第21問
「事業承継・M&A 補助金」は、事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用や、M&A 時の専門家活用に係る費用、M&A 後の経営統合に係る費用、事業承継・M&A に伴う廃業等に係る費用を補助するものである。この補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI 推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」が設けられている。このうち「事業承継促進枠」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア ８ 年後に親族内承継または従業員承継を予定している中小企業者等は対象となる。
- イ 一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が引き上げられる。
- ウ 「事業承継・M&A 補助金」の「廃業・再チャレンジ枠」との併用はできない。
- エ 補助上限額は 1,500 万円である。
- オ 補助率は ３ 分の １ である。
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正解：イ
解答：イ（賃上げで補助上限が引き上げ）
事業承継・M&A補助金の「事業承継促進枠」に関する問い。この枠は、近い将来に親族内承継・従業員承継を予定する中小企業者等の設備投資等を支援するもの。
- ア（×）：8年後の承継予定は先すぎ、対象とならない（数年内の承継が要件）。
- ウ（×）：「廃業・再チャレンジ枠」との併用は可能。
- エ（×）：補助上限額は1,500万円ではない。
- オ（×）：補助率は3分の1ではない（原則2分の1、小規模等は3分の2）。
- イ（○）：一定の賃上げを実施する場合、補助上限額が引き上げられる。
よって イ。