G 中小企業経営・中小企業政策

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2021 年）と、付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）を企業 規模別に見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、従業者総数は、会社及び個人事業者の従業者総数であり、付加価値額は、 会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、企業規模区分は、中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計#組合制度

産業によって、付加価値額に占める中小企業の割合は異なる。総務省・経済産業 省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、卸売業、建設業、小売業、情報通 信業、製造業について、各産業の付加価値額（民営、非一次産業、2020 年）に占め る中小企業の割合を見た場合、最も高いものはどれか。 　なお、付加価値額は、会社及び個人事業者の純付加価値額の合計である。また、 企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「平成11 年事業所・企業統計調査」、総務省・経済産業省「令和３年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年と2021 年の企業規模別企業数（民営、非一次 産業）を比較すると、 Ａ の方が Ｂ よりも高い割合で Ｃ し ている。 　なお、企業数は、会社数と個人事業者数の合計である。また、企業規模は、小規 模企業と中規模企業で比較する。中規模企業とは、中小企業のうち、小規模企業以 外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁「令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）」に基づき、 中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率を見ると、全業種平均の 売上高経常利益率は、６％を Ａ 。全業種平均の自己資本比率は、25 ％を Ｂ 。 　また、中小企業（法人企業）の売上高経常利益率と自己資本比率は、業種によって 違いがあることが分かる。

#中小企業白書・統計

中小企業においては、深刻な人手不足を受けて、外国人労働者の活用が期待され ている。 　下図は、厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づき、外国人労働 者数の推移を在留資格別に見たものである。 　図中のａに該当する在留資格として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、「専門的・技術的分野の在留資格」は、機械工学等の技術者や語学教師等 （技術・人文知識・国際業務）や企業等の経営者・管理者等（経営・管理）が含まれ る。2019 年以降は特定技能も含まれる。「身分に基づく在留資格」は、永住者、日 本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者を含む。 資料：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」

#雇用・人材

総務省・経済産業省「令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、大企業と小規 模事業者の労働生産性の差を、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでの労働生産性とは、企業ベースの「純付加価値額／従業者数」とし、 非一次産業の値を集計している。また、労働生産性は、中央値で見るものとする。 　「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指す。 「大企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」以外の企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年、令和３年経済センサス－活動調査」に基づき、 2012 年度と2021 年度の企業規模別の設備投資額（非一次産業の会社及び個人企業 の合計）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、中小企業基本法第２条の規定に基づく中小企業者を「中小企業」 とし、それ以外を「大企業」としている。また、設備投資額は、有形固定資産（土地 を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額の合計である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度の期間につい て、労働分配率の推移を企業規模別に見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とし、金融業、保険業は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業においては、人手不足への対応が求められている。厚生労働省「令和５ 年労働経済動向調査年次報告書」 （令和５年８月調査）に基づき、企業規模別に人手 不足対応の取組（複数回答）を「採用・正社員登用」、「省力化投資、外注、下請化」、 「福利厚生、再雇用、定年延長」の３つについて見た場合、従業員数100 ～299 人の 企業では、 Ａ の取組割合が最も高く、 Ｂ の取組割合が最も低い。 　なお、ここでは、調査対象事業所（人手不足対応を行っていない先も含む）におけ る取組割合を算出している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、中規模企業の借入金依存度と１社当た り総資産の金額それぞれについて、2006 年度と2022 年度を比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、金融業・保険業を除く資本金1,000 万円以上１億円未満の企業 を中規模企業とする。また、借入金依存度とは、金融機関借入金、その他の借入 金、社債の合計額を、負債及び純資産の合計額で除したものである。

#中小企業の定義・概況

経済産業省では、知的資産経営を実践する入り口として、ローカルベンチマーク を提供している。ローカルベンチマークは、いわゆる「企業の健康診断」であり、企 業の経営状態を把握するためのツールである。ローカルベンチマークに関する記述 の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　財務分析における「６つの指標」には、「売上高人件費比率」、「総資本回転率」が 含まれる。 ｂ　非財務情報における「業務フロー」では、自社業務の流れを把握し、それぞれの 業務の中でどのような工夫や差別化ポイントがあるのかについて理解することが 重要である。 ｃ　非財務情報における「４つの視点」には、「経営者への着目」、「内部管理体制へ の着目」が含まれる。

#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合（非一次産業）の推移を企業規模別に見た場合 の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2022 年度における損益 分岐点比率の推移を企業規模別に見た場合、大企業の損益分岐点比率は Ａ 傾向にある。また、大企業の損益分岐点比率と小規模企業の損益分岐点比率との差 は、 Ｂ 傾向にある。中規模企業と小規模企業の損益分岐点比率を比較する と、一貫して小規模企業の方が Ｃ 。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金1,000 万円以上１億 円未満の企業を中規模企業、資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　（株）東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2023 年の期間 について、倒産件数の推移を見た場合、2009 年から2021 年までは Ａ 傾向 で推移し、2022 年以降は Ｂ 傾向で推移している。 　なお、ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続 けることが困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理） も倒産に含まれる。また、負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#金融支援

中小企業には、高齢者や女性の雇用の担い手としての役割が期待されている。 　総務省「就業構造基本調査」に基づき、2022 年における年代別雇用者数の割合と、 女性従業者数の割合（正規・非正規別）を、従業者規模別に見た場合に関する記述の 正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、従業者規模については、「４人以下」、「５～19 人」、「20 ～299 人」、「300 人以上」で見ており、「官公庁など」及び「その他の法人・団体」は除いて集計してい る。 　また、女性従業者数の割合については、正規（正規の職員・従業員）と非正規（非 正規の職員・従業員）で見ている。「正規の職員・従業員」とは、一般職員又は正社 員などと呼ばれているものを指す。「非正規の職員・従業員」とは、「正規の職員・ 従業員」以外のパート、アルバイト、労働者派遣事務所の派遣社員、契約社員、嘱 託などを指す。「女性従業者数の割合」とは、従業者規模並びに正規・非正規別に （女性従業者数）／（男性従業者数＋女性従業者数）で算出したものである。 ａ　従業者数４人以下の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合は、従業者 数20 ～299 人の事業者における60 歳代以上の雇用者数の割合を下回っている。 ｂ　従業者数４人以下の事業者における正規（正規の職員・従業員）の女性従業者数 の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における正規（正規の職員・従業員）の 女性従業者数の割合を上回っている。 ｃ　従業者数４人以下の事業者における非正規（非正規の職員・従業員）の女性従業 者数の割合は、従業者数20 ～299 人の事業者における非正規（非正規の職員・従 業員）の女性従業者数の割合を下回っている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）帝国データバンク「企業概要ファイル」を基に、2023 年における休廃業・解 散企業数を企業規模別に見ると、 Ａ が大半を占めている。 　また、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の赤字・黒字割合 を企業規模別に見ると、中規模企業は、いずれの年も過半数が Ｂ であった ことが分かる。 　次に、2016 年から2023 年の期間について、休廃業・解散企業の経営者平均年齢 の推移を企業規模別に見る。中規模企業では、経営者平均年齢が Ｃ してい る。小規模事業者では、経営者平均年齢が Ｄ している。小規模事業者の経 営者平均年齢は、中規模企業よりも Ｅ 水準で推移している。 　なお、「休廃業・解散企業」とは、倒産（法的整理）を除き、特段の手続を取らずに 企業活動が停止した状態の確認（休廃業）、もしくは商業登記などで解散（ただし「み なし解散」を除く）を確認した企業の総称である。 　また、企業規模については、「大企業」、「中規模企業」、「小規模事業者」で見る。 「小規模事業者」とは、中小企業基本法に定める「小規模企業者」のことを指し、「中 規模企業」とは、中小企業基本法に定める「中小企業者」のうち、「小規模企業者」を 除いた者をいう。「大企業」とは、「中規模企業」と「小規模事業者」以外の企業をい う。 　以上については、（株）帝国データバンクが調査・保有する企業データベースを基 に集計している。企業規模及び経営者年齢は、休廃業・解散する直前の企業概要 ファイルの情報に基づき分類している。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度#事業承継・再生

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国の製造業においては、労働生産性の上昇を実現するために、有形固定資産 や無形固定資産への投資が期待されている。 　経済産業省・厚生労働省・文部科学省「ものづくり白書2024 年版」では、財務省 「法人企業統計調査」を基に、2015 年から2023 年の期間について、製造業の設備投 資額の推移を有形固定資産と無形固定資産に分けて分析している。それによると、 無形固定資産への投資額は、有形固定資産への投資額を Ａ いる。また、 2023 年における無形固定資産および有形固定資産への投資額の増加率を2015 年比 で見ると、無形固定資産への投資額の増加率は、有形固定資産への投資額の増加率 を Ｂ いる。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国では、起業・創業により、新しい事業者が生まれてくることが期待されて いる。（株）日本政策金融公庫総合研究所「2023 年度新規開業実態調査」によると、 開業費用の平均値及び中央値を2013 年度と2023 年度で比較した場合、開業費用の 平均値は Ａ している。開業費用の中央値は Ｂ している。 　なお、2023 年度の開業費用については、（株）日本政策金融公庫国民生活事業が 2022 年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後１年以 内の企業7,032 社（回収数：1,789 件、回収率：25.4 ％、不動産賃貸業を除く）を対 象とした調査を集計したものである。2013 年度の開業費用については、（株）日本 政策金融公庫総合研究所が、新規開業企業の実態を把握するため、1991 年度から 毎年実施している「新規開業実態調査」において、調査・蓄積してきたデータに基づ き集計したものである。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　厚生労働省「賃金構造基本統計調査」 （2024 年３月）を基に、2005 年から2023 年の 期間について、製造業における一般労働者の賃金を、全産業における一般労働者の 賃金と比較すると、製造業の賃金は、全産業の賃金を一貫して Ａ いる。 　次に、同期間について、男女間の賃金格差を、男性の賃金を100 とした女性の賃 金を示す指数を用いて比較する。この指数からは、製造業における男女間の賃金格 差が、全産業と比較して、一貫して Ｂ ことが分かる。 　なお、賃金は、10 人以上の常用労働者を雇用する民営事業所における一般労働 者の６月の所定内給与額より算出している。2018 年以前は、調査対象産業「宿泊業、 飲食サービス業」のうち「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外している。 　所定内給与額とは、労働契約などであらかじめ定められている支給条件、算定方 法により６月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のう ち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿 日直手当、⑤交替手当として支給される給与をいう。）を差し引いた額で、所得税な どを控除する前の額をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　（株）日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね７年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金（土地取得資金を除く）に特別利率が適 用される。貸付期間は Ａ （うち据置期間５年以内）、 Ｂ （うち据置 期間５年以内）と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内（うち据置期間５年以内）となる。

#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 　また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 　さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　機械部品製造業（資本金5,000 万円、従業員数15 人）を経営するＸ氏は、新たな 設備投資を検討している。そこで、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補 助金について詳しく知りたいと思い、中小企業診断士のＹ氏の事務所を訪ねた。 Ｘ氏：「今度、新しい機械を導入しようと考えています。商工会議所のセミナーで、 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という制度があると聞い たのですが、どのようなものなのでしょうか。」 Ｙ氏：「中小企業や小規模事業者などの生産性の向上につながる革新的な新製品や 新サービスの開発、海外需要開拓などを行う事業のために必要な設備投資や システム構築などを支援する制度です。」 Ｘ氏：「その制度を利用するには、何か条件はありますか。」 Ｙ氏：「御社の場合の要件をご説明します。第１に、 Ａ の年平均成長率が Ｂ 向上することです。第２に、１人当たり給与支給総額の年平均成 長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上 になること、または給与支給総額の年平均成長率が Ｃ 向上すること です。第３に、事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金 Ｄ の水準であることです。これらの要件を満たす３年から５年の事 業計画を策定し、それを実施することが求められています。」 Ｘ氏：「制度の概要が分かりました。正式な見積書を取ったうえで、改めて事業計 画をどのように作成するか、相談にお伺いします。ありがとうございまし た。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 　賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 　それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業成長加速化補助金は、賃上げへの貢献・輸出による外需獲得・域内の仕 入による地域経済への波及効果が大きい Ａ を超える中小企業を目指す事業 者の大胆な投資を支援する制度である。補助上限額は Ｂ 、補助率は Ｃ と定められている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　信用保証制度とは、中小企業者が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が 債務保証をする制度である。一般保証の限度額は、普通保証が Ａ 、 Ｂ が8,000 万円以内となっている。 　また、取引先の倒産や自然災害など、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安 定に支障を生じている中小企業者に対しては、セーフティネット保証制度が設けら れている。この制度を利用するためには、事業所所在地の Ｃ の認定が必要 で、保証限度額は Ｄ となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　交際費等とは、交際費、接待費などの費用で、得意先、仕入先など事業の関係者 への接待、贈答などの行為のために支出するものをいう。法人が支出した交際費等 は、原則として、損金の額に算入しないこととされている。ただし特例として、 Ａ は800 万円までの交際費等の Ｂ の損金算入、または接待飲食費 の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。なお、 Ａ であっても大 法人の100 ％子会社など選択適用の対象とならない場合もある。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 　都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、 　 に基 づき、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業を行う際、各種予算事業における加点措 置・優遇措置、課税の特例、金融による支援措置、規制の特例措置などを受けるこ とができる。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において 　 または従 業員１人当たりの 　 が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、 　 の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業 承継計画の提出が必要である。 　同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の 事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成 30 年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10 年間 の特例措置が創設された。

#事業承継・再生#税制・会計

次の文章の空欄Ａ～Ｄに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非一次 産業、2016 年）を公表している。また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省 「令和3 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の従業者総数（民営、非 一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （民営、非一次産業、2016 年）を見ると、従業者総数全体に占める中小企業の従業 者総数の割合は、約 Ａ 割となっている。 　また、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業 者総数を大企業、中規模企業、小規模企業について見た場合、 Ｂ は Ｃ を上回り、 Ｄ を下回る。 　なお、従業者総数とは、会社及び個人事業者の従業者総数である。また、ここで 中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2016 年）を公表している。また、令和５年12 月には、総務省・経済産業省「令和３ 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別の企業数（民営、非一次産業、 2021 年）を公表している。 　総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、小規模企業 について見る。 　小規模企業の企業数は、全企業の約 Ａ ％を占めている。小規模企業を、 個人事業者と会社別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の Ｂ 割 を超えている。 　小規模企業の付加価値額は、全企業の約 Ｃ ％を占めている。また、小 規模企業の付加価値額を見た場合、業種によって異なっていることが分かる。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「令和４年中小企業実態基本調査（令和３年度決算実績）」に基づき、製 造業、卸売業、小売業について、売上高経常利益率と自己資本比率をおのおの比較 した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2012 年から2022 年の期間について、 中小企業の設備投資額（ソフトウェアを除く）の動向を見ると、2012 年から2015 年 にかけては緩やかな Ａ 傾向にあったが、2016 年から2020 年にかけては Ｂ 傾向で推移してきた。2021 年からは緩やかな Ｃ 傾向が続いて いる。 　また、内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」に基づき、中小企業の今後の設備 投資における優先度の推移（複数回答）を2017 年度と2022 年度で比較した場合、 「維持更新」とする回答割合が Ｄ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合 が Ｅ 、「製（商）品・サービスの質的向上」とする回答割合が Ｆ して いることが分かる。 　なお、ここでは、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」に基づき、中小企業の常用労働者の業種別所 定内給与額（2021 年）を、卸売業・小売業、建設業、製造業の３つについて見た場 合、その額が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なもの はどれか。 　なお、所定内給与額とは、決まって支給する現金給与額から時間外勤務手当、深 夜勤務手当、休日出勤手当、宿日直手当、交代手当として支給される超過労働給与 額を引いた額を指す。

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、大企業、中堅企業および中小企業につ いて、１企業当たりの売上高の推移を2009 年度比の増減率で見た場合、2015 年度 以降の推移に関する記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは資本金10 億円以上の企業を大企業、資本金１億円以上10 億円未 満の企業を中堅企業、資本金1,000 万円以上１億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を抜本的に改定し、令和５ 年６月に公表された「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」では、採用や 育成に対する具体的な対応策などを提示している。 　この改定後のガイドラインに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　人材課題を解決するための人材戦略の方向性として、「中核人材の採用」、「中 核人材の育成」、「業務人材の採用・育成」の３つを示している。　 ｂ　人材戦略を検討するための３つのステップを、「人材戦略を検討しましょう」、 「経営課題を見つめ直しましょう」、「人材戦略を実行しましょう」の順に示してい る。 ｃ　中核人材を採用するためには、求人像の明確化や、求める人材が「ここで働き たい」と思うような職場環境づくりが必要であり、具体的な対策として、人事評 価制度の策定・見直し、キャリアパスの見える化を示している。

#雇用・人材

中小企業庁「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」では、中小企業がどの ような場合に、どのようにしてエクイティ・ファイナンスを活用すればよいのかと いった情報を提示している。 　「エクイティ・ファイナンスに関する基礎知識」に関する記述の正誤の組み合わせ として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ　エクイティ・ファイナンスについて、会社の事業や取り組みならびに将来性な どに対する評価のもと、株式を発行する対価として出資者から資金提供（出資）を 受けることであると定義している。 ｂ　エクイティ・ファイナンスの主な利用目的として、返済が伴わないことから、 新しい取り組み（新規事業や事業拡大など）や事業の転換（事業再生など）を行うた めの資金としての活用を挙げている。 ｃ　エクイティ・ファイナンスのメリットとして、返済が伴わないことから、財務 基盤の安定につながり、企業としての信用力向上の効果がある点を挙げている。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割 合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と 中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出 企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 　また、2017 年度から2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出 非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実 施企業を一貫して Ｃ いる。 　そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する 経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業につい て海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。 　また、アンケート調査は、2022 年12 月において、全国30,000 社の中小企業を 対象として実施された（有効回答6,278 件、回収率20.9 ％）。アンケート調査にお ける海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2021 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は1988 年度以降1998 年度まで Ａ 傾向で推移し、2000 年代を通じて、増減はあるものの、緩やかな Ｂ 傾向で推移、2018 年度に Ｃ している。廃業率は1996 年度以降 上昇傾向が続いたが、2010 年度以降は低下傾向で推移している。 　もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。2021 年度における小売 業、情報通信業、製造業の開業率と廃業率を見ると、開業率は Ｄ が最も高 く、 Ｅ が最も低い。廃業率は Ｆ が最も低い。 　なお、開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用 事業所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前 年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保 険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」と「平成28 年経済セン サス－活動調査」に基づき、常用雇用者数の純増数を次のａ～ｃの企業の社齢（企業 年齢）別に見た場合、大きいものから小さいものへと並べた組み合わせとして、最 も適切なものを下記の解答群から選べ。 　なお、事業所が複数ある企業の場合は、事業所開設時期が最も古い値を企業年齢 とし、以降開設した事業所における雇用者数も集計している。 ａ：０～４年 ｂ：10 ～21 年 ｃ：32 年以上

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

（株）日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」に基づ き、中小企業における人材確保のための方策（複数回答）を次のａ～ｃで見た場合、 回答企業割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 　なお、同調査は、2022 年１～３月において、全国6,007 社の中小企業を対象に アンケート調査として実施されたものである（有効回答2,880 件、回収率47.9 ％）。 ａ：「給与水準の引き上げ」 ｂ：「再雇用などシニア人材の活用」 ｃ：「長時間労働の是正」

#雇用・人材

（株）東京商工リサーチ「令和４年度取引条件改善状況調査」に基づき、製造業にお ける直近１年のエネルギー価格、原材料価格および労務費の変動に対する価格転嫁 の状況（受注側事業者）について見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 　なお、アンケート調査は、2022 年10 ～11 月にかけて、全国90,000 社（うち発 注側事業者10,000 社、受注側事業者80,000 社）の企業を対象に実施（有効回答 22,756 件（うち発注側事業者3,026 件、受注側事業者19,730 件）、回収率25.3 ％ （うち発注側事業者30.3 ％、受注側事業者24.7 ％））されたものである。 　また、価格転嫁の状況について、「反映された」とは、「おおむね反映された」と 「一部反映された」との回答割合の合計とし、「反映されなかった」とは、「あまり反 映されなかった」と「反映されなかった」との回答割合の合計とする。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業庁は、「中小企業白書2023 年版」において、総務省「平成21 年経済セン サス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づ き、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2009 年および2016 年）を公表している。 また、令和5 年12 月には、総務省・経済産業省「令和3 年経済センサス－活動調 査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2021 年）を公表している。 　総務省「平成21 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経 済センサス－活動調査」に基づき、中小企業の企業数（民営、非一次産業、2016 年） を、建設業、小売業、製造業の3 つの業種について見た場合、 Ａ が最も多 く、 Ｂ が最も少ない。また、建設業、小売業、製造業の3 つの業種につい て、2009 年と2016 年で企業数を比較した場合、建設業では Ｃ 、小売業で は減少、製造業では減少している。 　なお、企業数は会社数と個人事業者の合計とする。また、企業規模区分は中小企 業基本法に準ずるものとする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業庁の委託により、（株）野村総合研究所が実施した中小企業を対象とした アンケート調査（「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取 組等に関する調査」）に基づき、地域課題解決事業の取組状況について見る。 　現在の取組状況を見ると、「取り組んでいる」企業の割合が「取り組んでいない」企 業の割合を Ａ いる。また、地域課題解決事業に現在取り組んでいると回答 した事業者における、地域課題解決事業単体での収支状況を見ると、収支状況が 「黒字」または「収支均衡」と回答した事業者の合計割合は、「赤字」と回答した企業の 割合を Ｂ いる。 　そして、地域課題解決事業に取り組む事業者は、さまざまなルートから資金調達 を行っていることが分かる。 　なお、アンケート調査は、（株）野村総合研究所が、2022 年12 月に商工会と商工 会議所の会員及び中小企業・小規模事業者10,000 社を対象にWeb アンケート調 査として実施された（有効回答：7,323 件）ものである。 　また、地域課題解決事業とは、地域課題解決に向けて事業外の活動（慈善活動やCSR など）として取り組むことではなく、自社の事業の一環として取り組むことを指す。 黒字は、「補助金を除いても黒字（補助金をもらっていない場合も含む）」または「補 助金を含めれば黒字」のいずれかを回答した事業者を指す。赤字は、「赤字」または「事 業単体での収支を見ていない・分からない」のいずれかを回答した事業者を指す。

財務省「法人企業統計年報」、「法人企業統計季報」に基づき、1980 年度と2020 年 度について、中小企業と大企業・中堅企業の総資本営業利益率を比較した場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 　なお、ここでは、大企業・中堅企業は資本金１億円以上、中小企業は資本金 1,000 万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としてい る。 　この法律では、第２条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めている。 また、第３条では基本理念を述べている。第５条では基本理念を踏まえ、中小企業 施策の基本方針を規定している。 ① ② ③

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、商工会地区で食料品製造業を営む小規模事業者のＹ氏 （業歴５年）から、経営改善のための資金借入の相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対し て、通常枠の「マル経融資（小規模事業者経営改善資金融資制度）」を紹介することと した。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「マル経融資の利用を検討してはいかがでしょうか。無担保・無保証人・低 利で融資を受けることができます。」 Ｙ氏：「無担保・無保証人・低利ですか。それはいいですね。どのような利用要件 があるのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件や居住要件などがあります。」 Ｙ氏：「それは具体的には、どのような要件なのでしょうか。」 Ｘ氏：「指導要件とは、商工会の経営指導員による経営指導を原則６カ月以上受け ていることです。居住要件とは、原則として同一の商工会の地区内で Ａ ことです。その他、業種要件や納税要件がありますが、Ｙさん は、いずれの要件も満たしていますよ。」 Ｙ氏：「それはよかった。融資限度額や返済期間について、教えていただけます か。」 Ｘ氏：「融資限度額は Ｂ です。1,500 万円超の貸付を受けるには、貸付前 に事業計画を作成し、貸付後に残高が1,500 万円以下になるまで、経営指導 員による実地訪問を半年ごとに１回受けていただく必要があります。返済期 間は、設備資金10 年以内で、据置期間は２年以内です。運転資金は Ｃ で、据置期間は１年以内です。」 Ｙ氏：「ぜひ、申し込みを検討したいと思います。どこで申し込みをすればよいの でしょうか。」 Ｘ氏：「 Ｄ へ申し込みをしてください。ここで融資の推薦を行います。」

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、機械器具卸売業（資本金2,000 万円、従業員数120 人） の社長のＹ氏から、「われわれ中小企業は、独力では退職金制度をもつことが難し い。退職金制度の整備に関する支援施策があれば教えてほしい。」との相談を受け た。Ｘ氏は、一般の中小企業退職金共済制度を、Ｙ氏に紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「中小企業退職金共済制度という支援制度があります。この制度は、独力で は退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支 援するものです。」 Ｙ氏：「中小企業退職金共済制度ですか。初めて聞きました。われわれ中小企業に とって、どのようなメリットがあるのでしょうか。」 Ｘ氏：「掛金は全額非課税で、掛金の負担軽減措置も設けられていますよ。」 Ｙ氏：「掛金の負担軽減について、もう少し具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「 Ａ に対して、 Ｂ を従業員ごとに加入後４か月目から１年 間、国が助成します。18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対しては、 増額分の３分の１を増額した月から１年間、国が助成してくれます。」 Ｙ氏：「それはいいですね。利用を検討してみたいと思います。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　下請中小企業振興法の「 　 」とは、同法第３条に基づく大臣告示であり、 同法第４条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自 主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 　この「 　 」は、「取引適正化に向けた５つの取組」 （令和４年２月10 日公 表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （令和３年12 月27 日閣議了解）などで決定した 取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 　Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 　以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ　　氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ　　氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ　　氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　金属部品製造業のＹ社は、低単価の部品の大量生産から脱却し、優れた加工技術 を用いた付加価値の高い製品づくりへ改革を図りたいと考えている。Ｙ社の経営者 （以下、「Ｙ社長」という。）から相談を受けた中小企業診断士のＸ氏は、Ｙ社長に「経 営革新計画」の作成を薦めることにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。 Ｘ　氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受 けることで、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができます。」 Ｙ社長：「経営革新計画ですか。それは、どのように作成すればよいのでしょう か。」 Ｘ　氏：「経営革新計画には、経営目標が必要になります。ところで、この事業の 期間は何年になりますか。」 Ｙ社長：「５年間を予定しています。」 Ｘ　氏：「それでしたら、事業期間終了時に付加価値額または従業員１人当たりの 付加価値額が Ａ 伸びる計画となっていること、 Ｂ 、 Ｃ が Ｄ 伸びる計画となっていることが必要です。」 Ｙ社長：「事業期間内に付加価値額や Ｃ を、着実に伸ばさないといけない のですね。」 Ｘ　氏：「御社には優れた技術があり、優秀な従業員もいます。しっかりと計画を 定めて実行すれば、十分達成可能だと思いますよ。」

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、「下請取引の適正化を図りたい」と考える中小企業者に 向けたセミナーを依頼された。Ｘ氏は、セミナーの中で、「下請代金支払遅延等防 止法（下請代金法）」について、説明を行うこととした。 　以下は、この法律の適用範囲に関わるＸ氏の受講者に対する説明である。 Ｘ　氏：「下請代金法は、親事業者が下請事業者に物品の製造・修理、情報成果物 の作成、または、役務の提供を委託したときに適用されます。情報成果物 とは、ソフトウェアなどで、役務とは、運送、情報処理、ビルメンテナン スなどです。 　　　　 『物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成・役務提供委 託』の取引については、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金３億円超の法人が、資本金３億円以下の法人または個人 に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ａ が、 Ｂ に委託する場合です。 　　　　 『政令で定めたものを除く情報成果物作成・役務提供委託』の取引につい ては、次の２つのパターンが適用対象になります。 　　　　 １つが、資本金5,000 万円超の法人が、資本金5,000 万円以下の法人ま たは個人に委託する場合です。 　　　　 もう１つが、 Ｃ が、 Ｄ に委託する場合です。」 受講者：「ちょっと複雑な感じがします。」 Ｘ　氏：「そうかもしれませんね。親事業者と下請事業者との関係を図示してみる と、分かりやすくなると思いますよ。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「中小企業省力化投資補助事業」は、中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押 しするために、IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある Ａ を Ｂ ようにすることで、人手不足に悩む中小企業などの省力化投資を支援す るものである。この事業については、令和６年３月29 日付けで公募要領が公表さ れている。 　この事業の対象となる者は、 Ｃ を年平均成長率３％以上向上させる事 業計画を策定し実施する中小企業などである。また、賃上げによる補助上限額引き 上げを適用する場合、給与支給総額６％以上かつ Ｄ 以上の賃上げに取り 組む中小企業などが支援対象となる。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　「産業競争力強化法に基づく創業支援」は、創業支援などの取組を Ａ と連 携して行う事業者を支援するものである。また、 Ａ と創業支援などに取り 組む事業者が行う Ｂ 創業支援を受けることで、創業者も各種の支援措置を 受けることができる。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、建設業、小 売業、製造業について、小規模企業の売上高（会社及び個人の売上高、2015 年時点） を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。なお、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別企業 規模別企業数（民営、非一次産業、2016 年）を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。 　なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。小規模企業数割合は産業別の全企業数に占める割合とす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁「令和３年中小企業実態基本調査（令和２年度決算実績）」に基づき、小 売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本比 率を全業種平均と比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、小売業、宿泊業・飲食サービス業、製 造業について、2020 年度の開業率と廃業率を全産業平均と比較した場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 　なお、開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適 用事業所数で除して算出する。廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数 を前年度末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労 働保険の保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第５条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

交易条件指数の変化は、企業を取り巻く取引環境の変化を反映する。日本銀行 「全国企業短期経済観測調査」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、中小 企業の交易条件指数の推移を見た場合、2020 年後半から悪化傾向にある。その理 由として、最も適切なものはどれか。 　なお、交易条件指数とは、販売価格DI から仕入価格DI を差し引いたものであ る。販売価格DI は、回答企業の主要製品・サービスの販売価格が前期と比べ、「上 昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものである。仕入 価格DI は、回答企業の主要原材料購入価格または主要商品の仕入価格が前期と比 べ、「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を引いたものであ る。中小企業とは資本金２千万円以上１億円未満の企業を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2018 年から2021 年の期間について、 業種別に借入金月商倍率の推移を比較した場合の記述として、最も適切なものはど れか。 　なお、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。借入金月商倍 率は、金融機関短期借入金、その他の短期借入金、金融機関長期借入金、その他の 長期借入金、社債の合計を月商で除して算出する。業種は、卸売業、小売業、サー ビス業で比較する。

#中小企業の定義・概況#組合制度

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　わが国経済において、製造業は付加価値の創出に加えて、雇用面からも大きな役 割を果たしてきた。 　総務省「労働力調査（2022 年３月）」に基づき、2002 年から2021 年の期間につい て、わが国の就業者数の推移を見た場合、全産業に占める製造業の就業者数の割合 は Ａ 傾向で推移している。 　製造業の就業者数に占める高齢就業者数（65 歳以上）の割合は、全産業の就業者 数に占める高齢就業者数の割合を Ｂ 推移している。 　製造業の就業者数に占める女性就業者数の割合は、全産業の就業者数に占める女 性就業者数の割合を Ｃ 推移している。

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　総務省「労働力調査」、厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、 2015 年から2021 年の期間について、外国人労働者数と就業者全体に占める割合の 推移を見ると、いずれも増加基調であり、外国人労働者の労働市場に占める存在感 は大きくなっている。 　厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめに基づき、技能実習と資格外活動 （留学）の在留資格別に、2021 年の就労業種を建設業、製造業、宿泊業・飲食サー ビス業で比較した場合、技能実習では Ａ 、資格外活動（留学）では Ｂ の割合が最も高くなっている。

#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　中小企業を取り巻く経営環境の変化の度合いとスピードが高まり、環境変化に迅 速、柔軟に対応する自己変革力の重要性が大きくなる中で、国は中小企業支援策の 一環として、経営力再構築伴走支援の強化に取り組んでいる。 　国は、経営力再構築伴走支援を実施するに当たり、支援者が踏まえるべき要素と して、以下の３つを挙げている。第一は、支援に当たっては Ａ を基本的な 姿勢とすることが望ましいことである。第二は、経営者の「自走化」のための Ｂ を行い、「潜在力」を引き出すことである。第三は、具体的な支援手法 （ツール）は自由であり多様であるが、相手の状況や局面によって使い分けることで ある。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別、製造業・非製造業別に、売上高に占める研究開発費の割合（研究 開発費割合）と能力開発費の割合（能力開発費割合）の推移を見た場合、業種にかか わらず、中小企業の研究開発費割合と能力開発費割合とも大企業を下回っている。 2019 年度の研究開発費割合と能力開発費割合の規模間格差を見ると、研究開発費 割合の規模間格差は、製造業では能力開発費割合の格差より Ａ 、非製造業 では能力開発費割合の格差より Ｂ 。 　次に、製造業・非製造業別に、中小企業の研究開発費と能力開発費の推移を見る と、違いも見受けられる。 　なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金または 出資金3 千万円以上の法人企業を対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　㈱帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」 （2019 年５ 月、2020 年５月、2021 年５月）に基づき、中小企業における直近３年間のBCP の 策定状況を見ると、BCP を策定している企業は Ａ 傾向にある。また、半 数近くは、いずれの調査時点でも Ｂ という回答となっている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移を見た場合、製造 業、非製造業ともに Ａ 傾向にある。また、企業規模別に上位10 ％、中央 値、下位10 ％の労働生産性の水準（2020 年度）を見ると、中小企業の上位10 ％の 水準は、大企業の中央値を Ｂ いる。大企業の下位10 ％の水準は、中小企 業の中央値を Ｃ いる。 　そして、2007 年度から2020 年度の期間について、企業規模別に労働分配率の推 移を見ると、企業規模による違いがみられる。 　なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金１億円未満の 企業とする。また、労働分配率とは、付加価値額に占める人件費の比率とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

中小企業庁では、2022 年３月、中小企業のM&A におけるPMI（Post Merger Integration）の成功事例や失敗事例を分析するなどして、現時点の知見として譲受 側が取り組むべきと考えられるPMI の取組を整理し、「中小PMI ガイドライン」と して取りまとめている。 　「中小PMI ガイドライン」に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ　PMI の主な構成要素を、「経営統合」 「信頼関係構築」 「業務統合」の３領域と定 義している。 ｂ　M&A の検討段階ではなく、M&A の成立後からPMI に向けた準備を進める ことがPMI を円滑に実行する上で欠かせない。 ｃ　M&A 成立後概ね１年の集中実施期間を経て、それ以降も継続的に取組を実施 することが重要である。

#組合制度#事業承継・再生

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2020 年の期間について、 中小企業の設備投資（ソフトウェアを除く）の推移を見ると、2020 年の設備投資の 水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ａ 。 　また、中小企業にとってIT 投資の重要性は増しているが、同期間について中小 企業のソフトウェア投資額を見ると、 Ｂ 傾向で推移している。 　なお、中小企業は資本金１千万円以上１億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、これまでの事業の常識や経験が通用し にくい状況が生まれている。こうした状況下で企業が生き残るために重要性を増し ているのが、デザインの考え方や手法を経営の中に取り入れる「デザイン経営」であ る。 　特許庁は、既にデザイン経営を実践し、一定の実績をあげている中小企業にイン タビューを行い、デザイン経営の要素や実践例をまとめた『中小企業のためのデザ イン経営ハンドブック　みんなのデザイン経営』を2021 年に取りまとめた。 　本ハンドブックに関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 ａ　中小企業のデザイン経営に対する取り組み方を、「会社の人格形成」 「企業文化 の醸成」 「価値の創造」という３つのフレームで整理している。 ｂ　デザイン経営を実行するためには、経営者の決断が重要であるが、成果を上げ るためには社員一人一人の意識改革が欠かせない。

#組合制度

次の文章の空欄A とB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記 の解答群から選べ。 　日本政策金融公庫総合研究所が毎年実施している「新規開業実態調査」に基づき、 新規開業の状況について見る。 　開業の動機について見ると、開業者は、さまざまな動機から開業していることが わかる。 　開業時の平均年齢を1991 年度と2022 年度で比較した場合、 Ａ 傾向にあ る。また、開業者に占める女性の割合を、1991 年度と2022 年度で比較した場合、 Ｂ 傾向にある。

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 　㈱東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」に基づき、2009 年から2021 年の期間に ついて、倒産件数の推移を見た場合、 Ａ 傾向にある。 　また、企業規模別に倒産件数を見た場合、大部分を Ｂ が占めていること がわかる。 　なお、企業規模は、小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。中規模企業と は、中小企業基本法上の中小企業のうち、同法上の小規模企業に当てはまらない企 業をいう。 　ここでは、倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けること が困難になった状態となることであり、私的整理（取引停止処分、内整理）も倒産に 含まれる。負債総額1 千万円以上の倒産が集計対象である。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。全国信用保証協会連合会の調べによれば、中小企業者数に占める信用保証利用 企業者数の割合は、2021 年度末時点で約 Ａ 割となっている。 　また、2012 年度から2021 年度の期間について、全国の信用保証協会の保証債務 残高（金額）の推移を見た場合、2019 年度までは Ｂ 傾向にあり、2020 年度 には大きく増加している。 　2021 年度の保証承諾実績を見ると、資金使途別では C が多い。 　なお、資金使途は、運転資金と設備資金で比較する。また、中小企業者数は、総 務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づく。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　飲食業の創業を予定しているＸ氏（現在、飲食業とは別業種に勤務中）から、「創 業資金を借り入れたい」との相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、「新創業融資制 度」を紹介することとした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「新創業融資制度ですか。初めて聞きました。それは、どのような融資なの でしょうか。」 Ｙ氏：「この制度における対象者は、これから創業する方や税務申告を２期終えて いない方です。Ｘさんは対象に含まれますね。 Ａ 、 Ｂ で融 資を受けることができます。」 Ｘ氏：「そうですか。私が、この融資を受けるための要件を教えてください。」 Ｙ氏：「自己資金に関する要件があります。具体的には、創業時において、創業資 金総額の Ｃ の自己資金が確認できることが必要です。自己資金と は、事業に使用される予定の資金です。」 Ｘ氏：「創業に向けて貯金をしてきたので、この要件はクリアできると思います。」

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　小規模企業共済制度は、掛け金を納付することで、 Ａ である。 　納付した掛金合計額の Ｂ で、事業資金などの貸付けを受けることができる。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街の アーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、 Ａ と中小企業基盤整備機構が協調して Ｂ の貸付けを行う。貸付けに際して は、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。

#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP 融資）は、防災のための施設整備に必 要な資金の融資を行うものである。 　この制度の対象となるのは、以下のとおりである。 ・ Ａ に基づく、「事業継続力強化計画」または「 Ｂ 」の認定を受け ている中小企業者 ・中小企業BCP 策定運用指針に則り、自ら策定したBCP に基づいて、施設の耐 震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等 の整備を行う中小企業者

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 　 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 　認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 　対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する 　 の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　IT 導入補助金は、売上や業務効率を高めるIT ツールを導入する中小企業や小規 模事業者などを支援するものである。 　この補助金には用途や対象物などに応じて、「通常枠」、「デジタル化基盤導入類 型」、「複数社連携IT 導入類型」などがある。 　「通常枠」の補助率は、 Ａ である。「複数社連携IT 導入類型」は、地域 DX の実現や生産性の向上を図るため、 Ｂ の複数の中小企業や小規模事業 者などが連携してIT ツール及びハードウェアを導入する取組について補助を行 う。

以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10 名）と中小企業診断士Ｙ氏との会 話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「令和５年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていた だけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部 分にかかる法人税率は、令和７年３月31 日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口な どにお問い合わせください。」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30 名） と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。 　この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えて いただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制 措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が 納税猶予・免除されるものです。平成30 年４月１日に、法人版事業承継税 制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30 年４月１日から令和６年３月31 日までの６年以内に、経営承継円 滑化法に基づく「 　 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30 年 １月１日から令和９年12 月31 日までの10 年間に行われた非上場株式の贈 与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在しています が、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充され ています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わ せください。」

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 　中小企業診断士のＸ氏は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため事 業再構築に意欲を有する中小企業の経営者Ｙ氏（食料品製造業）から、事業再構築補 助金に関する相談を受けた。Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、中小企業庁の事業再構築指針 に基づく説明を行うことにした。 　以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「事業再構築とは、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業転換、業種転 換、事業再編または国内回帰のいずれかを行う計画に基づく事業活動のこと です。」 Ｙ氏：「そうなのですね。当社は、とくに新分野展開に関心があります。たとえば、 Ａ などは、新分野展開に該当するのでしょうか。」 Ｘ氏：「はい、該当します。ただし、新製品の売上高などに関する要件があります。」 Ｙ氏：「売上高に関する要件ですか。具体的に教えていただけますか。」 Ｘ氏：「事業計画期間終了後、新製品の売上高が原則として総売上高の Ｂ となる計画を策定することが必要になります。」

#組合制度

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、製造業、卸 売業、小売業について、業種ごとの企業数全体に占める企業規模別の割合（企業数 割合）を比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。また、企業規模区分 は中小企業基本法に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を 指すものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2010 年度から2019 年度の期間につい て、小規模企業の1 社当たりの売上高と、売上高経常利益率の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1,000 万円未満の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2019 年度の期間につい て、製造業、非製造業別に、中小企業の従業員一人当たり付加価値額（労働生産性） の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）には、企業規模間での格差の存在が指 摘される。 財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に大企業と中小企業 の労働生産性の格差を次のａ～ｃについて見た場合、大きいものから小さいものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 なお、ここで労働生産性の格差は、中小企業に対する大企業の労働生産性（中央 値）の倍率で見るものとする。また、大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業 は資本金1 億円未満の企業とする。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業　　 ｃ：製造業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、2000 年度から2019 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはど れか。 なお、ここでは事業所における雇用関係の成立を開業、消滅を廃業とみなしてい る。開業率は当該年度に雇用関係が新規に成立した事業所数を前年度末の適用事業 所数で除して算出する。廃業率は当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度 末の適用事業所数で除して算出する。適用事業所とは、雇用保険に係る労働保険の 保険関係が成立している事業所である（雇用保険法第5 条）。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1990 年度から2019 年度の期間につい て、企業規模別に自己資本比率の推移を見た場合、中規模企業の自己資本比率は、 2000 年度以降、 Ａ 傾向にあり、大企業と中規模企業の自己資本比率の格 差は Ｂ 傾向にある。 また、財務省「令和元年度法人企業統計調査年報」に基づき、業種別に中規模企業 の借入金依存度の平均値を見ると、業種によって違いが見受けられる。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満の企業をいう。借入金依存度は、金融機関借入金とその他の借入金 と社債の合計を総資産で除して算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2018 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接投資を行う企業割合（直接投資企 業割合）は Ａ 傾向、直接輸出を行う企業割合（直接輸出企業割合）は Ｂ 傾向にあり、直接投資企業割合は直接輸出企業割合を一貫して Ｃ 。 また、大企業と中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、大 企業の直接輸出企業割合は中小企業を一貫して Ｄ おり、大企業と中小企業 の直接輸出企業割合の格差は Ｅ 。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。直接輸出とは直接外国企業 との取引を指す。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別の損益分岐点比率を、1990 年度と2019 年度で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中規模企業とは資本金1,000 万円 以上1 億円未満、小規模企業とは資本金1,000 万円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2013 年から2020 年の期間について、 企業規模別にソフトウェア投資比率の推移を見た場合の記述として、最も適切なも のはどれか。 なお、ソフトウェア投資比率は、ソフトウェア投資額を設備投資額で除して算出 する。ソフトウェア投資とは、コンピュータ・ソフトウェアに対する投資額のう ち、無形固定資産に計上されているものを指す。 また、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1,000 万円以 上1 億円未満の企業をいう。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により㈱野村総合研究所が実施した、中小企業を対象とするア ンケート調査（「中小企業のデジタル化に関する調査」）に基づき、中小企業のデジタ ル化の取り組みについて見る。 IT ツール・システムの導入状況を見ると、利用分野によっても導入状況は大き く異なる。 また、デジタル化推進に向けた課題（全産業）について見ると、 Ａ を挙げ る回答企業割合が、 Ｂ を上回り、 Ｃ を下回っているが、業種や従 業員規模によっても違いが見受けられ、支援者にはこうした課題の状況を認識した うえで、支援を行うことが求められている。 なお、アンケート調査は、2020 年12 月に中小企業・小規模事業者（23,000 件）を 対象に実施（回収4,827 件、回収率21.0 ％）されたものである。また、デジタル化 とは、アナログデータをデジタルデータに変換・活用し、業務の効率化を図ること や、経営に新しい価値を生み出すことなどを指すものである。

#組合制度

㈱東京商工リサーチ「2020 年「休廃業・解散企業」動向調査」に基づき、休廃業・ 解散企業の業種構成比（2020 年）を次のａ～ｃについて見た場合、構成比が高いも のから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 なお、ここで休廃業とは、特段の手続きをとらず、資産が負債を上回る資産超過 状態で事業を停止することを指す。解散とは、事業を停止し、企業の法人格を消滅 させるために必要な清算手続きに入った状態になることを指す。ただし、基本的に は、資産超過状態だが、解散後に債務超過状態であることが判明し、倒産として再 集計されることがあるものとする。 ａ：小売業 ｂ：建設業 ｃ：製造業

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、第三者承継支援を行っていた「事業引継ぎ 支援センター」に、親族内承継支援を行っていた「事業承継ネットワーク」の機能を 統合し、事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行う機関として、2021 年に改 組・設立されたものである。 統合前の「事業引継ぎ支援センター」は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小 企業と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業などからの相談を 受け付け、マッチングの支援を行う専門機関として全都道府県に設置されていたも のである。中小企業のM＆A に関する動向を見るために、中小企業基盤整備機構 の調べに基づき、2011 年度から2019 年度の期間について、統合前の「事業引継ぎ 支援センター」の相談社数、成約件数の推移を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。

#事業承継・再生

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省「昭和61 年事業所統計調査」、総務省・経済産業省「平成28 年経済センサ ス－活動調査」に基づき、小規模事業所の動向を業種別構成比の変化から見る。 小規模事業所の業種別構成比を、2016 年について1986 年と比較した場合、製造 業は Ａ 、小売業は Ｂ 、飲食店・宿泊業と教育・学習支援業、サー ビス業（他に分類されないもの）を含めたサービス業全体は Ｃ している。 なお、ここで小規模事業所は、1986 年は従業者数1 ～19 人（卸売業、小売業、 サービス業については1 ～4 人）の事業所、2016 年は従業者数20 人以下（卸売業、 小売業、サービス業については5 人以下）の事業所を指す。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁の委託により、三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱が実施した 小規模企業を対象としたアンケート調査（「小規模事業者の環境変化への対応に関す る調査」）に基づくと、取り巻く経営環境の変化を背景に、小規模企業が考える自社 の経営課題も多様化している。 経営環境が変化する中で、顧客からの支持を獲得し続ける方策としては、自社ま たは商品・サービス・技術のブランド化も有効であると考えられる。「小規模事業 者の環境変化への対応に関する調査」に基づき、業種（製造業、非製造業）別・顧客 属性（B to C 型、B to B 型）別に小規模企業のブランド化に対する自己評価を見た 場合、業種別では Ａ 、顧客属性別では Ｂ の方が、「ブランド化で きている」とする回答企業割合が高い。 なお、アンケート調査は、2020 年11～12 月に商工会および商工会議所の会員の うち、小規模企業を対象にWeb アンケート調査として実施された（有効回答数： 商工会の会員5,832 者、商工会議所の会員307 者）。B to C 型とは主な販売先を 「一般消費者」と回答した事業者を指す。B to B 型とは主な販売先を「事業者」と回 答した事業者を指す。「ブランド化できている」回答企業割合は「十分ブランド化で きている」 「ある程度ブランド化できている」とした回答企業割合の合計である。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

経済産業省では、中小企業が自社の防災・減災対策に係る取り組みをまとめた 「事業継続力強化計画」の認定制度を2019 年に開始している。業種別に当該計画の 認定状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで認定状況は、2019 年7 月～2021 年2 月までに認定された約24,000 件について見るものとする。また、業種は、卸売業、小売業、ゴム製品製造業、製 造業その他、サービス業、ソフトウェア及び情報処理サービス業、旅館業で見る。

近年、中小企業の資金調達においては、手形貸付けや証書貸付けなどの一般的な 手段だけでなく、それ以外の手段にも関心が高まっている。そのような中小企業の 多様な資金調達手段に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

Ａ社は、食料品製造業を営む中小企業である。Ａ社の社長から、雇用者の賃上げ に関する相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ社の社長に「中小企業向け賃上 げ促進税制」を紹介することにした。 Ａ社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するＢ氏の説明として、 最も適切なものはどれか。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新 計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多 様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活 動を行う特定事業者である。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、小規模事業者が変化する経営環境の中 で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上 に取り組む費用等を支援するものである。 この補助金の対象となる者として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平 成28 年7 月に「中小企業等経営強化法」が施行された。 この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、地方都市で飲食料品小売業（資本金2,000 万円、店舗 数3 店）を営むＹ氏から、「交際費を支出した場合の税制措置を知りたい」との相談 を受けた。そこで、Ｘ氏は、Ｙ氏に対して、交際費等の損金算入の特例について説 明をすることとした。 以下は、上記の下線部に関するＸ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「法人が支出した交際費等は原則として損金に算入できないこととされてい ますが、条件を満たせば一定額まで損金算入できる制度があります。」 Ｙ氏：「当社も、この対象になるのでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となる方は、資本金または出資金の額が Ａ です。御社は、大 法人との間に出資関係もありませんので、この制度の対象になります。」 Ｙ氏：「この特例の具体的な内容について、お教えいただけますでしょうか。」 Ｘ氏：「次の2 つのうち、どちらかを選択して損金算入することができます。1 つ は、支出した交際費等のうち Ｂ です。もしくは、支出した接待飲食 費の Ｃ です。この場合は、 Ｄ 」

#中小企業の定義・概況#税制・会計

飲食店を経営するＡ氏から融資制度の相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、Ａ 氏に「女性、若者／シニア起業家支援資金」を紹介した。 「女性、若者／シニア起業家支援資金」の対象となるＡ氏の属性として、最も適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援等事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のため に、中小企業者などが行う新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新 規販路開拓などの取り組みに対して補助を行うものである。

#中小企業の定義・概況

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者などの設備投資などを支援するものである。 この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業 者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「成長型中小企業等研究開発支援事業」は、中小企業が大学・公設試験研究機関な どと連携して行う、ものづくり基盤技術およびサービスの高度化に向けた研究開発 などの取り組みを最大 Ａ 支援するものである。 この事業の支援対象となるには、大学、公設試験研究機関、最終製品を生産する 川下製造業者、自社以外の中小企業・小規模事業者など、 Ｂ で共同体を組 んでいることが求められる。

#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業庁は、事業承継の手段としても期待されるM＆A について、マッチン グなどのM＆A の成立に向けた従来の支援に加え、PMI への支援に取り組むため、 「中小PMI 支援メニュー」を策定している。 PMI に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#事業承継・再生

中小企業庁は、経営環境の変化が激しい時代において、経営資源が限られている 中小企業、小規模事業者に対して、どのような伴走支援を行えば、その成長・事業 継続・復活を導くことができるかを検討すべく、「伴走支援の在り方検討会」を立ち 上げ、あるべき中小企業伴走支援の姿を「経営力再構築伴走支援モデル」として整理 している（「中小企業伴走支援モデルの再構築について～新型コロナ・脱炭素・DX など環境激変下における経営者の潜在力引き出しに向けて～」令和4 年3 月15 日）。 この整理において示されている「経営力再構築伴走支援モデルの三要素」として、 最も不適切なものはどれか。

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業数につ いて、資本金規模別と常用雇用者規模別に見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業に ついて、業種別・企業規模別に企業数と従業者数を見た場合の記述として、最も適 切なものはどれか。 なお、企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。企業規模区分は中小企業基 本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「平成30 年度法人企業統計調査年報」に基づき、企業規模別・業種別の資 本装備率を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで大企業とは資本金10 億円以上、中小企業とは資本金1 億円未満の 企業とする。資本装備率は有形固定資産（建設仮勘定を除く） （期首・期末平均）を従 業員数で除して算出する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、 28 年経済センサス－活動調査」に基づき、2012 年から2016 年にかけて存続した企 業（存続企業）における企業規模間の移動状況を見た場合、企業規模に変化のない企 業が存続企業全体の約 Ａ ％を占め、企業規模を拡大した企業（規模拡大企 業）数は企業規模を縮小した企業（規模縮小企業）数を Ｂ 。 規模拡大企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｃ への拡大で占められてい る。また、規模縮小企業の内訳を見ると、ほとんどが Ｄ への縮小で占めら れている。 なお、企業規模間の移動は小規模企業、中規模企業、大企業で見るものとし、中 規模企業は小規模企業以外の中小企業を指すものとする。企業規模区分は中小企業 基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模 別・業種別に労働生産性（中央値）を比較すると、総じて企業規模が大きくなるにつ れて労働生産性は高くなるが、労働生産性の企業規模間での格差水準は業種によっ ても異なる。業種別に大企業と小規模企業の労働生産性の規模間格差を見た場合の 記述として、最も適切なものはどれか。 なお、労働生産性の規模間格差は大企業と小規模企業の労働生産性（中央値）の差 分で見る。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000 年度から2018 年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000 万円未満、中規模企業は資本金1,000 万円以上1 億円未満、大企業は資 本金10 億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、中小企業の「設備投資の目的」につ いての回答企業割合を、2017 年度について2007 年度と比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。

中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業 における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5 人以下、6 ～20 人、21～50 人、51 人以上で 比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売 業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲 食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。

#ものづくり・技術支援#雇用・人材

日本銀行「金融経済統計月報」他より中小企業庁の調べに基づき、2014 年から 2019 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（各年12 月末）を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャー白書2019」に基 づき、2014 年度から2018 年度の期間について、国内のベンチャーキャピタル等に よる国内向けの投資状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 特許庁の調べによれば、知的財産権別出願件数（2018 年出願、内国人）を見た場 合、中小企業の出願件数は大企業の出願件数を、特許権では Ａ 、実用新案 権では Ｂ 、商標権では Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

中小企業庁「平成30 年中小企業実態基本調査」、経済産業省「平成30 年企業活動 基本調査」に基づき、中小企業の知的財産権別使用率を次のａ～ｃについて見た場 合、高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 なお、ここで使用率とは各知的財産権の所有件数に占める使用件数の割合を示 す。 ａ：商標権 ｂ：実用新案権 ｃ：特許権

中小企業における外部連携の取組状況について、中小企業庁の委託により実施さ れた㈱東京商工リサーチ「中小企業の付加価値向上に関するアンケート（2019 年実 施）」に基づき、業種別、連携する分野別に、外部連携に取り組んでいるとする回答 企業割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは業務委託（アウトソーシング）、業務提携（パートナーシップ）、資 本提携の3 つの形態を外部連携としている。業務提携（パートナーシップ）とは、特 定の分野に限定して他社と業務上の協力関係を持つことを指す。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づくと、中小企業のうち受託取引のある 事業者割合（受託事業者割合、2017 年度）は約 Ａ ％であり、2013 年度から 2017 年度の期間について、受託事業者割合の推移を見ると、 Ｂ 。 また、業種別に受託事業者割合（2017 年度）を見ると、業種によって大きな違い が見られる。 なお、受託事業者とは、他社が主業として行う製造、修理、プログラム作成、プ ログラム作成の受託以外の情報成果物の作成、役務提供の受託取引を行った企業を 指す。受託事業者割合は受託取引のある事業者数を母集団事業者数で除して算出す る。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報告書 （2020 年3 月）」に基づき、当該補助金を活用した中小企業について、支援策利用に 際しての事業実施上の課題や支援機関へのニーズを見る。 補助事業実施に当たって直面した課題・問題点（上位10 項目、複数回答）を見る と、中小企業は事業実施に際して多様な課題を抱えていることがうかがえる。 また、補助事業に関与する認定支援機関から今後受けたい支援内容（複数回答）に ついて見ると、申請時の事務手続き以外にも、さまざまなニーズが確認される。 中小企業診断士をはじめとする支援者には、こうした中小企業の抱える課題や ニーズへの細やかな対応が求められる。 なお、全国中小企業団体中央会「令和元年度版ものづくり補助金成果評価調査報 告書（2020 年3 月）」では、平成24 年度補正予算事業から平成29 年度補正予算事業 までの採択事業者を対象に実施したアンケート調査をもとに、試作開発や設備投資 の実態、補助事業による成果などを把握するとともに、補助事業に対する評価や成 功要因などについて分析を行っている。 ① ②

#組合制度#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

総務省「平成29 年就業構造基本調査」に基づき、従業者規模別に高齢者の雇用実 態を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業者規模は、1 ～4 人、5 ～19 人、20～49 人、50～299 人、300 人以上 で比較する。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

平成27 年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して、令和2 年3 月に策 定・公表された「中小M＆A ガイドライン」では、中小企業経営者とM＆A 支援機 関の双方に対し、中小M＆A の適切な進め方を提示している。「中小M＆A ガイ ドライン」に示された内容として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生

中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査（平成30 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業について、売上高経常利益率と自己資本 比率をおのおの比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業者と小規模企業者の範囲を規定している。中小企 業基本法の中小企業者の範囲は、中小企業施策における基本的な政策対象の範囲を 定めた「原則」であり、各法律や支援制度における「中小企業者」の範囲と異なること がある。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 1963 年の中小企業基本法制定時においては、中小企業とは「過小過多」であり、 「画一的な弱者」であるとして認識されていた。 このような認識の下、同法は、中小企業と大企業との間の生産性・賃金などに存 在する「諸格差の是正」の解消を図ることを政策理念としていた。同法では、 Ａ を、諸格差を是正するための具体的な目標としており、この目標を達成 するための政策手段を規定し、具体的に実現を図ることとしていた。 1999 年12 月に公布された改正中小企業基本法では、中小企業を「多様な事業の 分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能 力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国経済の基盤を形成する もの」と位置付けて、それまでの「画一的な弱者」という中小企業像を払拭した。 新たな政策理念として、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示している。 この新たな政策理念を実現するため、独立した中小企業の自主的な努力を前提とし つつ、⑴ Ｂ 、⑵ Ｃ 、⑶経済的社会的環境の変化への適応の円滑 化、の3 つを政策の柱としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#事業承継・再生

近年の中小企業支援体制の展開などに関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、経済産業大臣が「特定ものづくり基盤技術」を指定し、川下産業の 最先端ニーズを反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用 の在り方、取引慣行の改善等に関する指針を策定する。 中小企業は、指針に基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣に対 し、認定を申請することができる。経済産業大臣は、申請された計画を審査し、技 術指針に照らして適切なものであり、研究開発が遂行可能な実施体制であることな どの要件に合致している場合に認定をする。認定を受けた中小企業は、支援措置を 受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 身近な中小企業支援機関である商工会・商工会議所が伴走型支援を強化して、小 規模事業者の経営戦略に踏み込み、経営の改善発達を支援するために、2014 年に 「 Ａ の一部を改正する法律」が制定された。具体的には、商工会・商工会議 所が「 Ｂ 計画」を策定し、 Ｃ がこれを認定する仕組みを設け、商工 会・商工会議所による Ｂ 事業の実施を促すこととしている。これにより、 商工会・商工会議所の業務は、これまでは経営の基盤である記帳指導・税務指導が 中心であったが、今後は、経営状況の分析や市場調査、販路開拓にも力点が置かれ ることとなった。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等事業再構築促進事業は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事 業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を 有する中小企業等の挑戦を支援するものである。 この事業の対象となるのは、原則として以下の⑴と⑵の両方を満たす中小企業等 である。 ⑴ 　2020 年10 月以降の連続する Ａ のうち、任意の3 か月の合計売上高 が、コロナ以前の同3 か月の合計売上高と比較して Ｂ していること。 ⑵ 　経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3 ～5 年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。 また、この事業で、中小企業等に対する補助は、「通常枠」と「卒業枠」等に分けら れている。ここで、「卒業枠」とは、事業計画期間内に、①事業再編、②新規設備投 資、③ Ｃ のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業等か ら中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠である。「卒業枠」の補助額は、 「通常枠」に比べ大きくなっている。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、飲食業を営むＹ氏（従業員数2 名）から、新たな販路開 拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を紹介することとした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者持続化補助金（一般型）の利用を検討してはいかがでしょう か。」 Ｙ氏：「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程 度の補助を受けることができるのでしょうか。」 Ｘ氏：「 Ａ 」 Ｙ氏：「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に も申請は可能でしょうか。」 Ｘ氏：「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 Ｂ 」

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、製造業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規模事業 者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介すること とした。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3 名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業も多い。中小企業診断士のＡ氏 は、顧問先の機械器具卸売業（従業員数10 名）の経営者Ｂ氏に、中小企業退職金共 済制度を紹介することとした。 Ａ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域団体商標制度は、地域の産品等について、事業者の信用の維持を図り、「地 域ブランド」の保護による地域経済の活性化を目的として導入された。 地域ブランドを商標権で保護することによって、①ブランドが有名になった後、 ブランドを生み出した事業者がブランド名を使えなくなることを防ぐ、②蓄積した ブランドイメージを横取りされないようにする、③ブランドを産地結集の旗印にす るなどの効果が期待できる。

#組合制度

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、従業者総数 （会社及び個人の従業者総数、2016 年、非一次産業）と、付加価値額（会社及び個人 の付加価値額、2015 年、非一次産業）について、おのおのの全体に占める中小企業 の割合を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数 を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企 業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者であ る。 また、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、28 年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の期間について、個人事業者数 の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、売上高に占める研究開発費の割合（研 究開発費比率）の推移を、1994 年度から2016 年度の期間について、企業規模別、 業種別に見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁がCRD 協会の法人データベース（CRD データ）を活用して行った分 析によれば、中小企業の売上高、営業利益、総資産、純資産の分布状況（2016 年 度）を見た場合、中小企業の中でも大きなばらつきがある。 また、CRD データに基づき、2007 年度から2016 年度の期間について、中小企 業の営業利益の推移を見た場合、リーマンショック後、赤字企業の割合は漸減傾向 にある。 なお、CRD データは、全国の信用保証協会と金融機関を中心とした会員から匿 名形式で提供されており、中小企業の財務情報、非財務・属性データ、デフォルト 情報を基に構築されている。

#金融支援

財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2003 年度から2017 年度の期間につい て、中小企業の業種別従業員一人当たりの付加価値額（労働生産性）の推移を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは資本金1 億円未満の企業を中小企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき、1981 年度から2017 年度の期間につい て、わが国の開業率と廃業率の推移を見る。開業率は2000 年代には緩やかな Ａ 傾向で推移している。廃業率は1996 年度以降増加傾向が続いたが、 2010 年度以降は減少傾向で推移している。また、2010 年度以降、開業率と廃業率 の差は Ｂ 傾向にある。 もっとも、業種別開廃業率の分布状況を見ると、ばらつきが見られることにも留 意する必要がある。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出している。雇用保険事業年報によ る廃業率は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で 除して算出している。適用事業所数とは、雇用保険に係る労働保険の保険関係が成 立している事業所数である。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の事業承継を円滑に進めるために、経営の担い手を確保する重要性が高 まっている。 中小企業庁が2016 年に策定した「事業承継ガイドライン」では、事業承継の類型 として、親族内承継、役員・従業員承継、社外への引継ぎの3 つを示し、事業承継 の形態ごとの特徴を指摘している。 また、中小企業庁の分析によれば、3 つの事業承継の形態に応じて、事業承継し た経営者が、後継者を決定する上で重視した資質・能力や有効だと感じた後継者教 育にも違いがある。 中小企業診断士をはじめとする支援者が、中小企業の円滑な事業承継を支援する ためには、事業承継の形態ごとの、このような特徴や違いも十分に理解したうえ で、取り組むことが必要である。

#事業承継・再生#雇用・人材

総務省「平成29 年通信利用動向調査」に基づき、従業者規模別にEC（インター ネットを利用した調達・販売）の利用状況（2017 年）と利用目的（2017 年、複数回答） を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは従業者数100～299 人の企業を中小企業、従業者数300 人以上の 企業を大企業とする。利用目的は、企業からの調達、企業へ販売、一般消費者へ販 売に大別する。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 融資などに際しての金融機関による経営者保証の徴求が、中小企業の後継者確保 の阻害要因となっていることが指摘されている。 金融庁、中小企業庁の調べに基づき、経営者保証の動向を見ると、2014 年2 月 の「経営者保証に関するガイドライン」の運用開始以降、新規融資に占める経営者保 証に依存しない融資の割合は、民間金融機関、政府系金融機関ともに着実に増加し ている。 同様に事業承継時（代表者交代時）の経営者保証の徴求状況（2018 年度上期）につ いても、旧経営者の保証を残しつつ新経営者（後継者）からも保証を徴求する、いわ ゆる「二重徴求」の割合は約 Ａ 割まで減少している。もっとも、新経営者 （後継者）が保証提供するケースは、「二重徴求」を含めて、全体で約 Ｂ 割に 上っており、後継者にとっては少なからず負担になっていることがうかがえる。

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、2007 年、2012 年、2017 年の期間につい て、起業や事業承継等により「新たな経営の担い手」となった者の数の推移を見た場 合、減少傾向にある。 新たな経営の担い手のうち「起業家」について見ても、起業家数は減少傾向にある が、年齢階層別に起業率の推移を見ると、多くの年代で起業率が低下傾向にある中 で、26～39 歳では上昇傾向にあるなど違いも見られる。 なお、ここでいう「新たな経営の担い手」とは、過去1 年間に職を変えた又は新た に職についた者のうち、現在は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答した者をい う。「起業家」とは、過去1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在 は「会社等の役員」又は「自営業主」と回答し、かつ「自分で事業を起こした」と回答し た者をいう。なお、副業としての起業家は含まれていない。

#経営革新・創業支援#事業承継・再生

わが国経済において、製造業はGDP の約2 割を占めており大きな役割を担って いるが、近年構造的な環境変化に直面している。 経済産業省「工業統計」に基づき、1989 年から2016 年の期間について、製造事業 所数と1 事業所当たり付加価値額の推移を見た場合の記述として、最も適切なもの はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2016 年度の期間につい て、中小企業の海外展開状況を見ると、中小企業の直接輸出企業割合の推移は、 Ａ 傾向にある。また、中小企業の業種別輸出額の推移を見ると、製造業は Ｂ 傾向、非製造業は Ｃ 傾向にある。 また、海外子会社を保有する企業割合の推移を見ると、海外子会社を保有する中 小企業の割合は増加傾向にある。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業者数50 人以上かつ資本金又は出 資金3,000 万円以上の法人企業を調査対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

わが国の特許出願総件数と中小企業の特許出願件数の推移を、特許庁「特許行政 年次報告書2018 年版」に基づき、2010 年から2017 年の期間について見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業基本法」第三条の基本理念において、小規模企業は「地域の特色を生か した事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並び に に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出す るなどして将来における我が国の経済及び社会の発展に寄与するという重要な意義 を有する」と規定されている。 それを踏まえ、第八条では、「小規模企業」に対する中小企業施策の方針が具体的 に示されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、人手不足などさまざまな経営上の課題を抱える中で、防災・減災対 策に取り組む必要性は認識しているものの、何から始めれば良いか分からないなど の課題により、対策は十分に進んでいない。 このような状況を踏まえて、国は「中小企業の事業活動の継続に資するための中 小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災 に向けた取り組みを明記した「 」を認定する制度を創設した。認定を受け た中小企業には、さまざまな支援措置を講じ、防災・減災に向けて取り組む上での ハードルの解消を図っている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#事業承継・再生

下請取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は、下請取引のルー ルを定めている。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者がこのルールを遵守し ているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては同法を遵守するよう指導してい る。 下請代金支払遅延等防止法に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業の経営者であるＡ氏は、後継者に事業を円滑に引き継ぎたいと考えてい る。中小企業診断士のＢ氏は、「経営承継円滑化法」による総合的支援をＡ氏に紹介 することとした。 以下は、Ａ氏とＢ氏との会話である。 Ｂ氏：「後継者に事業を承継する場合などに、経営承継円滑化法に基づき、事業承 継の円滑化に向けた支援を受けることができます。」 Ａ氏：「どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#事業承継・再生#税制・会計

商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とするものである。 商店街振興組合に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#商業・地域振興

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者が廃業や退職に備え、生活の安定や 事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておくための共済制度で、いわば 「経営者の退職金制度」である。 小規模企業共済制度に関して、下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

中小企業者等には、法人税率の特例が設けられている。 この制度の対象となる者や、措置の内容に関して、下記の設問に答えよ。 なお、ここでいう中小企業者等には、大法人との間に完全支配関係がある法人、 完全支配関係にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人、相 互会社、投資法人、特定目的会社、受託法人は含まない。

#中小企業の定義・概況

次の文中の下線部に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選 べ。 「中小企業等経営強化法」は、自社の生産性向上など中小企業・小規模事業者等に よる経営力向上に係る取り組みを支援する法律である。この法律の認定事業者は、 税制や金融支援等の措置を受けることができる。

#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興の ため、同法で規定する「地域産業資源」を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓 などを支援するものである。 この法律に基づいて、事業計画（「地域産業資源活用事業計画」、「地域産業資源活 用支援事業計画」）を作成し、国の認定を受けると、各種支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、一定の要件を満たす小規模事業者が、事 業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが できる制度である。

#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、 26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活 動調査」に基づき、1999 年から2014 年の期間について、わが国の企業数の推移を 見た場合、減少基調で推移している。しかしながら近年では、企業規模で企業数の 推移には違いも見られる。 また、業種別企業数を1999 年と2014 年で比較した場合、建設業、小売業、製造 業では、 Ａ の企業数の減少が最も大きく、1999 年の約108 万者から2014 年 には約 Ｂ 割程度の企業数まで減少している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、1983 年度から2016 年度の期間につい て、製造業の労働生産性（従業者一人当たりの付加価値額）を、企業規模別に見た場 合、小規模企業の労働生産性は中規模企業と大企業を下回っている。 労働生産性は、資本装備率（従業者一人当たりの有形固定資産）と資本生産性（有 形固定資産当たりの付加価値額）に分解できるが、企業規模別に見た場合、小規模 企業の資本装備率は中規模企業と大企業より Ａ 、小規模企業の資本生産性 は中規模企業と大企業より Ｂ 。しかしながら、近年こうした規模間格差に 変化が見られるようになっている。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。対象となる企業は全て法人であり、比較は中央 値で行うものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の企業構造を常用雇用者数と設立年の視点から見る。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、常用雇用者数、設立年別 に企業数の分布を見た場合（2014 年）、常用雇用者数「0 ～5 人以下」の企業が全体 の約 Ａ 割を占め、「1984 年以前」に設立された企業が全体の約 Ｂ 割を占めている。 また、総務省「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年から 2014 年にかけての企業数の変化を見た場合、企業数は約40 万者減少しているが、 「1984 年以前」の設立企業数が減少する一方で、2005 年以降の設立企業数は増加し ている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。常用雇用者とは、 期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用されて いる人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人をいう。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、小規模企業について見る。 個人事業者と法人別に見た場合、個人事業者数は小規模企業数全体の約 Ａ 割を占めている。 また、小規模企業を常用雇用者の有無別に見た場合、「常用雇用者無し」の企業数 が、「常用雇用者有り」の企業数を Ｂ 。 さらに、業種別に小規模企業数を見た場合、「常用雇用者無し」の企業数は、小売 業、生活関連サービス業、宿泊業・飲食サービス業で多く、これらの業種では経営 者とその家族で経営されている企業が多いと考えられる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。常用雇用者 とは、期間を定めずに雇用されている人もしくは1 カ月を超える期間を定めて雇用 されている人、または調査対象の前2 カ月にそれぞれ18 日以上雇用されている人 をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

中小企業庁「平成29 年中小企業実態基本調査（平成28 年度決算実績）」に基づき、 次のａ～ｃの業種別に中小企業の付加価値比率（売上高に対する付加価値額の割合） を見た場合、付加価値比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、 最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ：小売業 ｂ：宿泊業・飲食サービス業 ｃ：製造業

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」 （平成 29 年推計、出生中位（死亡中位）推計）に基づき、わが国の生産年齢人口（15～64 歳） を見た場合、1995 年の約8,700 万人をピークに減少に転じており、2015 年には約 Ａ 万人まで減少してきている。この傾向は将来にわたって継続すると見込 まれ、2060 年には、2015 年の約 Ｂ 割の水準まで減少すると推計されてい る。 こうした中で、近年、企業における人手不足も深刻化しつつある。人手不足感が 高まる中小企業にとっては、女性やシニア等の潜在的労働力のさらなる掘り起こし や、既存従業員の働き方の工夫を行うことが、一段と重要になってきている。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が人手不足に対処していくためには、従業員の多能工化・兼任化や、ア ウトソーシングの活用といった取り組みに加え、人材育成・能力開発を通じて、従 業員が生み出す付加価値を向上させていくことが必要となる。 企業による従業員の育成手段は、日常の業務に就きながら行われる教育訓練であ る「OJT」と、業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練である 「OFF-JT」に大別できる。厚生労働省「平成28 年度能力開発基本調査」に基づき、 企業がOJT とOFF-JT のいずれを重視しているかについて見た場合、わが国で は、企業規模を問わず、OJT を重視する傾向が強い。 一方で、人材育成・能力開発を行う際に感じている課題について見た場合、企業 規模によって違いが見受けられることには留意も必要である。 ① ②

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

中小企業においても、新事業展開や商圏拡大等を目的として子会社・関連会社を 設立する企業は少なくない。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、国内の子会社・関連会社を設立により 当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「新設を行った企業数」）と、国内の子会 社・関連会社を買収により当該年度に1 社以上増加させた中小企業数（「買収を行っ た企業数」）を、おのおのについて2006 年度と2015 年度で比較した場合の記述とし て、最も適切なものはどれか。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」は、従業員50 人未満、資本金または出資 金3,000 万円未満の企業を対象としていない。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。内閣府・財務省「法人 企業景気予測調査」に基づき、2007 年度と2017 年度について、中小企業の投資目 的（投資目的別の設備投資スタンス）を比較した場合（複数回答）、「維持更新」とする 回答割合は Ａ 、「生産（販売）能力の拡大」とする回答割合は Ｂ して いる。 また、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、1990 年度から2016 年度の期間 について、企業規模別設備年齢の推移を見た場合、大企業と中小企業の設備年齢の 差は拡大している。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業は資本金1 千万円 以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって、限られた経営資源の補完を図るために、企業間連携は有効な 方策として活用されてきた。中小企業庁の委託により実施されたアンケート調査 （「成長に向けた企業間連携等に関する調査（2017 年11 月）」）に基づき、中小企業の 企業間連携の実施状況を見た場合、企業間連携を「実施したことがある」と回答した 企業割合は約 Ａ 割であり、取組内容としては「共同研究・開発」を挙げる企 業割合が最も高い。また、企業間連携で最も重視する連携相手を見ると、 Ｂ を挙げる企業割合が最も高い。 他方で、中小企業が企業間連携に取り組むに当たっては課題も少なくない。支援 者にはこうした課題を適切に把握して、解決に向けた助力が期待されている。 なお、ここでの「企業間連携」とは、共同研究・開発、販売提携等の業務提携や組 合活動等、各社の単独の事業活動では得られない相乗効果を生み出す同業・異業種 の複数事業者による共同活動を意味している。

#雇用・人材

日本銀行「金融経済統計月報」他による中小企業庁の調べに基づき、2012 年から 2017 年の期間について、金融機関別中小企業向け貸出残高の推移を見た場合の記 述として、最も適切なものはどれか。 なお、中小企業向け貸出残高は、民間金融機関と政府系金融機関の貸出残高の合 計。民間金融機関のうち、信用金庫における中小企業向け貸出残高は、個人、地方 公共団体、海外円借款、国内店名義現地貸を除く貸出残高。信用組合における中小 企業向け貸出残高は、個人、地方公共団体などを含む貸出残高である。政府系金融 機関における中小企業向け貸出残高は、商工組合中央金庫、日本政策金融公庫（中 小企業事業、国民生活事業）による貸出残高である。

#組合制度

厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者を雇用 する事業所の約8 割が、従業員規模100 人未満の事業所で占められており（2017 年 10 月末）、中小企業においても外国人労働者が活用されていることがうかがえる。 同届出状況まとめに基づき、2008 年から2017 年の期間について（各年10 月末現 在）、外国人労働者数と外国人労働者を雇用する事業所数の推移を見た場合の記述 として、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めるとと もに、国及び地方公共団体の責務等を規定することにより、中小企業施策を総合的 に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としている。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革 新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業 者等の設備投資等を支援するものである。認定支援機関のバックアップを得た事業 を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の⑴、⑵のいずれかの要件を満たす ものが対象となる。 ⑴　 で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロ セスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定水準の向上を達成できる 計画であること。 ⑵　「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的 な試作品開発・生産プロセスの改善であり、「付加価値額」及び「経常利益」の一定 水準の向上を達成できる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

JAPAN ブランド育成支援事業は、地域中小企業の海外でのブランド確立を図る とともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的として いる。 この事業の対象や支援内容に関して、下記の設問に答えよ。

#組合制度#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、小規模事業者のＢ氏から、「小規模事業者持続化補助 金について教えてほしい」との相談を受けた。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部 である。 Ｂ氏：「小規模事業者持続化補助金について教えてください。」 Ａ氏：「小規模事業者は、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に対応し ていくことが欠かせません。小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の ビジネスプランに基づく経営を推進するため、経営計画を作成し、その経営 計画に基づく取り組みを支援するものです。」

#経営基盤・共済#ものづくり・技術支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＡ氏は、創業を計画しているＢ氏から、「創業資金を借り入れ たいので、これに関する支援策を教えてほしい」との相談を受けた。Ｂ氏は、関西 地方において食品小売業の創業を予定している。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一 部である。 Ａ氏：「創業に当たって、雇用の計画はありますか。」 Ｂ氏：「1 名雇用する予定です。」 Ａ氏：「それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度の利用を検討してはいかが でしょうか。」 Ｂ氏：「その新創業融資制度の利用に当たっては、何か要件はありますか。」 Ａ氏：「Ｂさんのビジネスプランについて、日本政策金融公庫が審査をします。ま た、現在お勤めの企業とは異なる業種の創業ですので、創業時における自己 資金に関する要件があります。」 Ｂ氏：「ビジネスプランは、ほぼ完成しています。創業に備えて、ある程度の自己 資金も準備しています。その新創業融資制度について、もう少し詳しく教え てくれますか。」 Ａ氏：「では、貸付限度額などの支援内容について説明しましょう。」

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

中小企業診断士のＡ氏は、食品製造業（従業員数15 人）の経営者のＢ氏から「取引 先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏 に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介すること とした。 この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 海外展開を図る中小企業のＡ社は、海外において自社が取得した産業財産権の侵 害を受けている。そこで、現地で権利侵害を受けている状況を把握し、模倣品対策 に取り組みたいと考えている。 経営者のＡ氏から相談を受けた中小企業診断士のＢ氏は、「模倣品対策支援事業」 を紹介することとした。以下は、Ａ氏とＢ氏との会話の一部である。 Ａ氏：「海外での模倣品対策に取り組みたいのですが、支援施策があれば、ぜひ教 えてください。」 Ｂ氏：「海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業が、日本貿易振興機構（JETRO） を通じ、模倣品対策費用の一部について補助金を受けることができます。」 Ａ氏：「具体的には、どのようになっていますか。」 Ｂ氏：「補助率と補助金には上限があります。」

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」 （伝産法）に基づく各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。

#組合制度#事業承継・再生#雇用・人材

中小製造業のＡ社は、ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい と考えている。中小企業診断士Ｂ氏は、「戦略的基盤技術高度化支援事業」を紹介す ることとした。 この事業に関するＢ氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業等の生産性を高めるための政策的な枠組みである「 Ａ 」が平成 28 年7 月に施行された。この法律では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育 成、IT 投資等）を業種ごとに「 Ｂ 」として策定している。平成31 年3 月ま でに製造業の他、卸・小売、外食・中食、旅館業、医療、介護、建設等20 分野で 策定済みである。 支援措置として、金融支援、中小企業等強化税制（即時償却等）、事業承継等に係 る登録免許税・不動産取得税の特例、業法上の許認可の承継の特例等の法的支援、 補助金との連動を行っている。

#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

「地域未来投資促進法による支援」は、地域未来投資促進法に基づき、事業者が、 地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、 Ａ の事業者に対する相当 の経済的効果を及ぼす Ｂ を行う際、さまざまな支援措置を受けることがで きるものである。

#金融支援#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2007 年から2016 年の期間について、 中小企業の業況を見た場合、売上高は2013 年以降 Ａ 傾向、経常利益は 2009 年以降 Ｂ 傾向にある。 また、中小企業の設備投資の推移を見ると、足下ではやや Ｃ 傾向にあ り、設備投資の水準は、リーマン・ショック前の2007 年の水準を Ｄ 。 なお、ここでは中小企業は資本金1 千万円以上1 億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、企業規模別（民営、非一次 産業）に、企業数と会社及び個人の従業者総数を見た場合（2014 年）、中小企業の構 成比は全企業数の99.7 %、従業者総数の70.1 ％を占めている。 また、総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産 業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、2009 年、2012 年、2014 年で 比較すると、全企業数に占める中小企業の構成比（％）は Ａ 傾向、従業者総 数に占める中小企業の構成比（％）は Ｂ 傾向となっている。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」に基づき、2009 年と 2014 年について、企業規模別に従業者数の変化を見た場合、大企業は Ａ 、 中規模企業は Ｂ 、小規模企業は Ｃ している。 同様に、企業規模別に、一者当たり従業者数の変化を見ると、大企業は Ｄ 、 中規模企業は Ｅ 、小規模企業は Ｆ している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省・経済産業省「平成24 年経済センサス－活動調査」に基づき、産業別規模 別付加価値額（企業ベース、民営、非一次産業）を見た場合、建設業、小売業、宿泊 業・飲食サービス業、情報通信業、製造業のうち、各産業の付加価値額の総額に占 める中小企業の構成比が最も高いものはどれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業庁「平成28 年中小企業実態基本調査（平成27 年度決算実績）」に基づき、 小売業、宿泊業・飲食サービス業、製造業の売上高経常利益率と自己資本比率を見 た場合、それぞれについて中小企業の全業種平均より高いものとして、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の開業率と廃業率の推移を、厚生労働省「雇用保険事業年報」に基づき見た 場合、2010 年度から2015 年度の期間、開業率が廃業率を上回っている。 もっとも、開業・廃業の動向は業種によっても異なる。建設業、宿泊業・飲食 サービス業、製造業の開業率と廃業率について全業種平均と比較すると（2015 年 度）、 Ａ は開業率・廃業率とも全業種平均より高い一方、 Ｂ は開 業率・廃業率とも全業種平均より低い。 Ｃ では開業率は全業種平均より高 く、廃業率は全業種平均とおおむね同水準となっている。 なお、雇用保険事業年報による開業率は、当該年度に雇用関係が新規に成立した 事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算出したものである。同じく廃業率 は、当該年度に雇用関係が消滅した事業所数を前年度末の適用事業所数で除して算 出したものである。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「就業構造基本調査」に基づき、1979 年から2012 年の期間について、起業 希望者と起業家の男女別の構成の推移を見た場合、1997 年以降、起業希望者に占 める女性の割合は Ａ 傾向、起業家に占める女性の割合は Ｂ 傾向に ある。 同様に1979 年から2012 年の期間について、起業家に占める「60 歳以上」の割合 の推移を見ると、男女共に Ｃ 傾向にあるものの、女性に比べ男性の方が Ｄ なっている。また、起業家の業種構成を男女別に見ても違いが見受けら れる。 なお、ここでは「起業希望者」とは、有業者の転職希望者のうち「自分で事業を起 こしたい」又は、無業者のうち「自分で事業を起こしたい」と回答した者をいう。「起 業家」とは、過去1 年間に職を変えた又は新たに職についた者のうち、現在は会社 等の役員又は自営業主となっている者をいう。兼業・副業としての起業希望者と起 業家は含まない。

#経営革新・創業支援

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 起業後に円滑な成長を遂げていくためには、起業後の成長段階ごとに直面する課 題を克服していく必要がある。中小企業庁「起業・創業の実態に関する調査（2016 年11 月、複数回答）」に基づき、各成長段階で直面する課題を見た場合、「資金調 達」 「質の高い人材の確保」 「販路開拓・マーケティング」のうち、創業期では Ａ 、 安定・拡大期では Ｂ が最も回答企業割合が高くなっている。 なお、ここで、創業期は本業の製品・商品・サービスによる売上がない段階、安 定・拡大期は売上が計上され、少なくとも一期は営業利益が黒字化した段階をい う。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 後継者がいないが事業を継続したい企業にとっては、事業の譲渡・売却・統合 （M＆A）も重要な選択肢となる。中小企業庁「企業経営の継続に関するアンケート 調査（2016 年11 月）」に基づき、従業員規模別（20 人以下、21〜50 人、51 人以上） に、事業をM＆A する場合に重視する条件を見た場合（複数回答）、「会社や事業の更 なる発展」 「従業員の雇用の維持・確保」 「売却による金銭的収入」のうち、 Ａ を重視する回答企業割合が全ての従業員規模で最も高いものの、従業員規模が大き い企業ほど Ｂ を重視する割合が高くなっている。

#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業は、わが国のGDP の約 Ａ 割（2016 年）を占める重要な産業であ り、製造業の名目労働生産性は他産業と比べても比較的高くなっている。　 他方で、国際競争の激化や産業構造の変化等に伴い、製造業を取り巻く環境は一 段と厳しさを増している。総務省「平成21 年、平成26 年経済センサス－基礎調査」 に基づき、2009 年と2014 年について比較した場合、事業所数は Ｂ 、従業 者数は Ｃ している。これを企業規模別に見ると、中小企業の事業所数の減 少率は大企業の減少率より Ｄ 。 なお、ここでは従業者規模300 人以上の企業を大企業、同じく300 人未満の企業 を中小企業とする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の新事業展開の実施状況を、中小企業庁「中小企業の成長に向けた事業 戦略等に関する調査（2016 年11 月）」に基づき見た場合、「新市場開拓（新市場で既 存製品・サービスを展開）」、「新製品開発（既存市場で新製品・サービスを開発・展 開）」、「多角化（既存事業を継続しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」、「事業 転換（既存事業を縮小・廃止しつつ新市場で新製品・サービスを展開）」のうち、「新 製品開発」を実施していると回答する企業の割合が最も高い。 他方で、新事業展開を実施していない企業の抱える課題について見た場合（複数 回答）、「必要な技術・ノウハウを持つ人材不足」 「必要なコスト負担の大きさ」 「適切 な相談相手が見つからない」のうち、 Ａ とする回答企業割合が最も高く、 Ｂ の回答企業割合が最も低い。

#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 わが国の中小企業金融において、公的信用保証制度は大きな役割を果たしてい る。 全国信用保証協会連合会の調べによれば、全国の保証協会の保証債務残高（2017 年3 月末）は約２４兆円であり、近年 Ａ 傾向にある。また、2016 年度の保 証承諾実績を見ると、保証金額別では3,000 万円以下が全体の約 Ｂ 割、資 金使途別では運転資金が全体の約 Ｃ 割である。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の Ａ 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、 Ｂ の最先端ニーズ を反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取 引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に 基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置 を受けることができる。

#金融支援#ものづくり・技術支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針等を定めてい る。同法の基本理念では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活 動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機 会を提供することにより Ａ 」と位置付けている。 また、小規模企業は、「 Ｂ 事業活動を行い、就業の機会を提供する」な ど、地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与するとともに、 「 Ｃ 事業活動を行い、新たな産業を創出する」など、将来における我が国経 済社会の発展に寄与する、という２つの重要な意義を有するとしている。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、食品小売業を営むＹ氏から、「親族や従業員など身近 なところに後継者が見つからないため、社外に後継者を求めることを検討したい」 との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、中小企業政策を活用した事業承継につ いて説明を行った。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話の一部である。 Ｘ氏：「以上が事業承継の大まかなプロセスです。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。ところで、今の説明に出てきたデューデリジェン スとは、どのようなことなのでしょうか。」 Ｘ氏：「説明が足りずにすみません。ここでデューデリジェンスとは Ａ 」 Ｙ氏：「分かりました。」 Ｘ氏：「詳細は、各都道府県に設置されている Ｂ に相談をしてみてはいか がでしょうか。ここでは、事業承継に関わる幅広い相談を受け付けているほ か、 Ｃ を行う後継者人材バンクなどを利用することができますよ。」 Ｙ氏：「ぜひ、検討をしてみます。」

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年7 月に、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新 事業活動促進法）」を改正する Ａ が施行された。 「中小企業新事業活動促進法」は、中小企業の新たな事業活動の促進を柱とした法 律であるが、 Ａ は「新たな事業活動」に加えて、これまで支援対象となって いなかった「 Ｂ 」を支援し、中小企業の生産性向上を図るために、様々な支 援を規定している。 Ａ では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その“経営 の相当程度の向上”を図ること」と定義している。ここで、“経営の相当程度の向上” とは、⑴「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」の伸び率、⑵「 Ｃ 」 の伸び率の２つの指標が、 Ｄ で、相当程度向上することをいう。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、衣料品小売業を営む小規模事業者のＹ氏から、「小規 模事業者向けの融資制度を知りたい」との相談を受けた。Ｙ氏は、Ｚ商工会の経営 指導員による経営指導を3 年間受けており、Ｚ商工会地区で5 年間事業を行ってい る。そこで、Ｘ氏はＹ氏に「小規模事業者経営改善資金融資制度」を紹介することに した。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：「小規模事業者経営改善資金融資制度は、小規模事業者の経営改善のための 有利な融資制度です。」 Ｙ氏：「私は、融資対象になりますでしょうか。」 Ｘ氏：「対象となるには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則 Ａ 受けていること、所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの 税金を原則として完納していること、原則として同一の商工会等の地区内で Ｂ 事業を行っていることなどの要件がありますが、Ｙさんは該当し ますね。」 Ｙ氏：「具体的な支援内容について教えていただけますか。」 Ｘ氏：「この融資制度では、低利で融資を受けることができます。融資対象となる 資金は、設備資金と運転資金で、貸付限度額は Ｃ です。担保・保証 人は Ｄ 。」 Ｙ氏：「ありがとうございます。さっそく、利用を検討してみます。」

#金融支援

次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域・まちなか商業活性化支援事業は、商店街等における「少子・高齢化」 「地域 交流」 「新陳代謝」 「構造改善」 「外国人対応」 「地域資源活用」の分野に係る取り組みを 支援するものである。 この事業における「中心市街地再興戦略事業」では、 Ａ に基づき、 Ｂ が実施する、① Ｃ 、② Ｄ 、③先導的・実証的事業に対 し、重点的に支援を行う。

#商業・地域振興#雇用・人材

Ｘ氏（60 歳）は、これまでの企業での勤務経験を生かして、ベンチャー企業の創 業を予定している。起業に当たっては、従業員の雇用を検討中である。Ｘ氏から起 業の相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は「生涯現役起業支援助成金」を紹介するこ とにした。 以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ氏：「従業員の雇用に関する支援策について教えていただけますでしょうか。」 Ｙ氏：「起業に伴い従業員を雇用する場合、経費を助成する制度があります。生涯 現役起業支援助成金という制度です。」 Ｘ氏：「私は、支援対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「対象となる方は、 Ａ の事業主ですので、Ｘさんは該当します。 Ｂ を提出して認定を受けることが必要です。」 Ｘ氏：「この制度で、会社設立費用も、助成対象になりますでしょうか。」 Ｙ氏：「会社設立費用は助成対象になりません。」 Ｘ氏：「助成内容について教えていただけますか。」 Ｙ氏：「Ｘさんは60 歳以上ですので、助成率は3 分の2 になります。助成上限は原 則として200 万円です。」

#経営革新・創業支援#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 「地域中核企業創出・支援事業」は、地域経済を牽 けん 引 いん する地域中核企業へと成長で きる企業を発掘するとともに、地域中核企業候補とパートナー企業や大学等との連 携体制の構築や、グローバルな展開も視野に入れた地域中核企業の事業化戦略の立 案や販路開拓、事業化のための研究開発の取り組みを支援するものである。 この事業の対象は、新分野や新事業等に取り組む地域の中小・中堅企業を支援す る団体等であり、この事業の支援内容には、 Ａ と Ｂ がある。

#ものづくり・技術支援#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 法人が支出した交際費等は、原則として、全額を損金の額に算入しないこととさ れているが、中小法人は、① Ａ 円までの交際費等の全額損金算入、②接待 飲食費の50 ％の損金算入の選択適用が認められている。 ここで、中小法人とは、普通法人のうち、各事業年度終了時において、資本金又 は出資金の額が Ｂ 円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のこ とをいう。 なお、資本金が Ｂ 円以下でも、大法人（資本金又は出資金の額が Ｃ 円以上の法人）、相互会社等の100 ％子会社は中小法人とはならない。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

中小企業のＸ社は、「安全・確実・有利に退職金制度を確立したい」と考えている が、独力では退職金制度をもつことが困難な状況である。そこで、中小企業診断士 のＹ氏は、Ｘ社の経営者に対して、「中小企業退職金共済制度」を紹介することにし た。 以下は、Ｘ社の経営者とＹ氏との会話である。会話の中の空欄ＡとＢに入る語句 の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ社の経営者：「中小企業退職金共済制度とは、どのような制度なのですか。」 Ｙ　　　　氏：「勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付する ことで、簡単に退職金制度を設けることができます。 Ａ で、新規加入時等には掛金の一部を Ｂ が助成します。」 Ｘ社の経営者：「ぜひ、その共済制度の利用を検討してみたいと思います。」 Ｙ　　　　氏：「詳しくは、勤労者退職金共済機構に問い合わせてみるといいです よ。」

#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調査｣に基づき、中小企業数の推移を、2009 年、2012 年、 2014 年の時点で比較した場合、一貫して Ａ しており、 Ａ のペ ースは、 Ｂ 。 もっとも企業規模別に企業数の推移を見ると、小規模企業と中規模企業では違い も見られる。 Ｃ では、2012 年から2014 年にかけての期間においてのみ、 企業数が Ｄ している。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずる。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済セ ンサス安活動調査｣に基づき、2012 年から2014 年にかけての期間について、企業 規模別業種別に中小企業数の増減を見た場合、小規模企業と中規模企業とも、医 療・福祉では増加、 Ａ では減少している。これに対し、 Ｂ では小 規模企業のみ減少している。 なお、ここでは中規模企業は小規模企業以外の中小企業とし、企業規模区分は中 小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、リーマン・ショック後の2009 年度か ら2014 年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、 にある。 次に、財務省｢法人企業統計調査季報｣に基づき、2009 年と2015 年について、経 常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別し て、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。 なお、ここでは大企業は資本金10 億円以上の企業、中小企業とは資本金千万 円以上億円未満の企業とする。

#中小企業の定義・概況

財務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、企業規模別に1993 年度、2005 年度、 2014 年度の貸借対照表における資産規模総資産の推移を見た場合の記述として、 最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金 億円未満の企業を中小企業と し、同10 億円以上の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づき、法人企業における中小企業 と大企業の売上高経常利益率と ① 自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比 較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在している が、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。 同様に ② 従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが 見られる。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業の特徴として、法人化していない個人事業者が多いことが指摘でき る。総務省｢2014 年経済センサス安基礎調査｣に基づくと、わが国企業数非一次 産業の約 Ａ ％を占める小規模企業のうち、約 Ｂ 割は個人事業者 である。これに対して中規模企業における個人事業者の占める割合は約 Ｃ 割である。 同様に、常用雇用者のいない小規模企業が多いことも特徴であり、中規模企業と 比べても規模の小ささが際立っている。 なお、ここでは企業数は会社数と個人事業者数の合計とする。中規模企業とは小 規模企業を除く中小企業である。企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 本格的な人口減少社会に突入した日本経済において、需要縮小や労働供給の制約 を克服し、持続的な発展を目指すためには、企業の労働生産性の向上が不可欠であ る。 ① 労働生産性の水準は扱う財やサービスの性質や企業規模にも影響を受ける。財 務省｢2014 年度法人企業統計調査年報｣に基づくと、中小企業の労働生産性一次産 業を除く全産業は、大企業に比較すると約 Ａ 割の水準にとどまっている のが現状である。中小企業は｢2014 年経済センサス安基礎調査｣を見ても、会社と 個人事業所の従業者総数2014 年、民営非一次産業の約 Ｂ 割を占める存 在であるため、日本経済全体にとって中小企業の労働生産性の向上は大きな課題と なっている。 他方で、経済産業省｢2014 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別業種別に 労働生産性の分布を見ると、 ② 同業大企業の平均を上回る中小企業が一定数存在して いる。こうした労働生産性の高い中小企業の特徴を分析すると、大企業よりも生産 性が低い同業中小企業と比べて設備投資額が大きいことや資本装備率が高いことが 指摘できる。中小企業の労働生産性の向上を図るためには、こうした労働生産性の 高い中小企業をいかにして増やしていくかという視点も重要である。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとするが、｢2014 年 企業活動基本調査｣では従業者数50 人未満、もしくは資本金または出資金3,000 万 円未満の法人企業は調査対象に含まれていない。労働生産性は付加価値額を従業者 数で除したものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業におけるIT 導入として、従来のように自社でハードウェアやソフトウ ェアを所有することなく、インターネット等のネットワークを通じて情報処理サー ビスを提供するクラウド・コンピューティングの利用が注目を集めている。 経済産業省｢情報処理実態調査｣に基づき、クラウド・コンピューティングに係る 関連費用の発生の有無から、2009 年から2013 年の期間について、企業規模別にク ラウド・コンピューティングの利用割合を見た場合、各年とも中小企業の利用割合 は大企業に比べ Ａ 。また利用割合は Ｂ 基調で推移している。 次に2014 年の同調査から、企業規模別にクラウド・コンピューティングのメリ ットを見た場合複数回答、大企業・中小企業とも｢導入までの期間が短い｣｢初期 コストが安い｣とする回答割合が高いものの、大企業と中小企業では違いも見られ る。

#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句と数値の組み合わせとして、最も適切なものを 下記の解答群から選べ。 中小製造業における直接輸出企業の数は長期的にも増加傾向にあるものの、経済 産業省｢2013 年工業統計表｣、総務省・経済産業省｢2012 年経済センサス安活動調 査｣に基づき、企業規模別に製造業の直接輸出企業数を見た場合、中小製造業全体 に占める割合は Ａ ％に留まっている。 また、経済産業省｢2013 年工業統計表｣に基づき、中小製造業における直接輸出 企業の業種構成を産業中分類で見ると、 Ｂ の構成割合が最も高く、約 Ｃ 割を占めており、機械器具関連がその中心を担っている。 なお、ここでは従業者数人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計するも のとし、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢事業所・企業統計調査｣、同｢2009 年、2014 年経済センサス安基礎調査｣ に基づき、直接投資を行っている企業数の推移を見た場合、2001 年と2006 年の比 較では Ａ 、2006 年と2009 年の比較では Ｂ 、2009 年と2014 年の 比較では Ｃ している。 また、企業規模別業種別に見ると、2001 年から2014 年の期間において、直接投 資企業数全体に占める中小企業の割合は約 Ｄ 割の水準で推移している。業 種別では Ｅ が中小企業における直接投資企業数のおおむね半分を占めて推 移している。 なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本銀行｢金融経済月報｣等に基づき、中小企業白書2016 年版が行った分析によ れば1993 年から2015 年の期間について、企業規模別に金融機関国内銀行の企業 向け貸出の推移を見た場合、中小企業向け貸出、大企業向け貸出ともに、バブル崩 壊以降から2000 年代半ばにかけては大きく減少してきたが、その後の推移は異な っている。 また2000 年代以降について、国内銀行の法人向け貸出に占める中小企業向け貸 出の割合の推移を見ると、2000 年代半ばから Ａ したが、2007 年頃から Ｂ 傾向に転じ、2013 年頃から Ｃ 傾向が続いている。

#中小企業白書・統計

中小企業の資金調達の多様化の つとしてABL の利用が考えられる。ABL に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成26 年月に成立した小規模企業振興基本法では、小規模企業の振興に関す る施策を講じる際の ① つの基本方針を定めている。さらに、同法に基づく、｢小規 模企業振興基本計画｣では、そのつの基本方針の実現に向け、つの目標と ② 10 の 重点施策を設定している。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣 が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。 中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき Ａ を申請し、認定され ることによって、 Ｂ の軽減措置や各種金融支援を受けることができる。な お、 Ａ の申請時に提出する指標としては、原則として Ｃ が基本と なる。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の好循環を実現するためには、下請等中小企業の取引条件を改善していくこ とが重要である。このため平成28 年12 月に、下請中小企業振興法に基づく振興基 準の改正が行われた。この振興基準においては、｢下請代金の支払方法改善｣につい て以下のように記載されている。 ・親事業者は、下請代金の支払は、発注に係る物品等の受領後、できる限り速や かに、これを行うものとする。また、下請代金はできる限り現金で支払うものと し、少なくとも Ａ に相当する金額については、全額を現金で支払うもの とする。 ・下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、 Ｂ は Ｃ 以 内、その他の業種は Ｄ 以内とすることは当然として、段階的に短縮に努 めることとし、将来的には Ｅ 以内とするよう努めるものとする。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 サービス産業は、経済全体に大きく影響を与える存在であるものの、労働生産性 が低いことが指摘されている。経済産業省は、中小サービス業が生産性向上に取り 組む際の参考となるよう、｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライ ン｣を策定している。 このガイドラインにおいては、生産性向上のための方向性を以下のつに大別し ている。 ． Ａ ． Ｂ その上で、｢ Ａ ｣を実現する手法として新規顧客層への展開など項目を 提示し、｢ Ｂ ｣を実現する手法として項目を提示している。

#中小企業白書・統計

平成28 年12 月に公表された｢事業承継ガイドライン｣は、中小企業経営者の高齢 化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図る ため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継 支援体制の強化の方向性等について取りまとめたものである。 このガイドラインでは、円滑な事業承継の実現のためには、 つのステップを経 ることが重要である旨が明記されている。たとえば、｢親族内・従業員承継｣のケー スにおいて、 つのステップを見てみると、以下のとおりである。 ・事業承継に向けた ステップ親族内・従業員承継のケース ステップ 事業承継に向けた準備の必要性の認識 粟 ステップ Ａ 粟 ステップ Ｂ 粟 ステップ 事業承継計画策定 粟 ステップ 事業承継の実行 上記ステップの空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはど れか。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金｣は、国際的な経済社会情勢 の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サー ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備 投資等を支援するものである。 この施策の支援対象は、認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小 企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組む者である。 ｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う 革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、 Ａ 年で、 ｢付加価値額｣年率 Ｂ ％および｢ Ｃ ｣年率％の向上を達成できる計 画であること。 または｢ Ｄ ｣に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品 開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

#中小企業白書・統計#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

食品製造業を営む中小企業のA 社は、他の中小企業者と連携して新たな事業活 動を行いたいと計画している。A 社の経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢新連携｣の支援施策を紹介することにした。 新連携の支援に関するB 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本酒製造業を営むＸ氏は、地域内の同業者と連携した海外展開プロジェクトを 検討している。Ｘ氏から海外展開に関する相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、 Ｘ氏に対して｢JAPAN ブランド育成支援事業｣を紹介することにした。以下は、Ｘ 氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢JAPAN ブランド育成支援事業の支援対象について教えてください。｣ Ｙ氏：｢この事業の対象となるのは、複数の中小企業者等です。 Ａ 以上の 連携が支援対象となるための条件です。｣ Ｘ氏：｢どのような支援を受けることができるのですか。｣ Ｙ氏：｢支援内容は、戦略策定段階への支援とブランド確立段階への支援の 段階に分かれています。今回のプロジェクト実現のためには、まずは基本的 な戦略の構築が必要ですので、戦略策定段階への支援を検討してみてはい かがでしょうか。｣ Ｘ氏：｢そうですね。基本的な戦略を構築するために、市場調査を実施してみたい と思っています。｣ Ｙ氏：｢市場調査も支援対象になりますよ。市場調査など戦略策定段階への支援 は Ｂ で、 Ｃ 支援を受けることができます。｣ DKJC-1G 26

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、情報処理サービス業を営むＹ氏から、｢自社の経営は 健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の 事態に備えたい。｣との相談を受けた。そこで、Ｘ氏はＹ氏に、｢経営セーフティ共 済｣を紹介することとした。以下は、Ｘ氏とＹ氏との会話である。 Ｘ氏：｢経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。｣ Ｙ氏：｢当社は、その共済制度に加入できますか。｣ Ｘ氏：｢対象となる方は、 Ａ 以上継続して事業を行っている中小企業です ので、御社は対象になりますよ。｣ Ｙ氏：｢具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。｣ Ｘ氏：｢取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、 共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、 Ｂ 。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の Ｃ に相当する額が掛金総額から控除されます。｣ Ｙ氏：｢掛金について教えてください。｣ Ｘ氏：｢掛金月額は5,000 円から200,000 円の範囲内で設定できます。加入後増額 することもできますよ。掛金総額が Ｄ まで積立てることができま す。毎年の掛金は損金に算入できます。｣ Ｙ氏：｢それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。｣ DKJC-1G 28

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則期限の 定めなしにおいて、年 Ａ 万円以下の所得金額について Ｂ ％に軽 減されている。対象となるのは、資本金 Ｃ 億円以下の中小法人等である。 国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時 限的な措置として、租税特別措置で Ｄ ％に軽減されている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業が抱える大きな課題として、大企業との収益力の格差があげられる。財 務省｢法人企業統計調査年報｣に基づき、1980 年度から2013 年度の期間について、 企業規模別に売上高経常利益率の推移を全産業で見た場合、大企業の売上高経常利 益率は中小企業を上回っており、すう勢的に見てその差は2000 年代に拡大する傾 向にある。 売上高経常利益率同様、1980 年度から2013 年度の期間について、企業規模別に 売上高固定費比率と売上高変動費比率の推移を全産業で見ると、おおむね中小企業 の売上高固定費比率は大企業よりも Ａ 水準にあり、売上高変動費比率は大 企業よりも Ｂ 水準にある。中小企業と大企業の収益力格差を解消するため には、こうした中小企業の費用構造を理解して取り組むことも重要である。 なお、ここでは大企業は資本金億円以上の企業、中小企業は資本金億円未満 の企業とする。 DKJC-1G 1

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の産業構造の変化を事業所数と従業者数の推移により見ていく。総務省 ｢事業所・企業統計調査｣、同｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣、総務省・経済 産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国の事業所数は Ａ 年代末までは増加傾向にあったが、以降は減少傾向に転じている。従業 者数は Ｂ 年代央までは増加傾向にあったが、その後は景気変動などによる 増減はあるものの、おおむね横ばいで推移している。 次に事業所数と従業者数で見た1986 年と2012 年の産業構成比を見ると、事業所 数で見た産業構成比、従業者数で見た産業構成比とも、サービス業、医療、福祉が 増加している。一方で、 Ｃ の事業所数で見た産業構成比は増加しているも のの、従業者数で見た産業構成比は減少している。また Ｄ の従業者数で見 た産業構成比の減少割合は、事業所数で見た産業構成比の減少割合と比較してもと りわけ大きなものになっている。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 経済産業省｢商業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動 調査｣に基づき、2002 年と2011 年について、卸売業の事業所数、従業者数、年間 販売額、従業者 人当たりの年間販売額の増減を見た場合、 のみ増加し ている。 なお、2011 年の事業所数、従業者数は2012 年月 日現在の数値とする。 解答群

#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、業種別に法人企業である中小企業の労働生 産性2013 年、中央値を比較した場合、卸・小売業、建設業、サービス業、製造 業のうち、最も高いものはどれか。ただし、企業規模区分は中小企業基本法に準ず るものとする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づくと、わが国に おいて小規模企業の事業者数は334 万者、従業者数は約 Ａ 万人、わが国の 企業数の約割、総従業者数の約分のを占める非常に大きな存在である。他方 で売上高を企業規模別に見た場合、小規模企業の割合は全体の約 Ｂ 割にと どまっている。 また小規模企業の業種構成非一次産業を見た場合、事業者数では Ｃ の 構成割合が、従業者数では Ｄ の構成割合が最も高くなっており、これらの 業種での小規模企業性の高さがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、宿泊業・娯 楽業は常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査｣に基づき、三大都市圏 と三大都市圏以外で、企業規模別に見た従業者数の割合を比較した場合、大企業は 三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ａ 。小規模企業以外の中小企業で は、三大都市圏の方が三大都市圏以外より Ｂ 。小規模企業では三大都市圏 の方が三大都市圏以外より Ｃ 。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製 造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフトウエ

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

経営資源の限られる小規模企業にとって、安定的な資金調達は事業を円滑に運営 するうえで極めて重要である。中小企業庁｢小規模事業者の事業活動の実態把握調 査2015 年 月｣に基づき、小規模企業の運転資金と設備資金の調達方法を見た場 合複数回答、最も適切な記述はどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 生産年齢人口の減少や高齢化が進展する中、わが国経済の潜在的労働力として女 性に注目が集まっており、女性が活躍できる環境づくりの必要性が高まっている。 総務省｢平成24 年就業構造基本調査｣に基づき、男女別・年齢別就業率を見た場合、 女性の就業率の特徴としてＭ字カーブの存在が指摘され、その解消が女性の活躍を 促進する際の一つの目標とされている。 また、従業員規模別に雇用者の性別や年齢を見た場合、女性の従業員の割合は規 模の小さな企業ほど Ａ 傾向にあり、高齢者の雇用の割合は規模の小さな企 業ほど Ｂ 傾向にある。物的な経営資源の乏しい中小企業にとり人材は最大 の経営資源といえるが、雇用をめぐる環境が変化する中で、多様な雇用の担い手と しての役割も期待されている。

#雇用・人材

大企業と中小企業の取引構造を見ると、戦後長らく｢系列｣に代表される下請取引 構造が存在し、大企業の下請を行う中小企業は単工程の受託加工を中心とした生産 活動を行ってきた。下請中小企業は、発注側大企業から発注と引き換えに厳しい品 質、納期、コスト対応を迫られる一方で、生産活動に経営資源を集中できるという メリットも享受してきた。しかしながらグローバル規模で企業間競争が激化する中 で、大企業と中小企業の取引構造も大きく変容している。 中小企業庁｢発注方式等取引条件改善調査｣に基づき、1991 年から2013 年の期間 について、下請企業が常時取引する親事業者数と取引額の最も大きい親事業者への 依存度を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

次の文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 取り巻く事業環境が激変する中で、中小企業においてもイノベーションの重要性 が高まっているが、その実現に向けてはさまざまな課題を抱えているのが実情であ る。 文部科学省科学技術・学術政策研究所｢第回全国イノベーション調査2013 年 月｣に基づき、企業規模別にイノベーション活動を実施した企業が経験したイノ ベーションの阻害要因を見た場合、大企業では Ａ 、中小企業では Ｂ をあげる回答企業割合が最も高くなっている。中小企業のイノベーショ ンを促進するためには、こうした違いに留意しながら支援体制を構築していくこと も重要である。 なお、ここで中小企業とは常用雇用者国内及び海外10 人以上249 人以下の企 業、大企業とは同250 人以上の企業を指す。またイノベーションとは、新しい商 品・サービスの市場投入や、生産プロセス、組織形態、マーケティング手法の画期 的な改善を自社に導入することを指す。 解答群

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業にとって新たな販路の開拓は収益性の向上に向けて重要な経営課題とな っている。 中小企業庁｢市場開拓と新たな取り組みに関する調査2014 年12 月｣に基づき、 事業者が今まで自社の市場と認識していなかった新規市場と、事業者が現在自社の 市場と認識している既存市場に大別して、業種別に販路開拓の取り組み状況を見た 場合複数回答、業種によって取り組み状況に違いが見られる。例えば、 Ａ においては既存市場の販路開拓に取り組む回答企業割合が最も高いのに 対し、 Ｂ においては既存市場、新規市場のいずれも販路開拓の取り組みな しとする回答企業割合が最も高い。 次に販路開拓に取り組んだ結果として、売上目標の達成状況を見ると、既存市場 の開拓においては約50 ％の企業が目標を達成しているものの、新規市場の開拓に おいては売上目標を達成している企業は約20 ％にとどまっている。同様に売上目 標を達成できなかった理由を見ても複数回答、既存市場と新規市場の開拓では違 いが見られる。中小企業が新たな販路開拓を進めるためには、こうした課題を克服 していくことが求められている。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地方圏における雇用確保や経済活性化を目的として、多くの自治体が製造業分野 を主体とする企業誘致を積極的に進めている。しかしながら、経済産業省｢工場立 地動向調査｣に基づき、1981 年から2013 年の期間について、製造業の工場立地件 数と ① 雇用予定従業者数を見た場合、安定的に推移しているわけではない。地域経済 の活性化には、中長期的な ② 産業構造の変化も適切に踏まえて取り組むことが重要で ある。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① グローバル経済化が加速する中で、わが国企業の海外展開は拡大傾向にある。こ れに伴い海外子会社からの配当金やロイヤリティなどの収入も増加しており、企業 経営における重要性も高まっている。財務省・日本銀行｢国際収支統計｣に基づき、 わが国企業が海外で稼いだ利益の還元状況を海外での再投資と日本国内への利益還 流に大別して見ると2014 年、国内への利益還流は約 Ａ 割を占めている。 なお経済産業省｢海外事業活動基本調査｣に基づき、2001 年度から2013 年度の期間 について、日本側出資者向支払額の業種別割合の推移を見ると、 Ｂ が一貫 して過半を占めている。 もっとも ② 海外現地法人の売上高経常利益率を業種別に見ると、業種によって海外 展開から利益を拡大できている業種とそうでない業種があることも見て取れる。中 小企業の海外展開を支援するうえでは、こうした違いを理解することも重要であ る。 ここでは海外における再投資は直接投資収益のうち再投資収益の受取額、国内へ の利益還元は配当金・配分済支店収益の受取額を示す。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めてい る。その第三条には基本理念が示され、中小企業を｢多様な事業の分野において特 色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ 事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と 位置付けている。 特に、｢多数の中小企業者が Ａ 経営の向上を図るための事業活動を行う ことを通じて、新たな産業を創出し、就業の機会を増大させ、 Ｂ 、地域に おける経済の活性化を促進する等我が国経済の活力の維持及び強化に果たすべき重 要な使命を有するもの｣としている。

#中小企業の定義・概況

下請代金支払遅延等防止法は、親事業者の不公正な取引を規制し、下請事業者の 利益を保護することを図るものである。中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者 が同法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に対しては、同法 を遵守するよう指導している。 この法律が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業診断士のA 氏は、飲食店を経営するB 氏から｢廃業や退職に備え、生活 の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい｣と相談を受 けた。そこで、A 氏はB 氏に、いわば｢経営者の退職金制度｣である小規模企業共 済制度を紹介することにした。 この制度に関する、A 氏のB 氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#中小企業支援体制・施策

｢技術研究組合｣は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進める ための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なもの はどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#税制・会計

中小企業診断士のX 氏は、食品製造業を営むY 氏から経営相談を受けた。以下 は、X 氏とY 氏との会話である。 会話の中の下線部に関する例として、最も不適切なものを下記の解答群から選 べ。 Ｘ氏：｢本日は顔色がさえませんね。今回は、どのようなご相談でしょうか？｣ Ｙ氏：｢ここ数年、原材料が高騰しているのですが、親事業者に単価引き上げを求 めても、まったく聞く耳をもってくれません。それどころか、先週、親事業 者の一方的な都合で、代金の値引きを要求されてしまいました・・・。どう したらいいかと悩んでいます。｣ Ｘ氏：｢お悩み察します。まずは、全国48 カ所に設置されている下請かけこみ寺に 相談してみてはいかがでしょうか？下請かけこみ寺では、中小企業・小規模 事業者の取引に関するさまざまな相談を受け付けています。｣ Ｙ氏：｢ただ、相談費用の捻出も厳しい状況なのです。｣ Ｘ氏：｢アドバイス等は無料ですし、弁護士による無料相談も実施しています。問 題が深刻化する前に相談されることをお薦めしますよ。｣ 解答群

#中小企業支援体制・施策

中小企業者が集まって組織化することは、生産性の向上を図り、価値実現力を高 め、あるいは対外交渉力の強化を図るための有効な方策のひとつである。中小企業 者の組合としては、たとえば、事業協同組合、企業組合、協業組合、商店街振興組 合などがある。 上記文中の下線部の商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置 や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う 新商品、新サービスの開発等を行う際、｢中小企業者と農林漁業者との連携による 事業活動の促進に関する法律農商工等連携促進法｣に基づく支援のほか、さまざ まな支援を受けることができる。

#中小企業の定義・概況#金融支援#税制・会計

次の文中の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢商業・サービス競争力強化連携支援事業｣は、地域経済を面的に底上げするた め、中小企業者が行う新しいサービスモデルの開発等を支援するものである。 この事業の支援対象となるのは、｢異分野連携新事業分野開拓計画｣の認定を受 け、産学官で連携し、｢中小サービス事業者の のためのガイドライン｣に 沿って行う新しいサービスモデルの開発等を行う中小企業者である。 解答群

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

中小企業診断士のA 氏は、中小製造業者のB 氏から｢将来の一時的かつ至急の資 金ニーズに備えておきたい｣との相談を受けた。そこで、A 氏はB 氏に、信用保証 協会の債務保証付き融資を予約する制度である｢予約保証制度｣を紹介することにし た。 この制度に関する、A 氏のB 氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえで、長 期・低利または無利子で貸付けを受けることができるものである。 高度化事業に対する貸付割合は、原則として Ａ ％以内であり、貸付対象 は Ｂ である。 主な事業の活用例のうち、｢ Ｃ ｣は、商店街に、アーケードやカラー舗 装、駐車場などを整備したり、各商店を改装し、商店街の魅力・利便性を向上させ 集客力を高めるものである。

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX 氏は、海外展開を検討・計画している小規模事業者のY 社 長から｢海外市場での事業展開に向けた海外展開事業計画の策定などに関する支援 施策についてアドバイスがほしい｣との相談を受けた。以下は、X 氏とY 社長との 会話である。 Ｘ 氏：｢海外での事業展開に向けてどのようなことを考えているのですか。｣ Ｙ社長：｢まずは、海外市場への投資に関する実現可能性調査が必要だと思ってい ます。それから、当社には現在、日本語のWeb サイトしかありませんの で、Web サイトの外国語化も行いたいと考えています。｣ Ｘ 氏：｢分かりました。それで具体的には、どのような支援をご希望でしょう か。｣ Ｙ社長：｢実現可能性調査に関しては、市場調査費や現地調査に係る海外旅費、通 訳費、資料翻訳費、コンサルタント費用などの支援を受けることができれ ば助かります。また、Web サイトの外国語化に伴う翻訳費やレイアウト 作成費などの補助をいただければありがたいです。｣ Ｘ 氏：｢それでは、 Ａ の利用を検討してみてはいかがでしょうか。申請 内容が採択されれば、市場調査費、翻訳費などの支援を受けることができ ます。｣ Ｙ社長：｢それは、まさしく当社にぴったりの支援施策ですね。利用申請などはど こにすればいいのですか。｣ Ｘ 氏：｢この事業の実施主体は、 Ｂ です。まずは、問い合わせをしてみ ましょう。御社の初めての海外展開、楽しみですね。｣ Ｙ社長：｢ありがとうございます。前向きにがんばりますので、これからもご支援 をお願いします。｣ DKJC-1G 30

#中小企業支援体制・施策

カイゼン指導者育成事業は、製造業・サービス業の中小企業・小規模事業者の生 産性向上を促進することを目的としている。 この事業の必要経費の補助対象者として、最も適切なものはどれか。

#雇用・人材

中小企業診断士のX 氏は、今年で設立年を迎えた製造業資本金千万円、従 業者数30 人のY 社長から｢新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討してい る。特許関連費用が安くなる制度を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏と Y 社長との会話である。 以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢平成30 年月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査 請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10 年未満の個人事業主、 ③小規模法人企業、④設立後10 年未満で Ａ 以下の法人です。③ および④については、大企業の子会社など支配法人のいる場合を除きま す。御社は対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢具体的には、どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢特許を取得する際の審査請求料・国際出願に係る手数料が Ｂ に 軽減されます。｣ Ｙ社長：｢それは、ありがたい制度ですね。ぜひ、利用を検討してみます。｣ 解答群

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

小規模製造業者のX 社は、事業の持続的発展のための取り組みに必要な機械設 備の導入にあたり、千万円の資金の借り入れを検討している。X 社の社長から 相談を受けた中小企業診断士のY 氏は、X 社に対して、小規模事業者経営発達支 援融資制度を提案することにした。 以下は、X 社の社長に対するY 氏の説明である。空欄ＡとＢに入る言葉の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ｘ社社長：｢今ご提案をいただいた融資制度を利用するには、何か要件があるので しょうか。｣ Ｙ 氏：｢この融資制度の対象となるのは、小規模事業者の方で、次の要件をす べて満たす方になります。 ・ Ａ の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定にあたり助言とフォロー

#金融支援#商業・地域振興#雇用・人材

中小企業者等の事業引継ぎや事業承継の促進・円滑化を図るため、｢事業引継ぎ 支援センター｣による支援が行われている。 この事業引継ぎ支援センターに関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

新たな事業活動を行うことで経営の向上を図りたいと考える中小製造業のX 社 は、経営革新支援事業に関する支援を受けるため、経営革新計画を作成した。年 後の損益に関わる経営計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値 目標となる｢付加価値額｣として、最も適切なものを下記の解答群から選べ単位： 百万円。 単位：百万円 売上高 1,000 売上原価 850 売上総利益 150 販売費及び一般管理費 100 営業利益 50 営業外収益 5 営業外費用 15 経常利益 40 特別利益 2 特別損失 17 税引前当期純利益 25 法人税等 10 当期純利益 15 参考人件費 50 参考減価償却費 10 解答群

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省｢平成24 年経 済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基づくと、中小企業のう ち小規模企業は、わが国の企業数の約 Ａ 割、会社および個人事業所の従業 者総数の約 Ｂ を占めており、非常に重要な存在である。 しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴 い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に2009 年から2012 年にか けての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業 の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増して いることがうかがえる。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経 済産業省｢平成24 年経済センサス安活動調査）民営、非一次産業、2012 年（｣に基 づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約 Ａ 割、小規模企業を除 く中小企業における個人事業者の割合は約 Ｂ 割である。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20 人以下の企業を小規模企業とする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマ ン・ショック後の2009 年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向に ある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000 年代前半までは低迷していたが、 その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に 増加してきている。 経済産業省｢工業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成24 年経済センサス安活動 調査｣に基づき、 ① 直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全 体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済 産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、 ② 海外子会社を保有する企業の割合の推移を見 ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にあ る。もっとも大企業と中小企業では ③ 海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見ら れる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加え て、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が 期待されている。 ）設問 （ 文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製 品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合）2011 年（を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは中小企業のうち従業者数人以上を対象とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、法人企業の主要財務指標）非一次産業、 2012 年度、中央値（を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれ か。 なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム 製品製造業は常用雇用者900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200 人以下、ソフ トウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者300 人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、 ① 就業構造の変化などの経済・社会 構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中 で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。 中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指 定している件数は、2014 年 月末時点で13,780 件に達し、 ② 事業計画の認定件数も 2013 年度までに1,214 件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の 指定・認定状況を見ると、都道府県が地域産業資源として指定した件数は、 Ａ がおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数 は Ｂ が過半を占めている。 ）設問 （ 文中の下線部①について、国税庁｢民間給与等実態調査｣に基づき、製造業とサ ービス業の平均給与と給与所得者数を2002 年と2012 年について各々比較した場 合の記述として、最も不適切なものはどれか。 なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、 年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をい う。

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、IT を利用した外部資源を活用する手段のひとつとして、クラウドソーシ ングが注目を集めている。クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特 定多数の個人や企業にアクセスして、必要な人材を調達する仕組みである。実際に 従業員を雇用するわけではなく、あくまで業務を発注する人材をクラウドソーシン グサイト等で見つけ、仕事の発注を行うものである。 中小企業庁｢日本のクラウドソーシングの利用実態に関する調査）2013 年12 月（｣ に基づき、発注者がクラウドソーシングを利用するメリットと課題について見た場 合）複数回答（、発注者のメリットについては Ａ と回答する割合が Ｂ と回答する割合より高く、発注者の課題については Ｃ と回答す る割合が Ｄ と回答する割合より高い。 中小企業が経営資源の補完を目的にしてクラウドソーシングを活用するために は、クラウドソーシングの特徴を十分理解したうえで利用することが求められる。 DKJC-1G 10 ）設問 （ 文中の下線部について、文中の調査に基づき、クラウドソーシングサイトにお いて発注者が発注した仕事内容として回答した割合）複数回答（が高いものから低 いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ウェブ開発関連）ウェブ開発、スマホアプリ開発、ソフトウエア開発、EC サイト制作等（ ｂ 画像・動画加工関連）画像加工、写真加工、動画作成等（ ｃ デザイン関連）ロゴ作成、キャラクター作成、イラスト作成、名刺作成、チ ラシ作成等（ V解答群X

#雇用・人材

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客 ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市 場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企 業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展による ビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査）2012 年11 月（｣に基づき、規模 別・利用形態別のIT の導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれ か。 なお、ここでは従業員300 人以下）卸売業・サービス業は100 人以下、小売業は 50 人以下（の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20 人以下）卸売業、 サービス業、小売業は人以下（の企業を小規模企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の中小企業支援においては、従来から ① 商工会、商工会議所、中小企業団体 中央会等が ② 大きな役割を果たしてきたが、中小企業が抱える経営課題が多様化・複 雑化する中で、近年より専門性の高い支援事業を行うことが求められるようになっ てきた。 厳しい経営環境に直面する中小企業を支援するためには、国、自治体、民間事業 者を含めた支援を行う各機関が連携し、各々の強みを活かすことで、地域全体にお ける中小企業に対する支援機能の質を高めていくことが求められている。 ）設問 （ 文中の下線部①について、全国商工会連合会｢商工会実態調査｣に基づき、2003 年度から2012 年度の期間について、商工会の会員数と経営指導に従事する職員 数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て 立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や 特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、 ① 都市複合型集積等に大別できる。 ② わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の 縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮 小傾向にあるのが現状である。 ）設問 （ 文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。

#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2008 年から2013 年の期間につ いて、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述と して、最も適切なものはどれか。 なお、ここでは負債金額1,000 万円以上の企業について対象としている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与す る面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害 する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。この ため｢経営者保証に関するガイドライン｣が策定され、平成26 年から適用されてい る。 ｢経営者保証に関するガイドライン｣に関する記述として、最も不適切なものはど れか。

#事業承継・再生

総務省｢就業構造基本調査｣に基づき、1997 年以降の年ごとにわが国の起業希 望者数と起業家数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、ここで起業希望者とは、有業者の転職希望者のうち｢自分で事業を起こし たい｣、または無業者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者をいう。起業 家とは、過去 年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業 主）内職者を除く（となっている者をいう。

#経営革新・創業支援

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述として、最も不適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好 循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること が必要不可欠である。 平成25 年の通常国会において、｢ Ａ ｣が成立したが、 Ｂ の基本 理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢ Ａ ｣をさらに一歩進める 観点から、平成26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法）小規模基本法（｣ および｢ Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 ）小規模支援法（｣が成立した。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用 力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難 な立場に置かれている。 こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度）マル経融資（は、小規 模事業者の資金繰りを支援する制度である。 ）設問 （ マル経融資）通常枠（に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#金融支援

JAPAN ブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自 らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商 品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小 企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#雇用・人材

家具小売業を経営するA 氏から、｢従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退 職金制度を確立したい｣との相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、｢中小企業退 職金共済制度｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#経営基盤・共済

中小企業診断士のX 氏は、顧問先で機械製造業のY 社長から｢交際費を支出し た場合の税制措置を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏とY 社長との会話 である。 会話中の空欄ＡとB に入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 Ｘ 氏：｢中小企業には交際費の損金算入の特例があります。｣ Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢対象は、資本金 億円以下の法人などです。御社も対象になりますよ。｣ Ｙ社長：｢どのような措置が受けられるのでしょうか。｣ Ｘ 氏：｢ Ａ または Ｂ のうち、どちらかを選択して損金算入でき ます。 Ｂ の場合、支出する飲食費についての上限はありません。 詳しいことは、税理士に相談してくださいね。｣ Ｙ社長：｢ありがとうございます。よく分かりました。｣ V解答群X

#中小企業の定義・概況#税制・会計

中小企業診断士A 氏のもとに、下記のア〜エの人の個人事業主から経営資金 借り入れに関する相談があった。A 氏は、その中の 人に日本政策金融公庫の｢女 性、若者／シニア起業家支援資金｣を紹介することにした。 A 氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

食品製造業のA 社）従業員10 名（は、円安による原材料コストの高騰の影響によ り利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。 A 社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士B 氏は、中長期的には業 況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫）国民生活事業（の｢セーフティ ネット貸付制度）経営環境変化対応資金（｣を紹介することとした。 セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関するB 氏の説明として、 最も適切なものはどれか。

#金融支援

プログラマーのA 氏、デザイナーのB 氏、セキュリティ専門家のC 氏、マーケ ティング専門家のD 氏の名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画して いる。 メンバーのA 氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のE 氏は、有限責任事業組合）LLP（の設立を勧め、この事業体を活用するメリットにつ いて、A 氏に説明を行った。 E 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または 修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が 高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。 そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31 年に下請代金支払遅延等防 止法）下請代金法（を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で定められている｢親事業者の義務｣として、最も不適切なものはどれ か。

#中小企業支援体制・施策

中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法 人税率の特例）平成29 年月31 日まで（に関する記述として最も適切なものはどれ か。

#中小企業の定義・概況#組合制度#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 後継者に事業を引き継ぐ場合、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する 法律｣に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受ける ことができる。 事業承継税制については、この法律における経済産業大臣の認定を受けた Ａ の後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満 たす場合に、自社株式等にかかる Ｂ や Ｃ の納税が猶予される。 ）設問 （ 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計#雇用・人材

輸入食品卸売業のA 社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮 小を余儀なくされている。A 社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うこと により労働者の雇用維持を図りたいと考えている。 経営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、A 社に雇用調整助成金の利 用を勧めることにした。この制度に関するB 氏の説明として、最も不適切なもの はどれか。

#雇用・人材

組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生 産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、 技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものであ る。 主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。 このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#雇用・人材

グローバルニッチトップ）GNT（支援貸付は、グローバルニッチトップ）GNT（企 業およびその候補企業を対象に、長期安定資金を融資するものである。 この融資制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ものづくり・商業・サービス革新事業｣は、国内外のニーズに対応したサービス やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開 発を行う中小企業者を支援するものである。 この事業における｢ものづくり技術｣の対象となるためには、①｢中小ものづくり 高度化法｣で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、その実効性について Ｂ の確認を受 けていること、が必要である。 ｢革新的サービス｣の対象となるためには、①｢中小サービス事業者の生産性向上 のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、 〜年の事業計画で｢ Ｃ ｣年率％、および｢ Ｄ ｣年率 ％の向上 を達成する計画であること、②どのように Ａ を明記した事業計画を作り、 その実効性について Ｂ の確認を受けていること、が必要である。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 製造業、商業・サービス業）小売業、卸売業、各サービス業の総称½について、財 務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別の財務状況の中長期的な変化）1983 年から2011 年までの期間½を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。 製造業では Ａ 、 Ｂ が徐々に自己資本比率を高めている一方で、 Ｃ の自己資本比率は低い水準でとどまっている。このような規模間格差 は、商業・サービス業でも製造業に比べると小さいものの同様の傾向にある。 また、 Ａ や Ｂ では固定比率が徐々に低下しているが、 Ｃ では高い水準で推移しており、特に製造業での格差は大きくなってい る。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、産業別に中小企業数を比 較した場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ここで企業数は会社数と個人事業所の合計とする。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 小売業 V解答群X

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 少子高齢化、人口減少が進展しているわが国経済が持続的成長を遂げるために は、高齢者や女性の労働市場への参入を促すとともに、企業の労働生産性を高めて いくことが重要である。財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、企業規模別に労働生 産性）付加価値額／従業者数½の推移を見ると、製造業、商業・サービス業）小売業、 卸売業、各サービス業の総称½ともに、企業規模が大きいほど労働生産性は高い。 M中小企業白書2013 年版Qでは、このような規模間格差が生じる主な要因として、 資本装備率の格差に加え、近年小規模企業の が低下傾向にあることを指 摘している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業は地域経済における雇用の創出主体として重要な役割を担っている。総 務省｢平成21 年経済センサス安基礎調査｣によれば、全都道府県のうち ① 三大都市圏 中心市の所在しない道県では、会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数の約 Ａ 割を小規模企業が、 Ｂ 割強を中規模企業が雇用している。 また、中小企業は女性の雇用でも重要な役割を担っている。総務省｢平成19 年就 業構造基本調査｣に基づき、従業者規模別の雇用者に占める ② 女性雇用者の割合を見 た場合、従業者規模の小さな企業ほど女性雇用者の割合が高い。 なお、ここで三大都市圏中心市が所在しない道県とは、埼玉県、千葉県、東京 都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県以外の道県をいう。企業区分は中 小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業 を指す。 DKJC-1G 4 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

小売業の経営分析を行う際に用いられる効率性を示す主要指標のひとつに交差比 率がある。交差比率の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

経済産業省｢商業統計表｣に基づき、1991 年から2007 年までの期間について、小 売業の事業所数、従業者数、年間商品販売額の推移について見た場合、最も適切な ものはどれか。

#中小企業白書・統計

企業の資金調達方法は、企業の外部から資金を調達する外部金融と、企業の内部 資金を活用する内部金融に大別できる。外部金融として、最も不適切なものはどれ か。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル競争が激化する中で、わが国製造業の競争力の低下が懸念されてい る。とりわけ近年では、新興国企業に対して圧倒的な優位性を有してきた技術力に ついても、研究開発投資の停滞、海外への技術流出、新規設備投資の減少に伴う ① 設 備老朽化等を背景に、その優位性が揺らいでいる。 技術の源泉である研究開発は民間企業が中心的な役割を担っている。わが国の企 業部門の研究開発費の推移を見ると ② 対GDP 比では高水準にある。しかしながら ③ 企 業部門の研究開発費の実額推移を見ると、中国、韓国が大幅に増加しているのに対 して、わが国の研究開発費の伸び率は米国やドイツ等の主要国と比較しても低水準 で推移している。経済産業省が行った今後年間の研究開発投資の見通しに関する 調査）2012 年12 月½等を見ても、全体的に研究開発投資を据え置く企業が多く、引 き続き研究開発の量的な停滞が懸念される状況である。 DKJC-1G 8 ）

#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済の活性化を図るためには、欧米に比べて低迷傾向にある起業活動をよ り活発なものにしていくことが望まれている。しかしながら、 ① 起業形態は多様であ り、起業家の属性、選択する事業分野、経営志向等もさまざまである。中小企業庁 ｢起業の実態に関する調査｣）2012 年11 月½を見ても、起業して間もない企業）スタ ートアップ企業½には成長志向の企業のみならず、事業の安定を優先したいとする 企業が多数存在している。今後目指している市場も、同一市町村や同一都道府県と 回答する企業から、海外と回答する企業までさまざまである。 スタートアップ企業が持続、発展を遂げるためには、事業を進めるうえで直面す るさまざまな課題に柔軟に対応していく必要がある。 ② 起業の準備段階から経営が安 定するまでに生じる課題は、起業形態によっても異なり、成長・発展の段階に応じ て抱える課題や必要となる経営資源の内容も大きく変化していくためである。 起業を支援する人材には、多様な起業形態を理解したうえで、起業の準備段階か ら経営が安定するまでの過程の中で、さまざまに変化する支援ニーズを的確にとら えて、細やかに対応していくことが求められている。 DKJC-1G 11 ）

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟 性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する ① 新事業展開の重要 性が増している。 新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向 上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、 経営資源が限られる中小企業にとっては、 ② 新事業を実施する過程においてさまざま な課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携 し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考え られる。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営資源の乏しい中小企業にとって、企業運営上、経営者の経営能力、意欲への 依存度は非常に高いため、円滑な事業承継は企業存続に直結する問題である。 近年の事業承継を取り巻く状況を見ると、経営者の高齢化が進む中で、小規模企 業を中心に後継者難から事業継続を断念する企業も増加している。これまで中小企 業の事業承継においては、 ① 経営者の子どもをはじめとする親族への承継が一般的で あったが、少子化が進展する現状においては、親族以外への事業承継や第三者への ② 事業売却も含めて、事業承継を検討することも必要になっている。 一方、親族による承継と親族以外による承継では、事業を引き継ぐ際の課題も異 なると考えられ、円滑な事業承継を進めるためにはこのような課題を克服していく ことが必要である。 なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業 とは小規模企業以外の中小企業を指す。 ）

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生

情報技術）IT½はますます進歩しており、中小企業においてもIT の導入・活用は 避けられないものとなっている。中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査｣ ）2012 年11 月½に基づき、IT の活用が必要と考えている中小企業がIT を導入して いない理由）複数回答½について見た場合、回答企業割合が高いものから低いものへ と並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ ｢導入の効果が分からない、評価できない｣ ｂ ｢IT を導入できる人材がいない｣ ｃ ｢適切なアドバイザー等がいない｣ V解答群X

#雇用・人材

中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数80 人で資本金が千万円の飲食業は、中小企業に該当する。 ｂ 従業員数150 人で資本金が 億千万円の食品卸売業は、中小企業に該当す る。 ｃ 従業員数200 人で資本金が 億円の建設業は、中小企業に該当する。 V解答群X

#中小企業の定義・概況

次の中小企業基本法の基本理念に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業を｢多様な事業の分野において Ａ を行い、 多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供す ることにより我が国の経済の基盤を形成しているもの｣と位置付けている。 特に、多数の中小企業者が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動 を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③ Ｂ 、 ④ Ｃ など、我が国経済の活力の維持と強化に果たすべき重要な役割を担う ことを期待している。 ）

#中小企業の定義・概況

小規模企業は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすととも に、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有している。 しかし、小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が特に困難であることが 多いこと等を背景に、近年、企業数・雇用者数ともに他の規模の企業と比べても減 少している。このような状況を踏まえ、平成25 年に｢小規模企業活性化法｣が施行 され、中小企業基本法等の一部が改正された。 小規模企業活性化法に関連する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

A 県にて製造業を営む中小企業者が共同で事業環境の改善に取り組むために、 県内において｢高度化事業｣の実施を計画している。中小企業者から｢高度化事業｣に 関する相談を受けた中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模企業共済制度は、共済契約者が独立行政法人中小企業基盤整備機構）中小 機構½に掛金を納付し、中小機構がこれらの掛金を運用した上で、共済金等を給付 する制度である。昭和40 年に制度が創設され、平成25 年月末の在籍者は約122 万人となっている。 ）

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度#中小企業支援体制・施策#税制・会計

日本政策金融公庫の｢再チャレンジ支援融資制度｣は、一旦事業に失敗したことに より、再起を図る上で困難な状況に直面している中小企業を対象とした融資制度で ある。この制度の融資対象となるために必要な要件として、最も不適切なものはど れか。

#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢地域商店街活性化事業｣は、商店街組織が Ａ の担い手として実施する、 継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取り組みを支援する ものである。対象となるのは、商店街振興組合、事業協同組合等において組織され る商店街組織などである。 この事業において商店街組織に対する支援は、 Ｂ によって行われる。 V解答群X

#組合制度#商業・地域振興#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法）下請代金法½は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを図るものである。 Ａ と Ｂ は、 親事業者が下請代金法のルールを遵守しているかどうか調査を行い、違反事業者に 対しては、同法を遵守するよう指導している。 ）

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

商業に関連する中小企業施策は、時代に応じて拡充されてきた。下記のa 〜c の 法律に関する記述について、制定の古いものから順に正しく並べたものを下記の解 答群から選べ。 ａ 地域住民の生活の向上や交流の促進に寄与してきた商店街の活性化を図るため に、｢地域商店街活性化法｣が制定された。 ｂ 商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備等の事業の実施を円滑にし、 中小小売商業者の経営の近代化を促進するために、｢中小小売商業振興法｣が制定 された。 ｃ 消費生活の変化等の社会経済情勢の変化に対応し、中心市街地における都市機 能の増進や経済活力の向上を推進するために、いわゆる｢まちづくり三法｣のひと つとして｢中心市街地活性化法｣が制定された。 V解答群X

#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 各地域の｢強み｣である地域資源を活用して新商品や新サービスの開発・市場化を 行う中小企業者に対して、中小企業地域資源活用促進法に基づく支援の他、様々な 支援が展開されている。 中小企業地域資源活用促進法に基づいて、中小企業者等が単独または共同で、地 域資源を活用した新商品・新サービスの開発・市場化を行う｢地域産業資源活用事 業計画｣を作成し認定を受けると、各種支援施策を利用できる。 なお、活用しようとする地域資源については、 が指定している必要が ある。 ）

#中小企業の定義・概況#金融支援#商業・地域振興#税制・会計

これから創業するA 氏は、創業資金の借り入れについて、中小企業診断士のB 氏に相談を行った。B 氏は、A 氏に日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣を紹介す ることにした。 この制度に関する、B 氏のA 氏への説明として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

LLP）有限責任事業組合½は、共同事業の組織として創設された制度である。技術 やビジネスアイデアを持つ個人が共同経営者としてパートナーシップを組む場合 や、中小企業同士の連携事業、中小企業と大企業の連携事業、産学連携事業など多 様な活用が可能である。 この制度の特徴に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

創業を行うための支援策のひとつとして、｢創業促進補助金｣がある。この補助金 に関する説明として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

技術研究組合制度は、各企業や大学・公的研究機関等が組合員となって技術研究 組合を設立し、事業を実施するために必要な資金、知的財産、研究者等を出し合っ て、組合員に共通する技術課題について共同研究を行うためのものである。 この制度の具体的な特徴として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度#ものづくり・技術支援#税制・会計

次の文章の空欄に入る語句として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業新事業活動促進法では｢経営革新｣を、｢事業者が新事業活動を行うこと により、その経営の相当程度の向上を図ること｣と定義している。 この法律に基づいて、中小企業者が｢経営革新計画｣の承認を受けると、低利の融 資制度や信用保証の特例など多様な支援を受けることができる。 経営革新計画として承認されるためには、計画期間）年間〜年間½終了時にお ける経営指標の｢伸び率｣が要件のひとつとなる。経営革新計画の目標として採用さ れる複数の経営指標のうち、 の目標伸び率は、年計画であれば、％ 以上である。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援

世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、 または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置 として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生#税制・会計

海外展開事業化可能性調査）F/S½支援事業は、海外市場での事業展開に向けて、 事前市場調査、海外現地調査を通じた海外展開事業計画の策定を支援するものであ る。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、中小企業（非一次産業）の財務指標の推移を 2008 年度から2010 年度の期間について見ると、売上高経常利益率は Ａ 、 自己資本比率は Ｂ 、労働生産性は Ｃ している。ここで中小企業と は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

総務省｢2009 年経済センサス安基礎調査｣に基づき、企業ベースで、産業別規模 別従業者数（民営、非一次産業）を見た場合に、中小企業の構成比率が高いものから 低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ここで中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。従業者数は会社の 常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を示す。 ａ 小売業 ｂ 建設業 ｃ 情報通信業 V解答群X

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 中小企業の経営は実に多様である。経営者や家族の生計の維持を主な目的とする Ａ を行う企業もあれば、成長志向・利益志向の強い Ｂ を行う企業 もある。企業診断を行うに当たっては、こうした経営の特徴を踏まえることも重要 である。 V解答群X

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 中小製造業はわが国産業の基盤的存在としてきわめて重要である。大手製造業の 生産を支えるサポーティングインダストリーとしての役割にとどまらず、大手製造 業が手掛けない細かな需要に柔軟に対応することで、独自の製品を供給している中 小製造業も少なくない。 しかしながら、近年急速に進展するグローバル化や取引関係の変化、技術環境の 変化等によって、中小製造業を取り巻く環境も激変しており、 ② 経営状況は大きな影 響を受けている。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海 外展開に対する関心が高まっている。現在のところ、資金、販路、人材、現地情報 の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める ① 直接輸出を行う企業（輸出企業）お よび ② 海外直接投資を行う企業（直接投資企業）の割合は高くないが、中小企業の海外 展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需給のひっ迫、電気 料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。経済産業省｢2009 年 工業統計表｣に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額 等に占める割合（購入電力使用額割合）を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここでは中小企業は従業者数300 人以下、大企業は同300 人超の企業とし、従業 者数30 人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。また、原材料使用額 等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する 外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。

#中小企業白書・統計

経済産業省｢2010 年企業活動基本調査｣に基づき、企業規模別・業種別に、日本 企業が保有する海外子会社の地域構成と地域別の中小企業の海外子会社の業種構成 を見た場合、最も適切なものはどれか。 ここで海外子会社とは海外の子会社および関連会社を含む。子会社とは当該会社 が50 ％超の議決権を所有する会社を示すが、子会社または当該会社と子会社の合 計で50 ％超の議決権を所有する会社と、50 ％以下でも当該会社が実質的に支配 している会社を含む。関連会社は当該会社が20 ％以上50 ％以下の議決権を所有 している会社を示すが、15 ％以上20 ％未満であっても、重要な影響を与えるこ とができる会社を含む。企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとす る。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 起業は、産業構造に絶え間のない新陳代謝をもたらして経済成長をけん引すると ともに、雇用を創出し、社会の多様性を生み出すという点でも大きな意義を有して いるが、 ① 国際的に見てもわが国の起業活動は低調であると言わざるを得ない。 他方で起業家の現状を見ると、男女別・年齢層別で ② 起業分野や ③ 起業家数、企業規 模等に違いがみられ、抱える課題も異なっている。こうした中で起業の促進を図る ためには、起業家の特性を十分踏まえて、そのニーズにあわせた適切な政策支援を 行うことが喫緊の課題となっている。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

内閣府によれば、求職活動をしていないものの、就業を希望している女性の非労 働力人口は、約342 万人存在すると推計されている（内閣府｢2011 年版男女共同参 画白書｣）。こうした女性の就業促進を図ることは、労働力確保だけではなく、世帯 所得の増加による消費活動の活発化が期待できるという面でも重要である。 総務省｢労働力調査｣に基づき、2002 年から2010 年までの期間における男女別・ 産業別の雇用者数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。ここでいう雇用者 には、家族従業者を含み、有給役員を含まない。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

近年の中小企業の国内外における特許出願件数の推移を見た場合、最も適切なも のはどれか。ここでは中小企業が2009 年から2011 年に行った国内特許出願件数と 海外特許出願件数（海外特許出願のうち特許協力条約により日本に提出された国際 出願件数）を比較する。中小企業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。

#中小企業の定義・概況

東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2001 年から2011 年の期間につ いての企業倒産動向（ただし負債金額1,000 万円以上）を見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の財務構造を大企業と比較した場合、 ① 金融機関借入比率は高く、自己資 本比率は低いことが指摘できる。この要因のひとつとして、 ② 情報の非対称性が大き く、信用力の乏しい中小企業にとっては、 ③ 資本市場からの資金調達が容易でないこ とがあげられる。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度

わが国の中小企業金融においては、公的な信用補完制度が大きな役割を果たして いる。信用補完制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

東日本大震災を契機として、従業員の生命と会社の財産を守るために、中小企業 においてもBCP（事業継続計画）の重要性が改めて認識された。中小企業庁｢中小企 業BCP ガイド（2008 年月）｣におけるBCP 策定に当たってのポイントに関する記 述として、最も適切なものはどれか。

経営資源の限られる中小企業にとって、金融機関、特に地域の金融機関と良好な 関係を築くことは重要であるが、同じ金融機関でも業態によって制度的な相違点が ある。地域金融機関である信用金庫と信用組合について見た場合、最も適切なもの はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援#組合制度

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、中小企業政策において特に重点的に支援をしていく施策対 象及び事業活動の支援を、基本方針として以下のとおり規定している。 ．中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに Ａ を図ること。 ．中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正 化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。 ．経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の 転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。 ．中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の Ｂ を図ること。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#雇用・人材

関東地方のX 県で洋菓子小売業（従業員人）を営むA 氏は、経営を改善するた めの資金を必要としている。A 氏から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、小 規模事業者経営改善資金融資（マル経）制度を紹介することにした。このときのB 氏の説明として最も適切なものはどれか。

#金融支援

｢中小企業憲章｣では、政府の中小企業政策の具体的な取り組みの柱として、つ の｢行動指針｣を定めている。 この行動指針にあげられているものとして、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#雇用・人材

中小企業A 社の社長は、｢取引先企業の倒産によって自らも連鎖倒産や経営危機 に陥る事態を防止したい｣と考えている。この社長から相談を受けた中小企業診断 士のB 氏は、｢中小企業倒産防止共済制度｣を紹介することにした。B 氏の説明と して、最も適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢ ① 中小ものづくり高度化法｣は、高度なものづくり基盤技術を有する中小企業者の 存在がわが国製造業を支えていることを踏まえ、｢ものづくり基盤技術｣の高度化へ の研究開発等を支援することにより、わが国製造業の国際競争力の強化や新たな事 業の創出を図ることを目的としている。 ものづくりの基盤となる技術のうち、主として中小企業が担い、その高度化を図 ることがわが国製造業の国際競争力の強化や新たな事業の創出に資するものを｢ ② 特 定ものづくり基盤技術｣として指定する。 DKJC-1G 20 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

日本政策金融公庫の｢女性、若者／シニア起業家支援資金｣の貸付対象者になるも のとして、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小 企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活 動の促進を図ることを目的としている。このうち、経営革新支援事業では、中小企 業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な 支援を受けることができる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#金融支援#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業は、自らが持つ素材や技術等の強み・弱みを踏 まえた戦略に基づいて行う商品の開発や、海外見本市への出展等を行うプロジェク トを支援することにより、中小企業の海外販路開拓の実現を図るものである。この 事業の支援内容は、｢ 段階への支援｣と｢海外市場開拓段階への支援｣に分 かれている。 （

#組合制度#ものづくり・技術支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 下請中小企業振興法に基づいて、経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るた め｢振興基準｣を定めている。振興基準の主な内容は、以下のとおりである。 ．下請事業者の生産性の向上及び製品若しくは情報成果物の品質若しくは性能又 は役務の品質の改善に関する事項 ． Ａ に関する事項 ．下請事業者の施設又は設備の導入、技術の向上及び事業の共同化に関する事項 ． Ｂ に関する事項 ．下請事業者の連携の推進に関する事項 V解答群X

#中小企業支援体制・施策

部品製造業（従業員10 人）のA 社の経営者は、親企業との取引に関して、｢代金 の入金が遅れる｣、｢代金の値引きを要求される｣という悩みを抱えている。この経 営者から相談を受けた中小企業診断士のB 氏は、下請かけこみ寺事業を紹介する ことにした。 このときのB 氏のアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

カウンセリング等の就職支援や中小企業の魅力発信等の人材確保支援をワンスト ップで提供するため、各都道府県には｢ジョブカフェ｣が設置されている。 ｢ジョブカフェ｣に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#雇用・人材

中小企業者には、税制上の様々な特別措置がある。中小企業に適用される税制に 関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#税制・会計

｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門 家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#組合制度#商業・地域振興

中小企業等協同組合制度は、中小企業等協同組合法に基づくもので、中小規模の 事業者、勤労者等が、組織化し、相互扶助の精神に基づき、協同して事業に取り組 むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図る ための制度である。 上記の法律に基づく中小企業等協同組合には、事業協同組合、火災共済協同組 合、企業組合等があり、それぞれの機能・目的に応じて積極的に活動することによ り、中小企業の成長発展に大きく寄与している。 このうち、企業組合に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#経営基盤・共済#組合制度#雇用・人材

｢新事業創出支援事業｣は、中小企業者等の事業計画作りから、販路開拓に至るま で、一貫して支援する制度である。マーケティング等に精通した専門家が、事業段 階に応じ支援を行う。 なお、この事業の対象となるのは、つの法律に基づく事業計画の認定を目指す 中小企業者等である。 つの法律として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

｢ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金｣は、中小企業経営力 強化支援法の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）等と連携しつつ、ものづくり 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものであ る。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

財務省｢2009 年度法人企業統計年報｣に基づき、中小企業と大企業の売上高経常 利益率、労働生産性、労働装備率を比較した場合（2009 年度、中央値、 次産業を 除く全産業）、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省｢2006 年事業所・企業統計調査（民営事業所）｣によれば、 ① 中小企業の企業 数（会社数と個人事業所の合計）は419.8 万社でわが国の企業数の99.7 ％を占め、 中小企業の従業者数（会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者数の合計）は2,784 万人でわが国の雇用の約 Ａ 割を占めている。 また、経済産業省｢2008 年工業統計表｣によれば、国内総生産の約割を占める 製造業においても、中小企業は製造業付加価値額（従業者数人以上の事業所の付 加価値額合計）の約 Ｂ 割を占めている。このように中小企業はわが国経済、 社会を支える重要な存在である。 もっとも同じ中小企業といっても、中小企業基本法第条の規定に基づく ② 小規模 企業者とそれ以外の中小企業では、保有する経営資源にも大きな違いがある。中小 企業の現状を分析するに当たっては、同一階層の中でのこうした多様性にも留意し ていくことが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売業は地域需要の担い手や地域コミュニティの拠点として、地域の生活を 支える重要な役割を担っているが、近年の中小小売業を取り巻く事業環境は安定し たものではない。商圏人口の減少、 ① 大型店舗等との競合に加えて、消費者の購買手 段も多様化している。こうした中で、全国的にもいわゆる ② シャッター通り化を余儀 なくされている商店街も少なくなく、活性化に向けた取り組みが求められていると ころである。 （

#中小企業白書・統計#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとし て、民事再生制度がある。民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、 かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、 ② 債務者である中小企業と債権者間での 権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。民事再生法は 2000 年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100 件を超えており（2010 年月時点）、多くの中小企業で事業再生手続として活用さ れている。 中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議 会の設置、 ③ 事業再生ADR 制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められて いる。 （

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済の閉そく感が強まる中で、経済の新陳代謝や雇用の創出につながる起業を促 進する必要性が高まっている。しかしながら、総務省｢事業所・企業統計調査｣や ｢経済センサス安基礎調査｣によれば、企業単位でも事業所単位でも、わが国では 1980 年代後半から開業率が廃業率を下回る状況が続いており、米国や英国と比べ ても起業活動は低い水準にあるのが現状である。 もっとも、 ① すべての業種で開業率が廃業率を下回っているわけではない。また、 総務省｢就業構造基本調査｣によれば、2007 年時点で起業希望者と起業準備者をあ わせて ② 100 万人を上回る潜在的な起業家が存在しており、起業に関心を持つ人たち は多い。起業を促進するためには、こうした潜在的な ③ 起業家の抱えるさまざまな課 題を除去していくことが重要であろう。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援#雇用・人材

経済のグローバル化が急速に進展しているものの、中小企業では海外に直接投資 を行う企業の占める割合は依然として低い。総務省｢2006 年事業所・企業統計調 査｣によれば、わが国の中小企業全体に占める直接投資を行う企業の割合は0.51 ％ にとどまっているが、業種によって違いも見られる。 業種別に直接投資を行う中小企業の割合（直接投資割合）を見た場合、最も適切な ものはどれか。ここで、直接投資を行う企業とは、海外に子会社または関連する会 社を保有する企業をいい、個人事業所は含まない。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本国内におけるものづくりを取り巻く環境が厳しさを増す中で、製造業の国内 における設備投資は抑制傾向にある。この結果、内閣府｢民間企業資本ストック｣や ｢国富調査｣によれば、日本企業の国内における設備年齢は年々上昇する傾向にあ る。設備年齢が上昇すると、設備の老朽化とこれに伴う の悪化が懸念さ れる。設備年齢の上昇による の悪化は、企業の競争力の低下に加えて、 さらなる設備投資の抑制という悪循環を引き起こす可能性を有している。製造業の 経営にあたっては、短期的な利益追求だけでなく、持続的な競争力を維持する観点 から長期的な視点に立った投資判断も求められる。 DKJC-1G 10 （

#ものづくり・技術支援

日本の製造業では伝統的に製品の企画・開発から生産、販売を垂直的に手掛ける 企業が多いが、近年製造業を取り巻く環境の変化を受けて、世界規模で見れば、 EMS（Electronics Manufacturing Service）やODM（Original Design Manufacturer） と呼ばれる新たな業態が出現している。EMS とODM の説明として、最も適切な ものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ① 自己資本比率が低く間接金融への依存度が高い中小企業では、金融機関との良好 な関係を築いて、安定的な資金調達を行うことが望まれる。また、大企業の資金需 要が低迷する中で、資金の貸し手である金融機関にとっても、中小企業への貸出機 能を強化する必要性が高まっている。このため、近年では中小企業、金融機関とも 接触頻度を上げて、顔の見える関係を構築することで、情報の非対称性を軽減しよ うとする動きを強めている。 さらに、金融機関が貸出以外の事業面での支援を通じて資金需要を喚起していく 動きも広がっている。しかしながら、これら貸出以外の取り組みについては、 ② 中小 企業の意識と金融機関の意識が一致していないきらいがあり、それぞれの意識につ いて相互理解を深めて、効果的な支援が行われることが望まれている。 DKJC-1G 12 （

#中小企業白書・統計#金融支援

次の文中の空欄A とB に入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から 選べ。 中小企業庁｢2009 年中小企業実態基本調査｣に基づき、従業者規模別業種別に中 小企業の対売上高営業利益率を見ると、いずれの業種でも規模が小さいほど Ａ 傾向にある。同じく対売上高費用率を見ると、宿泊業、飲食サービス業 を除くいずれの業種でも、販売原価の割合が高くなる。特に卸売業、小売業では、 商品仕入原価がいずれの規模でも〜割を占める。一方で、宿泊業、飲食サービ ス業では Ｂ の割合が最も高くなっている。 V解答群X

わが国の中小企業金融の特徴として、金融機関からの借入金でありながら継続的 な借換え等により、中小企業にとって事実上資本的性格を有すると認識されている 資金の存在が指摘される。こうした資金を何と呼ぶか。最も適切なものを選べ。

事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超え て転換する業種転換を図る企業も存在する。こうした業種転換の効果を見るため に、経済産業省｢工業統計表｣、総務省｢日本標準産業分類｣に基づき、1997 年から 2002 年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換 事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、 2002 年から2007 年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも 実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで業種転換とは出荷額構成比の最も高い業種の転換をいう。また、従 業者数29 人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加 価値額を従業者数で除して算出する。対象となる事業所は、1997 年〜2007 年の間 に存続した従業者数人以上の事業所である。

#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

中小企業のA 社は、地元の特産品を活用した観光客向けの新商品の開発を計画 している。中小企業診断士のB 氏は、A 社が｢中小企業新事業活動促進法｣に基づ く支援を受けることができるよう、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成す るようアドバイスを行った。 A 社が、この法律の支援対象となるための計画を作成するにあたり、B 氏がA 社に行うアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

農業者と連携を計画している中小製造業のA 社は、｢中小企業者と農林漁業者と の連携による事業活動の促進に関する法律｣に基づく支援を受けるため、｢農商工等 連携事業計画｣の作成を予定している。中小企業診断士のB 氏は、A 社の社長か ら、この計画の申請、認定に関して、アドバイスを求められた。 A 社社長に対する中小企業診断士B 氏のアドバイスとして、最も適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域中小企業応援ファンドは、対象となる地域の中小企業者の Ａ に応じ て｢ Ｂ ｣と｢チャレンジ企業応援型｣の種類のスキームがあり、地域の知恵 と工夫を活かして、地域の多様な取組を支援する。 Ｂ の支援内容は、以下のとおりである。ファンドを組成する Ｃ に対して、 Ｄ が必要な資金の一部を貸付け、 Ｃ を通じてファンド 管理者に貸付を行う。このファンドの運用益を原資として、中小企業等を対象に助 成を行う。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#商業・地域振興

下記は、創業予定者に対する中小企業診断士のアドバイスである。空欄A とB に入るものの組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ｢創業には、多様な事業体の活用が可能です。たとえば、 Ａ は、新しい 会社形態として平成18 年に創設された制度です。合名会社や合資会社と同様に人 的会社と呼ばれる組織形態で、人的な能力を活かした創業などで活用が可能です。 出資者全員が有限責任であることや、組織の内部ルールの設定が柔軟であること、 課税は Ｂ であるなどの特徴があります。｣ V解答群X

#経営革新・創業支援#組合制度

洋菓子小売業を開業予定のA 氏から、開業資金の相談を受けた中小企業診断士 のB 氏は、日本政策金融公庫の｢新創業融資制度｣の利用を薦めることにした。 このとき、B 氏からA 氏へのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

わが国経済の活性化のためには、独自の技術やノウハウを持ち地域経済を支える 中小企業が破綻に追い込まれることがないよう、円滑な再生を進めることが不可欠 である。特に、中小企業の再生の必要性・重要性は高く、｢中小企業再生支援協議 会｣を軸とした中小企業の再生の取り組みが行われている。｢中小企業再生支援協議 会｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

中小企業のA 社は、従業員のために退職金制度を設けたいと思っているが、独 力では、退職金制度を設けることが困難な状況にある。A 社の社長から相談を受 けた中小企業診断士のB 氏は、一般の中小企業退職金共済制度を紹介することに した。B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請事業者は、親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者 から不利な取引条件を強いられることがある。国は、下請取引の適正化を図るた め、下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）によって、親事業者の不公正な取引行 為を規制している。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、中小企業者が共同で事業環境の改善や経営基盤の強化に取り組む 場合に必要となる設備資金について、事業計画に対するアドバイスを受けたうえ で、長期・低利（又は無利子）で貸付けを受けることができる制度である。 高度化融資の貸付方法には、A 方式とB 方式がある。A 方式は、つの都道府 県内で行われる事業に対する貸付方法である。B 方式は、原則として、つ以上の 都道府県にまたがる広域の事業に対する貸付方法である。 対象となる事業のうち、 ⑴ は、中小小売商業者が共同で入居するショッ ピングセンターを建設したり、中小製造業者が生産工程を統合し共同で使用する工 場を建設したりするなど、共同で利用するつの建物を設置・運営する事業であ る。 ⑵ は、工場を拡張したいが隣接地に用地を確保できない、騒音問題のた め操業に支障があるなどの問題を抱える中小企業者が集まり、適地に充実した設備 の整った工場を新設し、事業の拡大・効率化、公害問題の解決を図るものである。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 商店街振興組合は、商店街が形成されている地域において、小売商業又はサービ ス業に属する事業その他の事業を営む者及び定款で定めた者のための組織であっ て、共同経済事業や環境整備事業を行うことを目的とする。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 ｢エンジェル税制｣は、一定の要件を満たすベンチャー企業に対して投資を行う個 人投資家が減税を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#税制・会計

次の文中の空欄A とB に入る語句の組み合わせとして最も適切なものを下記の 解答群から選べ。 ｢戦略的中心市街地商業等活性化支援事業｣は、 Ａ の認定を受けた Ｂ の｢中心市街地活性化基本計画｣に基づいて実施する、商業の活性化や中 心市街地のにぎわい創出等に資する事業に対して支援を行う事業である。 V解答群X

#商業・地域振興

中小企業に関する施策は、時代に応じて変遷をしてきた。下記のａからｃの中小 企業の法律に関する記述について、古いものから順に正しく配列したものを下記の 解答群から選べ。 ａ 中小企業の自助努力を尊重しつつ、きめ細かな支援を行うため、中小企業基本 法が改正され、中小企業政策の抜本的見直しが行われた。 ｂ 中小企業近代化促進法の制定により、政策の力点は近代化・高度化におかれ た。 ｃ わが国製造業の国際競争力を支えるものづくり中小企業の支援を行うため、中 小ものづくり高度化法が制定された。 V解答群X

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業のA 社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けて いる。模倣品対策を検討しているA 社に対して、中小企業診断士のB 氏は、｢中小 企業知的財産権保護対策事業｣を紹介することにした。 この事業に関して、B 氏のA 社に対するアドバイスとして、最も不適切なもの はどれか。

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 少子高齢化やデフレの進展等に加え、インターネットを経由した電子商取引の本 格的な普及も相まって、既存の小売業を取り巻く事業環境は厳しさを増している。 こうした中、経済産業省「商業統計表」に基づき、１９９７年と２００７年の小売業の推移 を見ると、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

総務省「２００６年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用 者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用 雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、常用雇 用者数３００人以下（卸売業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以 下）、または資本金億円以下（卸売業は億円以下、小売業、飲食店、サービス業 は５，０００万円以下）の企業を中小企業とする。 ａ 愛知県 ｂ 大阪府 ｃ 東京都

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁「商店街実態調査」は商店街の景況、空き店舗の状況、抱える課題等に ついて調査するものである。この調査に基づき、２００６年度と２００９年度の商店街の 推移を見た場合、商店街当たりの平均店舗数は Ａ 、商店街当たりの空 き店舗率は Ｂ している。 ― ２― ◇Ｍ７（６８８―１５５） （

#商業・地域振興

経済産業省「工業統計表」に基づき、１９９５年から２００８年までの製造業の出荷額の 推移を見た場合に、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業と大企業を比較すると財務・損益面でも多くの違いが指摘できる。資金 調達構成を見ても、中小企業は大企業に比べ借入金依存度が高く、金融機関の貸出 姿勢の変化は中小企業経営により大きな影響を与える。 日本銀行「金融経済統計月報」や中小企業庁の調査によると、中小企業向け総貸出 残高２５２．１兆円（２００９年１２月、国内銀行信託勘定他を除く）のうち、金融機関別で は民間金融機関が約 Ａ 割を占めており、残りが政府系金融機関等となって いる。また、２００７年～月期から２００９年１０～１２月期の期間について、四半期 末ごとの金融機関別中小企業向け貸出残高の推移（前年同期比）を見ると、 Ｂ は２００８年１０～１２月期以降の貸出残高が増加傾向にあるものの、 Ｃ においては残高の減少基調が続くなど、金融機関によって中小企業向け 貸出動向に違いが見られる結果となっている。 ― ４― ◇Ｍ７（６８８―１５７） （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中 で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。）の一層の推 進および 二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強ま るものと考えられる。 中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運 用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組み に大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状 である。製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用 額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。 中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識 の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、 他社の技術 やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活 用が求められる。 （設問） 文中の下線部について、中小企業庁の推計に基づく中小企業のエネルギー起 源二酸化炭素排出量に関する記述として、最も不適切なものはどれか。なお、こ こで、中小企業庁の推計は総務省「２００６年事業所・企業統計調査」、資源エネル ギー庁「２００７年度総合エネルギー統計」、「２００７年度エネルギー消費統計」基礎 データからの再集計・推計によるもので、中小企業とは中小企業基本法で定義す る常用雇用者数規模に該当する企業をいう。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に よると、 ２０３５年の総人口は億１，０６７万人、そのうち生産年齢人口（１５～６４歳）は ６，２９２万人になると見込まれている。 こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の 不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。既に中小企業 においても、 女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様 な 人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続 の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。 （設問） 文中の下線部について、「日本の将来推計人口（２００６年１２月中位推計）」に基 づき、２０３５年の総人口と生産年齢人口を各々２００８年比で比較した場合、最も適 切なものはどれか。

#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化の進展を受けて、中小企業においても輸出額や直接投資によ る海外子会社を保有する企業の割合が増加する等、国際化は着実に進展している。 しかしながら、経済産業省「海外事業活動基本調査」や財務省「法人企業統計年報」を 基に、２００７年度の製造業における規模別の海外生産比率（注）を見ると、大企業で は約 Ａ ％であるのに対し、中小企業では約 Ｂ ％にとどまってい る。 また、経済産業省「企業活動基本調査」を基に、２００７年度の海外子会社を保有す る企業の割合を見ると、大企業の２８．２％に対して、中小企業では１２．１％となっ ており、総じて見れば中小企業の国際化の程度は大企業に比べると依然として低い 水準にある。なお、ここで海外子会社を保有する企業とは、年度末時点に海外に子 会社または関連会社を所有する企業をいう。また、子会社とは当該会社が５０％超 の議決権を有する会社をいい、子会社または当該会社と子会社の合計で５０％超の 議決権を有する会社も含む。関連会社とは、当該会社が２０％以上５０％以下の議 決権を直接有している企業を示している。 （注）海外生産比率＝ 現地法人（製造業）売上高 現地法人（製造業）売上高＋国内法人（製造業）売上高 ― １０― ◇Ｍ７（６８８―１６３） （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、中小企業の有する 海外現地法人数（２００７年度）を地域別に見た場合に、次の国・地域を全体に占め る構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。なお、ここでASEAN とは、マレーシア、タイ、 フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジア、シンガポール、ラオス、 ミャンマー、ブルネイの１０カ国をいう。 ａ 中 国 ｂ ASEAN ｃ 北 米

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業庁が総務省「事業所・企業統計調査」に基づき試算している事業所数（民 営、非一次産業）を基にした開業率・廃業率の推移を見ると、わが国では１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、一貫して開業率を廃業率が上回る結果となっ ている。 企業数（会社数および個人事業所数）を基にした試算によっても同様の傾向にある が、企業数の増減を見ると産業分野による差も大きい。例えば、総務省「事業所・ 企業統計調査」によって、２００１年と２００６年の産業別企業数（民営、非一次産業）を 比較すると、 Ａ では企業数が減少しているのに対して、 Ｂ では企 業数が増加している。 （設問） 文中の下線部について、２００１年と２００６年の大事業所数と中小事業所数を比較 した場合に最も適切なものはどれか。なお、ここで総従業者数３００人以下（卸売 業、サービス業は１００人以下、小売業、飲食店は５０人以下）の事業所を中小事業 所とし、それ以外を大事業所とする。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士X 氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y 社社長か ら、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法 人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・ 現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY 社の事業活動は国内に限定されている。 以下は、X 氏とY 社社長との会話である。 X 氏 ：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確 保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよ く考える必要がありますね。」 Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」 X 氏 ：「経済産業省の２００８年海外事業活動基本調査によれば、 現地での資金調 達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社か らの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」 Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいの ですが。」 X 氏 ：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の 調査によれば、２００７年度の中小企業の 現地法人の売上高に占める日本 本社への支払費用の比率は２．６％で、同じく出資金に対する配当金の 比率は７．３％です。なお、２００９年度の税制改正により 外国子会社配当 益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社 への配当金が増加することが期待されています。」 ― １４― ◇Ｍ７（６８８―１６７） （設問） 文中の下線部について、「２００８年海外事業活動基本調査」に基づき、現地で の必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企 業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれ か。 ア 主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大 企業が中小企業を上回る。 イ 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中 小企業を上回る。 ウ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企 業では過半を占める。 エ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企 業が大企業を上回る。 （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、２００１年度から ２００７年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社 が大企業の進出企業（大企業）と本社が中小企業の進出企業（中小企業）のそれぞれ について見た場合、最も適切なものはどれか。 ア 大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 イ 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ウ 中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 エ 中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回ってい る。 オ 中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ― １５― ◇Ｍ７（６８８―１６８） （設問） 文中の下線部について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 外国子会社から受け取る配当の額の９５％を益金不算入とする制度である。 ｂ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％以上（租税条約によ り異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間がカ月以上の外 国法人である。

#税制・会計#雇用・人材

中小企業白書（２０１０）は、産業集積内の企業の取引構造を分析したヒエラルキー図 を作成している。 わが国有数の産業集積として中小製造業が多く立地する浜松市と東大阪市におけ る企業の地域内の取引構造に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合 わせを下記の解答群から選べ。 ａ 浜松市では、多数の取引先を有するハブ企業が重層的に存在し、垂直的な取引 構造が形成されている。 ｂ 東大阪市では、比較的取引先数の少ない企業が多数存在し、水平的な取引構造 が形成されている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

中小企業基本法の定義に基づく、中小企業者と小規模企業者に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で従業員数が３０人の食品小売業者は中小企業者に該当し、資本 金千万円で従業員数人の食品小売業者は小規模企業者に該当する。 ｂ 資本金億円で従業員数が２００人の運輸業者は中小企業者に該当し、資本金 千万円で従業員数人の運輸業者は小規模企業者に該当する。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成２２年月、中小企業政策の基本的考え方と方針を明らかにした「中小企業憲 章」が閣議決定された。 この憲章は、中小企業の歴史的な位置付けや、今日の中小企業の経済的・社会的 役割などについての考え方を 基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組 むに当たっての つの基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策 の行動指針を示している。 （設問） 文中の下線部の「基本理念」に記述されている中小企業像として、最も適切な ものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ の促進を図る法律であり、 中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法 であるという位置づけを有している。 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、新商品の開発又は生 産、 Ａ の開発又は提供、商品の新たな生産又は Ｂ の方式の導 入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。 また、この法律において「 異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野 を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業 活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問） 文中の下線部の中小企業基本法では、その第条で中小企業政策の基本方針 が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法における「経営革新」とは、事業者が新事業活動を行う ことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいう。 経営革新は、定量的な経営目標を定め、それに向かって中小企業者が自主的に邁 進していく取り組みである。指標としては Ａ の向上と Ｂ の向上が 支援に当たっての判断基準とされている。 Ａ については、たとえば、年間の計画の場合、目標伸び率が１５％以 上のものが求められる。 Ｂ については、たとえば、年間の計画とした場 合、 Ｃ ％以上のものが求められる。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に 関して、下記の設問に答えよ。 （

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業者等は税制上の様々な特別措置を受けることができる。たとえば、中小 企業（資本金億円以下の法人企業）は、年所得 Ａ 万円以下の部分について 軽減された法人税率が適用されている。また、交際費についても、年６００万円まで の交際費支出のうち Ｂ 割まで、損金算入が認められている。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する個人事業者または資本金億円 以下の中小企業等について、 対象となる設備・資産を導入した場合、 税制の特別措 置を受けることができる制度である。 （

#中小企業の定義・概況#税制・会計

有限責任事業組合（LLP）は、「有限責任事業組合契約に関する法律」 （LLP 法）に基 づく、共同事業のための事業体制度である。LLP に関する記述として、最も不適 切なものはどれか。

#組合制度

中小企業には、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）に関する様々 な支援策が提供されている。特許出願などに関わる支援施策として、最も不適切な ものはどれか。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争 力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、 基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#ものづくり・技術支援

中小商業活力向上事業は、商店街等が地域コミュニティの担い手として実施す る、社会課題に対応した集客力向上または売上増加の効果のある取り組みを支援す ることにより、商店街の活性化を図ることを目的とするものである。 この事業の対象となる社会課題として、最も不適切なものはどれか。

#商業・地域振興

地域間交流支援事業（Regional Industry Tie-Up Program）は、海外との産業交流 を通じた地域産業の国際ビジネス促進支援を行うものである。 この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

中小企業の組織化を図るための手段としては、中小企業組合（企業組合、協業組 合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グルー プ等の手段がある。 下線部の組合制度の中で、人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切 なものはどれか。

#組合制度#商業・地域振興

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 緊急事態は突然発生する。有効な手を打つことができなければ、とくに中小企業 は、経営基盤がぜい弱なため、廃業に追い込まれる恐れがある。 「中小企業BCP 策定運用指針」におけるBCP とは、企業が自然災害、大火災、テ ロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめ つつ、 の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき 活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこ とである。

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 わが国における企業倒産の多くは中小企業によるものである。（株）東京商工リ サーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００８年に発生した企業倒産件数（負債金額 千万円以上）のうち、中小企業（資本金億円未満）が全体の９７．５％を占めてい る。同年の業種別の倒産件数を見ると Ａ の倒産が最も多く、倒産要因別の 倒産件数を見ると、１９９８年から２００８年まで一貫して Ｂ によるものが最も 多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。財務省「法人企業 統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額（２００７年度）の Ａ 割強を中 小企業（資本金億円未満の法人企業）が占めており、そのシェアは１９６０年からお おむね安定的に推移している。 また、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」によれば、企業ベースで、 民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数４，０１２万人のうち 約 Ｂ 割が中小企業（中小企業基本法において定義されるもの）で雇用されて おり、 雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。 ア Ａ： Ｂ： イ Ａ： Ｂ： ウ Ａ： Ｂ： エ Ａ： Ｂ： オ Ａ： Ｂ： ― ２― ◇Ｍ７（２９５―１６５） （設問） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査（２００６年）」に基づ き、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別 に見た場合、次の産業において、中小企業（中小企業基本法において定義される もの）の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 ａ 建設業 ｂ 製造業 ｃ 飲食店、宿泊業

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 自動車産業は長らくわが国のリーディング産業とされてきたが、 世界規模で企業 間競争が激化する中で、自動車（完成車）メーカー各社は競争力向上に向けて、生産 ネットワークの再編、次世代自動車・技術の開発、部品の共通化や モジュール生産 方式の導入等によるコストダウンに取り組んでおり、生産組織の基盤を担ってきた 中小自動車部品メーカーも生き残りをかけた対応を迫られている。 （

#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、２００４年と２００７年の卸売業の推移を見た場 合、 Ａ は増加し、 Ｂ は減少している。

#中小企業白書・統計

財務基盤がぜい弱な成長初期の中小企業にとって、リスクマネーを供給するエク イティファイナンスの担い手として、ベンチャーキャピタルが果たすべき役割は大 きいと考えられるが、（財）ベンチャーエンタープライズセンター「ベンチャーキャ ピタル等投資動向調査」に基づき、わが国のベンチャーキャピタルの投資残高を １９９８年度からの１０年間で見ると最大兆円程度で推移しており、わが国金融機関 の中小企業向け貸出残高と比較しても小さな規模にとどまっているのが現状であ る。 日本のベンチャーキャピタル投資残高を、米国、ユーロ圏と比較した場合、最も 適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

次の文章の空欄に入る最も適切な数値を下記の解答群から選べ。 経済のグローバル化の進展を受けて、海外直接投資が増加している。総務省「平 成１８年事業所・企業統計調査」を見ると、海外に子会社もしくは関連会社を保有し ている海外展開企業数（会社ベース）は１０，１３８社で、うち中小企業は７，５５１社と なっている。これは全中小企業（会社ベース）の約 に相当する。 中小企業にとっては、国内市場の成熟化を背景に内需の低迷が続く中で、海外市 場の重要性は今後ますます増すものと考えられ、顧客ニーズを踏まえた適切な海外 戦略の構築が求められている。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 財務省「法人企業統計季報」に基づき、２００４年から２００８年までの期間について、 中小企業の有利子負債残高償還年数（有利子負債残高／キャッシュフロー）の推移を 見ると、２００８年に入り Ａ している。これは、 Ｂ の Ｃ が 主因であると考えられる。なお、ここでは資本金千万円以上億円未満の企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図 るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた 研究開発活動の重要性がますます高まっている。 しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体とし てみれば、 大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企 業の約１５兆円に対して約兆円にとどまっている（総務省「科学技術研究調査（２００８ 年）」）。その要因のつとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいこ とがあげられる。 （設問） 文中の下線部について、経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、１９９４年 度から２００６年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割 合（売上高研究開発費比率）と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切 なものはどれか。なお、ここでは、売上高研究開発費比率２．５％以上、同 ２．５％未満（％を除く）、同％の企業群を比較するものとする。

#中小企業白書・統計#ものづくり・技術支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財 産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、 世界的に見ても特許出願件 数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間４０万件前後と高水 準で推移している。 一方で、わが国の特許保有や 特許出願件数に占める中小企業の割合は高いもので はない。これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業 が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流 出を嫌って、成果（情報）を内部化することで保護しようとしていることも一因にあ ると考えられる。 （設問） 文中の下線部について、特許庁「特許行政年次報告書２００８年版」に基づき、 次の各国における特許出願件数を比較した場合、２００７年時点で特許出願件数が 多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解 答群から選べ。 ａ 日本 ｂ 米国 ｃ 中国

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業の経営を見ると、いくつかの特徴を指摘することができる。第は保有 する経営資源が、ぜい弱なことである。第は中小規模がゆえに存立可能な事業分 野が限定されることである。必要資本量が Ａ で、需要の Ｂ が大き く規模の経済が働きにくい分野ほど、中小企業の存立可能性は高くなる。第は組 織としての能力が弱いことから、 Ｃ 個人の能力への経営面の依存度が高い ことである。

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業白書（２００９年版）では、中小企業の賃金体系は大企業の賃金体系に比べ 年功主義よりも成果主義の性格が Ａ と指摘されている。例えば、厚生労 働省「平成１９年賃金構造基本統計調査」に基づき、規模別製造業・非製造業別正 社員の賃金カーブを見ても、１８～１９歳の階層を基点に、大企業では製造業、非製 造業とも５０～５４歳の階層まで、中小企業では製造業で４５～４９歳、非製造業で ４０～４４歳の階層までは、一貫して年齢が高くなるほど賃金が上昇しているが、中 小企業のほうが上昇のスピードは Ｂ である。もっとも、年功主義と成果主 義にはそれぞれメリットとデメリットがあり、賃金体系が従業員のモチベーション に与える影響は大きいことから、中小企業経営者は従業員の意識や仕事ぶりをしっ かりと把握したうえで、年功主義と成果主義の要素を適切に組み合わせた自社に適 した賃金体系を構築していくことが重要であると考えられる。

#中小企業白書・統計

中小企業が抱える経営課題を解決する方策のつとして、既存の取引関係の有無 にこだわらず、自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活か したゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。新事業展開を 目指す中小企業が、自社単独で事業活動を進める場合と比較して、こうしたゆるや かな連携による事業活動を進めることで期待できるメリットとして、最も不適切な ものはどれか。

中小企業庁「規模別輸出額・輸入額（２００７年）」に基づき、中小企業性製品につい ての輸出相手国・地域を見た場合に、次の国・地域を全体に占める構成比率が高い ものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類（細分類）で従業者数３００人以 下の中小事業所の出荷額が７０％以上（２００５年基準）を占めるものをいう。 ａ 中 国 ｂ 北 米 ｃ ASEAN

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済のグローバル化、内需の成熟化の進展を背景に、製造業を取り巻く事業環境 は厳しさを増している。総務省「事業所・企業統計調査」を見ても、１９８６年から ２００６年の期間において、製造業は事業所数で約 Ａ 割、従業者数で約 Ｂ 割も減少している。 こうした傾向は、東大阪市、大田区、浜松市といった中小製造業が多く立地する わが国の有数の産業集積においても同様であるが、特にこれらの地域では産業集積 内部で基盤的存在の役割を担ってきた従業者数～人の小規模事業所の廃業によ る事業所数の減少が顕著であることが指摘されており、これまで産業集積が果たし てきた機能の弱体化が一段と懸念される状況となっている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

中小企業基本法における中小企業等の定義に関連する記述の正誤について、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業員数が２００人の食品卸売業者は、中小企業と定義され る。 ｂ 資本金億円で、従業員数が１５人の医薬品を製造するベンチャー企業は、小 規模企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援

中小企業地域資源活用促進法に関する下記の設問に答えよ。 （

#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 農商工等連携促進法の目的は、「中小企業者と農林漁業者とが に連携 し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中 小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展 に寄与する」 （同法第条）ことである。この法律に基づく農商工等連携事業の支援 策を受けるためには、「農商工等連携事業計画」の認定を受ける必要がある。 （設問） 文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共 同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、 経営効率化を図るための組合である。この組合は、 Ａ を根拠法規とする。 事業協同組合を設立するには、 Ｂ 人以上の発起人を要する。 （

#経営革新・創業支援#組合制度

下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、 親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この 法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小ものづくり高度化法は、燃料電池、情報家電、自動車等の川下製品を製造 するうえで、基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援するもので ある。ここで、「特定ものづくり基盤技術」とは、製造業の 又は新事業の 創出に資するものであり、その技術を用いて行う事業活動の相当部分が中小企業に よって行われているものである。

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援

中小企業投資育成株式会社による中小企業支援内容として、最も不適切なものは どれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成２１年月に施行された「地域商店街活性化法」は、商店街の活性化を図るこ とを目的として制定されたものである。この法律の第条では、「 Ａ 並び に地域住民の生活の向上及び Ｂ に寄与してきた商店街の活力が低下して いる」とし、「商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動」に対する 支援措置等について定めるとされている。 （

#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業に対する融資の貸付対象は Ａ であり、貸付割合は原則として Ｂ ％以内である。 高度化事業には、つの事業がある。つが、中小企業者が事業協同組合などを 設立し共同で取り組む事業である。もうつは、第セクターなどが地元の中小企 業者を支援するために行う事業である。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例 措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」 （経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた Ａ について、その後継 者が先代経営者から相続により Ｂ を取得した際に、 Ｂ に係る相続 税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#事業承継・再生#税制・会計

以下は、個人で食品小売業を営むX 氏と中小企業診断士Y 氏との会話である。 この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 X氏：「運転資金の融資を受けたいと考えているのですが、保証人を探すのに苦労 をしています。何か良い制度はありませんか。」 Y氏：「たとえば、日本政策金融公庫に、第三者保証人等を不要とする融資制度が あります。この制度の利用を検討してみてはどうでしょうか。融資対象とな る要件には、原則として、所得税等を完納していることと Ａ があり ますが、Xさんは融資対象には該当していますよ。」 X氏：「具体的な保証や担保の条件はどのようになっているのですか。」 Y氏：「審査は必要ですが、 Ｂ 」 （設問） 会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度 に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計#雇用・人材

中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財 務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業 再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によると、２００４年～ ２００６年を対象期間とした非一次産業全体の事業所単位での年平均の廃業率は ６．５％であり、開業率の６．４％を上回る結果となっている。これを２００１年～２００４ 年を対象期間とした推計結果と比較すると、廃業率は Ａ 、開業率は Ｂ となっている。こうした廃業率が開業率を上回る傾向は、１９８９年～ １９９１年を対象期間とした調査以降、わが国においては一貫して観察される現象で あるが、地域や業種によっても差異が見られることには留意する必要がある。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、先進諸国においては、経済のサービス化が進展してきたと指摘されること が多い。わが国でも、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」によると、 国内総生産（産 業計）に占める第三次産業の割合は１９９６年の６４．２％から２００６年には６８．１％に上 昇している。また、総務省「労働力調査（２００７年）」によると、全就業者数のうち第 三次産業の就業者数の占める割合も約割の水準に達しており、同様の傾向がうか がえる。こうした中で、総務省「事業所・企業統計調査」に基づき２００１年、２００４ 年、２００６年の時点の産業別規模別企業数を見ても、 中小企業の総数（非一次産 業）のうち第三次産業に属する中小企業の数が占める割合が上昇しており、大企業 分野にとどまらず、中小企業分野においても経済のサービス化が進展していること が分かる。 （設問） 文中の下線部について、内閣府「国民経済計算（２００６年度）」に基づき、特に ２００１年以降の国内総生産（産業計）に占める第三次産業の割合の推移を見た場 合、最も適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文中の下線部の原因について、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 一般にサービスの価格も需要と供給の関係において決まるが、中小企業庁「サー ビスの生産性向上に関する実態調査（２００７年１１月）」によると、回答企業の約社 に社が自社の提供するサービスの品質や価値が価格に対して「あまり反映されて いない」あるいは「まったく反映されていない」と回答している。サービスの品質や 価値が価格に反映できていない原因については、「価格競争の激化」をあげる企業が 最も多いが、対消費者サービスと、対事業所サービスでは異なる点も見られる。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業のIT（Information Technology）活用は戦略的課題のつであるが、ソ フトウェアを中心にIT 資産の蓄積が進んでおらず、総じてみればIT の活用も大 企業ほど進んでいないのが現状である。 実際、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」によれば、近年普及が進む電子商 取引についても、中小企業における実施割合は大企業に比べて低い。また、同じ調 査から企業における情報システムの活用状況を見ると、部門内部レベル、全社レベ ル、調達先や販売先を含めたレベルの各階層で、大企業に比べてIT の活用が実現 できていないとする中小企業が多くなっている。 一方で、中小企業の中にも、IT の活用によって、業務プロセスの合理化やコス ト削減にとどまらず、組織内の情報 を進めることや、情報発信により新 たな販売機会を獲得している事例が見受けられる。中小企業がIT 化を進めるに当 たっては、さまざまな課題が山積していることも事実であるが、近年政策的な支援 制度も拡充しており、これらも活用しながら課題解決に取り組んでいくことが期待 される。 （設問） 文中の下線部について、経済産業省「２００６年情報処理実態調査」に基づき、中 小企業の電子商取引の実施状況を見た場合、最も実施割合が高い販売取引はどれ か。

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」によると、中小企業（なお、ここでは資本 金億円未満の企業を指す。）の自己資本比率（総資産に占める自己資本の割合）は、 大企業の自己資本比率３７％に対し ％である。これは、中小企業の収益 性が大企業に対し相対的に低く内部留保が十分でないことに加えて、資本市場から の資金調達（エクイティ・ファイナンス）を行う企業が少ないためである。各証券取 引所による公開基準を緩和した新興市場の整備にもかかわらず、株式公開を行って いる中小企業の割合は限定的である。また、近年、中小企業基盤整備機構をはじめ として、中小企業向けのプライベート・エクイティ・ファンドの設立も増加してい るが、依然として日本の非上場企業へのエクイティ・ファイナンスの投資残高は国 際的に見て低水準である。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」に基づき、１９８８年から２００４年の間の小売業の年間販売 額と事業所数の推移を見ると、年間販売額は１９８８年の１１５兆円から２００４年には １３３兆円に拡大する一方で、事業所数は１９８８年の１６２万店から２００４年には 万店まで減少している。これを従業者規模別に見ると、年間販売額・事 業所数とも、中規模小売業（従業者～５０人以下）、大規模小売業（従業者５１人以 上）で増加しているのに対し、小規模小売業（従業者人以下）で大きく減少してい ることが指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 機械部品製造を手がける中小企業者のX 氏は、今後の経営の参考にするため自 社の収益力の水準を知りたいと考え、中小企業診断士Y 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 X氏：「直近の決算書を見ると、当社の売上高経常利益率は３．１％でした。製造業 で見た場合、当社の収益水準は低いのでしょうか。」 Y氏：「景気変動もあり、単純な比較は難しいのですが、財務省の法人企業統計年 報によれば、２００６年の資本金億円以下または従業員３００人以下で製造業 を営む中小企業の売上高経常利益率の中央値は Ａ ％ですから、こ れと比較すると御社の収益力は B といえます。」 X氏：「製造業を営む大企業の売上高経常利益率は、どの程度ですか。」 Y氏：「同じく財務省の法人企業統計年報によれば、２００６年の製造業を営む大企業 の売上高経常利益率の中央値は Ｃ ％となっています。」 X氏：「大企業と中小企業では収益力にも違いがあるのですね。」 Y氏：「収益力の向上を図るためには、労働生産性の向上が求められます。財務省 の法人企業統計年報により製造業の２００６年の労働生産性の中央値を見れ ば、大企業は Ｄ 万円、中小企業は Ｅ 万円と格差が生じてい ます。こうした労働生産性の格差は、おおむね、資本装備率の相違で説明で きるといわれています。」 ― ８― ◇Ｍ７（５５７―１７５） （設問） 会話の中の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 地域経済の活性化のためには、地域の中小企業の事業展開を支えるための資金調 達環境の整備が不可欠であり、とりわけ、地域金融機関に期待される役割が大き い。 中小企業の多くは、資金調達面で借入金への依存度が高く、加えて自社の本社 所在地と同じ都道府県内に本店を置く地域金融機関をメインバンクとしているため である。 地域金融機関には、地域の中小企業の技術や将来性に関する「目利き」能力を向上 させるとともに、貸し手である金融機関と借り手である中小企業の間の情報の非対 称性を克服し、 不動産担保や保証に過度に依存しない融資の拡大を含め、地域密着 型金融を推進していくことが望まれている。他方、中小企業の側も、地域金融機関 に対して事業内容や財務状態に関して十分な情報を提供する等、コーポレートガバ ナンス構築への取り組みを進めることが求められる。経済環境が厳しさを増す中 で、地域における中小企業金融の機能を維持・強化するためには、地域金融機関と 中小企業の双方が、それぞれの課題に取り組む必要がある。 ― １０― ◇Ｍ７（５５７―１７７） （設問） 文中の下線部について、財務省「法人企業統計年報（２００６年度）」に基づき、 企業の従業員規模別（従業員数２０人以下、同２１～１００人、同１０１～３００人、同 ３０１人以上）の資金調達構成を見た場合に最も適切なものはどれか。 ここで、資金調達は負債、資本、割引手形によって行われるものとし、借入金 依存度とは、資金調達に占める金融機関およびその他からの長期・短期借入金の 割合を示す。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 わが国の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外で の生産活動を含めた事業展開を加速している。しかしながら、海外生産が拡大して いるものの、国内生産が一方的に縮小しているわけではない。経済産業省「工場立 地動向調査」を見ても、日本国内における工場立地は、２００２年に調査開始以来の最 低水準を記録した後は回復基調で推移しており、２００７年には件数・面積とも２００２ 年の倍以上の水準となっている。わが国の製造業は、海外生産拠点での生産を拡 大する一方で、 それぞれの優位性を勘案しながら、国内生産拠点の維持・拡大も 行っているのが実情である。中小製造業には、こうした状況を踏まえながら、 自ら の海外展開の是非を含めた存立基盤の再構築を行うことが求められている。 （設問） 文中の下線部について、海外生産拠点に対する国内生産拠点の一般的な優位 性として、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業が他の企業とともに事業連携活動を行う際の代表的な形態のつとして 中小企業組合の存在があげられる。 全国中小企業団体中央会「平成１８年度版中小企業組合の設立動向（２００７年月）」 を基に、２００１年から２００５年までの業種別の中小企業組合の新設状況と解散状況を みると、 Ａ の組合においては解散組合が新設組合を上回っているのに対 し、サービス業の組合と Ｂ の組合については新設組合が解散組合を上回っ ており、組合形式による事業連携ニーズも一様でないことがうかがえる。

#組合制度

多様な中小企業の経営を画一的にとらえることは困難であるが、大企業の経営と の比較において見ると、いくつかの共通の経営面での特質を指摘できる。中小企業 経営の共通の特質として、最も不適切なものはどれか。

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業と大企業では、賃金水準や労働時間の点で、格差が存在するのが現状で ある。たとえば、厚生労働省「賃金構造基本統計調査（２００７年）」の再編加工結果か ら、企業規模別の正社員の平均給与額（きまって支給する現金給与額）を見ると、中 小企業の２９．８万円に対し、大企業では３８．３万円であり、特に製造業・非製造業別 では Ａ における大企業と中小企業の賃金格差が大きい。ちなみに、大企業 と中小企業の賃金格差（全業種）の推移を見ると、１９９０年代と比べて Ｂ し ている。また、正社員のカ月当たりの平均労働時間数を見ても、中小企業の平均 労働時間数１８４．３時間に対し、大企業では１７５．３時間となっており、中小企業が大 企業を上回っている。

中小企業基本法における中小企業の定義に関する記述について、その正誤の組み 合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数６０人の飲食業（資本金千万円）は、中小企業と定義される。 ｂ 従業員数１５０人の卸売業（資本金億千万円）は、中小企業と定義される。 ｃ 従業員数２００人の運輸業（資本金億円）は、中小企業と定義される。

#中小企業の定義・概況#組合制度

金型メーカーのA 社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな 金型技術の研究開発を検討している。A 社社長から、当該研究開発に関する相談を 受けた中小企業診断士B 氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措 置を紹介することとした。 B 氏のA 社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

#金融支援#ものづくり・技術支援#税制・会計

次の文章の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。 下請取引に関連する中小企業施策のひとつに、「下請かけこみ寺」事業がある。 「下請かけこみ寺」においては、下請相談のほか、 などの取組を行ってい る。 「下請かけこみ寺」は全国中小企業取引振興協会を本部として、４７都道府県下請 企業振興協会に設置されている。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計 画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間であ る年～年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ イントとなる。 （

#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

地域経済の活性化のためには、地域に存在する経営資源を連携して、これまでに ない取り組みを数多く創出することが必要になっている。そこで、「地域力連携拠 点」が、地域に存在する支援機関や有能な人材等をつなぎ合わせて、ワンストップ で中小・小規模企業の経営サポートを行う機関として整備されている。「地域力連 携拠点」は、平成２０年月に全国で一斉に事業を開始している。 「地域力連携拠点」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援#事業承継・再生#雇用・人材

以下は、中小企業診断士のX 氏と小規模製造業のY 社社長との会話である。会 話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 X 氏：「最近の経済情勢を考えると、取引先の倒産といった不測の事態に備え ておくことが必要だと思います。」 Y社社長：「そうですね。当社のような小規模企業は、とくに取引先の影響を受け やすいですからね。何かよい対策はありますか。」 X 氏：「経営セーフティ共済に加入しておくのはいかがでしょうか。」 Y社社長：「それは、どのような制度ですか。」 X 氏：「経営セーフティ共済は、いわば、“取引先に不測の事態が生じたときの 資金手当”をする制度で、 Ａ に基づいています。」 Y社社長：「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X 氏：「取引先企業が倒産した場合、共済金の貸付けを無担保、無保証人、 Ｂ で受けることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 新製品等の販路の確保・拡大を希望している中小企業に対する支援施策のひとつ に、「販路ナビゲーター創出支援事業」がある。 この事業では、都道府県等の支援機関が主催している中小企業を支援するマッチ ングイベントにおいて、販路ナビゲーターの派遣を希望する中小企業がある場合に は、 Ａ に登録している販路ナビゲーターを派遣する。なお、この事業にお ける販路ナビゲーターとは、 Ｂ 等のことである。

#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営むX氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考え ている。X氏から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に「企業組合」の設立 を勧めることにした。 以下は、X氏と中小企業診断士Y氏の会話である。 X氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。 Ａ 」 X氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y氏：「 Ｂ 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立 にあたっては、 Ｃ の認可を受ける必要があります。」 （

#組合制度

起業に関する支援施策のひとつに、「起業支援ネットワーク“NICe（ナイス）”」が ある。この施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

中小企業のX社は、これまで財務と会計だけにとどまっていたシステムを、生産 管理や在庫管理と統合して経営の革新を図りたいと考えているが、社内にIT 専門 家がいないため、どのようにシステムを構築したらよいかが分からずに困ってい る。以下は、相談を受けた中小企業診断士Y氏とX社社長との会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 Y 氏：「システムの構築をベンダーの言いなりでやっている企業が多く見受け られますが、御社にふさわしいシステムを構築するには、御社の見解を はっきり主張することが大切です。また、社内のIT 人材の育成を進め ることも必要でしょう。 Ａ という中小企業施策がありますの で、利用してみたらいかがでしょうか。」 X社社長：「それは、どのような事業なのでしょうか。」 Y 氏：「この事業を利用すれば、中小企業の立場を詳しく知るIT 専門家が常 駐してくれます。ベンダーとの交渉にあたっては、御社の見解をはっき り主張してくれると思いますよ。派遣期間はカ月間で、更新も可能で す。」 X社社長：「利用方法を教えてくれますか。」 Y 氏：「 Ｂ などに派遣依頼をしてください。 Ｂ が、登録して いるアドバイザーから適任者を選定したうえで派遣してくれます。」

#中小企業支援体制・施策#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX 氏は、小売業（従業員名）を営むY 氏から、経営改善を図 るための融資制度を知りたいとの相談を受けた。そこで、X 氏はY 氏に「小規模事 業者経営改善資金融資制度（マル経融資）」を紹介することにした。以下は、X 氏と Y 氏との会話の一部である。 X氏：「マル経融資という制度がありますので、検討してみたらいかがでしょう。 低利で融資を受けることができますよ。」 Y氏：「その融資制度では、担保などは必要になるのでしょうか。」 X氏：「マル経融資は無担保・無保証人で、 Ａ です。また、業種要件は、 最近 Ｂ 以上事業を行っている商工業者です。御社も対象になります よ。」 Y氏：「いくらまで融資を受けることができるのですか。」 X氏：「平成２１年月に取りまとめられた経済危機対策”において、マル経融資の 拡充が盛り込まれました。これを受けて、貸付限度額は Ｃ 万円に なっています。」 （

#金融支援

平成２０年月に施行された「農商工等連携促進法」に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業等のIT 活用を支援する事業のひとつとして、「中小企業経営革新プ ラットフォームシステム開発事業」がある。この事業の支援対象は、 Ａ 等 である。また、支援内容は、 Ｂ 等である。

#中小企業の定義・概況#経営革新・創業支援#組合制度

「流動資産担保保証制度」は、売掛金債権、割賦販売代金債権などを担保として金 融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度であり、不動産担保に 依存しない中小企業の資金調達の途を開くものである。 この制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業の組合制度のひとつに「商店街振興組合」がある。この組合は、組合員で ある資格を有する者の分の以上が組合員となり、かつ、総組合員の分の以 上が に属する事業を営む者でなければ設立することができない。 （

#組合制度#商業・地域振興

中小企業再生支援協議会に関する記述の正誤の組み合わせとして、最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 ａ 支援を受けるためには、都道府県知事の再生計画認定を受ける必要がある。 ｂ 中小企業支援法に基づき設置されている公正中立的機関である。 ｃ 都道府県ごとに設置されている公的機関である。

#事業承継・再生#中小企業支援体制・施策

女性、若者、高齢者向けの金融支援制度として、日本政策金融公庫の「女性、若 者／シニア起業家支援資金」がある。 中小企業診断士のA 氏は、人の個人経営者から、この融資制度の利用に関す る相談を受けた。A 氏が、この融資制度の利用を薦める経営者として、最も不適切 なものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援

次の文章の空欄に入るものとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。 中小企業が抱える知的財産に関する課題解決を支援する中小企業施策のひとつ に、「知財駆け込み寺」事業がある。この事業において、「知財駆け込み寺」は に設置されている。

#経営革新・創業支援#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総 務省「事業所・企業統計調査」に基づき、１９９４年時点と２００４年時点の全事業所の雇 用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、１９９４年に存在せず２００４年時点に 存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は２，１１５万人と、両時点に存在が確認 される存続事業所における雇用創出の５４１万人を大きく上回る。加えて、雇用変動 を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、 による雇用 が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両時点で雇 用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、 業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。 （設問） 文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。

#中小企業白書・統計#雇用・人材

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避け られない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産 性、すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの Ａ の向上が不 可欠と考えられる。 とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調 査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（２００５年度）を 見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、 飲食店・宿泊業のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企 業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ス トックとして算出される Ｂ の水準が低いことによるところが大きいと考え られる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企 業庁「中小企業実態基本調査」 （２００６年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の 割合を見ると、従業者数１０１～３００人の企業では Ａ ％であるのに対し、従 業者数～人の企業では Ｂ ％となっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「工業統計表」 （２００４年）によれば、日本の製造業の出荷額に占める中 小企業のシェアは Ａ ％に及んでいる。業種（産業）別に見ると、 Ｂ 産業や Ｃ 産業におけるシェアが比較的高い。川下の Ｄ 産業におけ る最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の Ｃ 産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。 なお、ここでは業種分類を次のとおりとしている。 素材・部品型：繊維、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・ 石炭製品、プラスチック製品、ゴム製品、なめし革・同製品・毛 皮、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品 加工・組立型：一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械 生活関連型：食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服・その他の繊維製品、家具・ 装備品、印刷・同関連業、その他の製造業 （

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 近年、製造業を取り巻く環境変化のひとつとして、グローバル競争の加速化、市 場ニーズの多様化、急激な技術革新の進展などを背景に、製品の市場投入から成 長、成熟、衰退までのライフサイクルが短縮化していることが挙げられる。上場し ている製造業を対象とした経済産業省の調べ（２００７年２月）をもとに、業種別に主 力製品の現在のライフサイクル年数を５年前と比較すると、特に 産業に おける短縮化が著しく、年前の約割の水準となっている。こうした製品のライ フサイクルの短縮化は、サポーティングインダストリーの中核を担う中小製造業の 経営にも大きな影響を及ぼしているものと考えられる。 （

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「商業統計表」を基に、１９９１年から２００４年までの小売業の業態別販売 額の推移を見ると、スーパーのシェアが上昇する一方で、 のシェアは １９９１年の４７．２％から２００４年には３７．５％まで落ち込んでいる。また、店舗規模 別の総面積と販売額の推移を見ると、１９９７年以降、売場面積５００平方メートル以 上の規模では、総面積、販売額とも増加する一方、売場面積５００平方メートル未満 の規模では総面積、販売額とも減少している。 （

#中小企業白書・統計

近年、流通構造の変化の中で、中小卸売業を取り巻く事業環境は厳しさを増して いるが、経済産業省「商業統計表」に基づいて、１９９１年と２００４年の卸売業の事業所 数、従業者数、年間販売額を比較した場合に、最も不適切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金 への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、２００５ 年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借 入金比率は、大企業が１８．０％であるのに対し、中小企業は３２．１％である。なお、 ここでは資本金億円以上の企業を大企業、資本金億円未満の企業を中小企業と している。 （設問） 文中の下線部について、中小企業の資金調達構成で借入金依存度が高い理由と して最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業の資金繰りにとって、企業間信用（手形、掛取引）は大きな役割を果たし ている。例えば、財務省「法人企業統計年報」によれば、２００５年における中小企業 （資本金億円未満の製造業）の総資産に対する企業間信用割合（支払手形＋買掛金 総資産 × １００）は１６．２％である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率（短期借入金 総資産 ×１００）と比べて、 Ａ 。 また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払 手形での代金決済が Ｂ 傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の Ｂ は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられ る。

#中小企業の定義・概況

グローバル化の進展は、日本の企業間取引関係にも大きな影響を与えている。 国際生産分業体制の構築等によって、多くの企業や産業分野において、いわゆる 系列関係に代表される少数の特定取引先に依存した取引関係の見直しが進み、多数 の取引先との多面的な取引関係への移行、すなわち取引構造のメッシュ化の進展が 見受けられる。企業間取引において、取引先の増加や大口取引先への依存度低下が 進むことにより、企業が期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか。

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、２００６年の企業倒産件数は １３，２４５件で、うち資本金億円未満の企業が１３，０１１件である。業種別に倒産件 数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では Ａ が最も多く、負債金額では Ｂ が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、 Ｃ を 要因とする倒産の割合が最も多くなっている。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の文章の空欄に入る最も適切な語句を下記の解答群から選べ。 日本の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での 事業展開を進めている。この結果、経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、 製造業の海外生産比率（国内全法人ベース） （注）は、１９９１年度の７．９％から２００５年 度には１６．７％に達し、過去最高の水準となっている。２００５年度の海外生産比率 （国内全法人ベース）を業種別に見ると、 が３７．０％と最も高く、次に多 いのが情報通信機械の３４．９％となっている。 （注）海外生産比率＝ 海外現地法人売上高 海外現地法人売上高＋国内法人売上高×１００

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自 社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易では ない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資 源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔 軟な対応力を弱めかねない。 このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用す るかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産 学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自保有する経営資源を相互提供する ことで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する 取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、 Ａ のような関係にみら れる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで Ｂ な水平的な連携関係であることが多い。 （設問） 文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、最も 適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 従業員数８０名のサービス業（資本金億円）は、中小企業と定義される。 ｂ 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方 の基準を満たす必要がある。 ｃ 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。

#中小企業の定義・概況

中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なも のはどれか。

#中小企業の定義・概況

中小企業診断士A 氏は、創業を考えているB 氏から、事業開始時に必要となる 設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B 氏は、現在の勤務先での２０年の勤 務経験を生かし、従業員を名程度雇用して、創業予定とのことである。 そこで、A 氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB 氏 に紹介することとした。この融資制度に関するA 氏の説明として、最も不適切な ものはどれか。

#経営革新・創業支援#金融支援#雇用・人材

「JAPAN ブランド育成支援事業」は、ブランド確立に向けて地域一丸となって取 り組むプロジェクトを総合的に支援する事業である。ブランド育成の支援は、戦略 策定段階、ブランド確立段階の段階にわたって行われる。この事業に関する記述 として最も適切なものはどれか。

#中小企業支援体制・施策

「セーフティネット保証制度」は、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に 支障を生じている中小企業者に対する保証制度である。この制度に関する記述とし て最も適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済が自立的・持続的な成長を実現して いくために、各地域の強みである「農林水産物」、「 Ａ 」、「観光資源」からな る地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援する法律であ る。この法律では、 Ｂ が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定す る。 （設問） 文中の空欄Ａに入る最も適切な語句はどれか。

#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、 個人事業者の所得税における措置として、 Ａ の家族専従者については、家 族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められ るときは、 Ｂ が必要経費に算入できる。 法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金億円以下の法人）について は、法人税について軽減税率（年所得 Ｃ 万円まで Ｄ ％）が適用され ている。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#中小企業の定義・概況#税制・会計

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、創業、 Ａ 、 Ｂ の取り組み を支援するものである。なお、この法律における創業の対象は、これから事業を開 始しようとする個人や創業 Ｃ 年以内の事業者などである。 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。

#経営革新・創業支援

下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。 ア 自動車ディーラー（資本金５００万円）が、請け負った自動車の修理作業を修理 会社（個人経営）に委託する。 イ 自動車メーカー（資本金億円）が、自動車の部品の製造を部品メーカー（資 本金億円）に委託する。 ウ 電機メーカー（資本金億円）が、販売した製品の修理用部品の製造を部品 メーカー（資本金５，０００万円）に委託する。 エ 電機メーカー（資本金億円）が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を 金型メーカー（資本金億円）に委託する。 （設問） 次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。 支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受 領した日から起算して６０日を経過した日から支払いをするまでの期間につい て、その日数に応じ、未払金額に年利 パーセントを乗じた額を遅延利 息として支払わなければならない。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

中小企業者のS 氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めてい る。S 氏から相談を受けた中小企業診断士のT 氏は、S 氏に「物流効率化専門指導 員派遣事業」を紹介することにした。 以下は、S 氏とT 氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 T 氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーか ら、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることがで きます。」 S 氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」 T 氏：「アドバイザーへの謝金の Ａ 分のについて自己負担となります。」 S 氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」 T 氏：「 Ｂ に申し込みをしてください。 Ｂ からアドバイザーが派 遣されます。」

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

金型メーカーのA 社は、高性能自動車部品を開発・製造するために、金型メー カーB 社、成形加工メーカーC 社、D 社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設 立した。このLLP に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

中小企業経営者のX 氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業 診断士のY 氏に相談した。 以下は、X 氏とY 氏の会話である。 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 X 氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば、教えてほしいのですが。」 Y 氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有 利な退職金制度を整備できます。」 X 氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」 Y 氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だ けでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」 X 氏：「どのように利用するのですか」 Y 氏：「従業員ごとに Ａ と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛 金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が Ｂ 。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

ある事業協同組合は、組合員の生産性向上を図るため、IT を有効に活用するシ ステムの構築を目指している。以下の会話は、この事業協同組合の理事であるA 氏と中小企業診断士のB 氏との会話である。会話の中の空欄に入る最も適切なも のを下記の解答群から選べ。 A氏：「私どもの組合では、組合員の社内基幹業務システムと複数のEDI システム との連携を図るためのシステム構築を計画しています。何かよい支援施策が あったら、ぜひ紹介してほしいのですが。」 B 氏：「中小企業の生産性向上につながるシステムの構築を目指すコンソーシアム や組合などを支援する施策として があります。公募がありますの で、事業計画書を作成し応募してみてはいかがでしょうか。」

#経営革新・創業支援#組合制度#雇用・人材

次の文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選 べ。 技術革新支援に関連する中小企業施策のひとつに、「地域イノベーション創出研 究開発事業」がある。この事業では、公募により研究開発テーマを募集する。支援 対象は、地域の Ａ であり、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術 シーズをもとにした研究開発テーマが対象となる。この事業の研究期間は Ｂ 年以内である。

#経営革新・創業支援#ものづくり・技術支援

「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設 備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。

#中小企業の定義・概況#中小企業支援体制・施策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革 新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営 目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、 Ａ の承認を受けた中小企業者 等である。 「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員人あたりの付 加価値額が年率平均 Ｂ ％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均 Ｃ ％以上伸びる計画となっていることが必要である。 （

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計#経営革新・創業支援

次の産業のうち、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて、１９９９年から２００４ 年までの期間に中小事業所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わ せを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は２００２年改訂後の日本標準産業 分類に従うものとする。 ａ 情報通信業 ｂ 金融・保険業 ｃ 飲食店、宿泊業 ｄ 教育、学習支援業

#中小企業白書・統計

財務省「法人企業統計季報」に基づいて、１９９４年以降２００５年までの期間について 中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものは どれか。なお、ここでは資本金億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、 ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義す る。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を２００１年時点 の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を２００１年時点の既存企業数に対 する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、２００１年か ら２００４年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を 約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準 に達した。ただし、 開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新 規開業企業の多くは小規模であり、 会社形態ではなく個人事業として開業してい る。 （

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 総務省「就業構造基本調査」によれば、１９９０年代初期以降、女性の創業希望者・ 準備者の数は一貫して Ａ 、創業実現率（創業希望者のうち実際に創業した 者の割合）を男女別に見ると、 Ｂ のほうが高い。

#経営革新・創業支援

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模 企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも 低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事 業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の 一般的な特性が Ａ をターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業 規模の拡大は必ずしも適切な戦略ではない。また、事業規模の拡大につれて Ｂ の変更を余儀なくされることも多いので、これまでの Ｂ を維持 するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。

#中小企業の定義・概況

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 倒産企業のほとんどは中小企業であり、倒産企業全体の動向は中小企業の倒産の 動向を反映している。（株）東京商工リサーチの調査によれば、企業の倒産件数（負 債金額一千万円以上）は２００１年以降２００５年まで Ａ 傾向にある。倒産の内 訳を見ると、銀行取引停止処分の割合が Ｂ しており、この背景のひとつに は企業間信用の Ｃ があると考えられる。

中小企業再生支援協議会がこれまでに実施した財務面での再生手法のうち、最も 多く用いられた手法として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。 ａ 新規融資 ｂ 既存借入金のリスケジュール ｃ 債務免除 ｄ 再生ファンドによる株式・社債の引き受け

#金融支援#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 日本の中小製造業の海外直接投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海 外事業活動基本調査」 （２００４年）によれば、２００２年度に海外現地法人を持つ中小製造 業の数は４００社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比 率はおよそ Ａ ％である（ここでは、資本金億円以下の法人企業を中小企 業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。 なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水 準が日本 Ｂ と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内 の生産量や雇用 Ｃ と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。 （

#中小企業の定義・概況#雇用・人材

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 最近では、機械産業の業種によって国際的な立地戦略が異なってきている。 Ａ 機械器具産業で、アジア向け対外投資が頭打ちになり、日本国内での設 備投資が再び大きく増加している一方で、中国やタイを中心にアジアでの生産拡大 が続く Ｂ 機械器具産業では、国内での設備投資の伸び以上にアジアでの設 備投資が急激に拡大している。

中小企業の経営者が高齢化し、事業承継を円滑に進めることが重要な課題となっ ている。家族・親族以外の者が事業を承継する方法として、MBO（Management Buy Out）と並んでMBI（Management Buy In）が注目されている。MBI の説明と して最も適切なものはどれか。なお、ここでは、オーナー社長が経営する企業が MBI によって承継される状況を想定している。

#事業承継・再生

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに 正社員と非正社員（パート・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働 者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高 まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労 働者実態調査」の結果から推計すると、２００４年時点で製造業企業の従業者のうち、 これら正社員以外の従業者の割合はおよそ Ａ である。規模別に見ると、中 小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が Ｂ 、全従業者に対する外部労働者の比率 Ｃ 傾向がある。 ― ８― ◇Ｍ７（０２３―１６２） （

#雇用・人材

中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知ら れているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて１９９９年度から２００４年度までの 中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれ か。なお、ここでは資本金億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を 中小企業とする。

#中小企業の定義・概況

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小小売店は、まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではな く、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地 区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗 数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で 中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、１９９７年から ２００４年までの期間に売場面積５００平方メートル未満の商店数が増加したのは、経 済産業省「商業統計表」によれば、 にほぼ限定される。 （

#中小企業白書・統計

経済産業省「商業統計表」のデータによれば、卸売業と小売業の販売額の比率 （W/R 比率）は１９９９年から２００４年までに大幅に低下した。その理由として最も適 切なものはどれか。

#中小企業白書・統計

次の文章の空欄Ａ～Ｃに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 近年、中小企業にとっても特許等の知的財産の戦略的な重要性が増しているが、 技術革新の成果を確保・専有化するためには、特許出願よりも情報の秘匿のほうが 有効である場合もある。たとえば、 Ａ の成果は Ｂ の成果よりも特 許出願されにくい。また、生産において Ｃ が強く働く分野における技術成 果についても、特許出願よりも秘匿が好まれる傾向がある。

いわゆる「まちづくり三法」が平成１０年に制定されたが、各種の取り組みにもか かわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に 対応するため、平成１８年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。 これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。

#商業・地域振興

近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が 高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地 域経済の活性化を支援するため、平成１８年の商標法改正によって、地域団体商標 の登録が認められるようになった。 地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

#組合制度

新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせる ことで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、 支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援

中小企業診断士S 氏は、顧問先の金型メーカーT 社の社長から、「同業のX社、 加工メーカーY社、Z 社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定である が、この件に関してX社の社長から有限責任事業組合（LLP）の設立を打診されてい る。LLP について簡単に説明して欲しい。」との相談を受けた。 以下は、S 氏とT 社社長の会話である。 S 氏：「LLP は、株式会社と同じく、責任は有限です。」 T 社社長：「では、株式会社と同じように、LLP も法人格を持つのですね。」 S 氏：「 Ａ 」 T 社社長：「課税方法はどのようになっているのですか。」 S 氏：「 Ｂ 」 会話の中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用し て新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融 措置などにより総合的な支援を展開するものである。 中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中 小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることが できる。 （

#中小企業の定義・概況#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 JAPAN ブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランド を実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。 具体的には、 Ａ 等が核となって Ｂ の中小企業等をコーディネー トし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロ ジェクトを支援している。 （

中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適 切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 資本金億円で、従業者数３００人の印刷業は、「中小企業」と定義される。 ｂ 従業員数１０人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。 ｃ 資本金億円で、従業者数１００人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と 定義される。

#中小企業の定義・概況#中小企業白書・統計

次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Xに該当する 組合制度に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。 注）組合数は、各年の月時点。

#組合制度

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 X社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットし て、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保 として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。 X社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保 保証制度を紹介することにした。 以下は、Y氏とX社社長の会話である。 Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありました が、平成１９年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保 保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資 金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有して いる売掛債権や棚卸資産を担保として信用保証協会が債務保証を行う制 度です。」 X社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」 Y 氏：「保証限度額は、従来は 円でしたが、平成１９年度からは億 円です。」 （

#中小企業の定義・概況#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 高度化事業は、 Ａ と Ｂ が財源を出し合い、事業計画等に対する アドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中 小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。 （

#中小企業の定義・概況#金融支援#組合制度#商業・地域振興

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改 善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。 この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導 を原則 Ａ 以上受けていること、原則として同一地区で Ｂ 以上事業 を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象業種を営 んでいること、などの要件を満たすことが必要である。 また、この融資の貸付期間は、運転資金年以内（据置期間はカ月以内）、設備 資金 Ｃ 以内（据置期間は Ｄ 以内）である。 （

#金融支援

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象と した研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全 化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、い わゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四 つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、 かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、 支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を 記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率１４．６％を乗じ た金額を遅延利息として支払う義務です。」 （

#中小企業支援体制・施策

中小企業BCP 普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。

#経営革新・創業支援#経営基盤・共済#事業承継・再生

次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。 「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るた めに中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要 する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたって は、 または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出す る。

#組合制度

次の文章の空欄ＡとＢに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選 べ。 中小企業診断士のX氏は、個人で食品小売業を営むY氏から、「廃業に備え、生 活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。」との相談を受けた。 そこで、X氏は、 Ａ を紹介することとした。以下は、X氏とY氏の会話 である。 Y氏：「掛金はいくらになるのでしょうか。」 X氏：「掛金は月額 Ｂ の範囲内で自由に決めることができます。」

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済