第8問
中小企業庁「中小企業実態基本調査」に基づき、業種別・従業員規模別に中小企業 における研究開発を実施している企業の割合（実施企業割合、2017 年度）を見た場 合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、従業員規模は、個人企業、5 人以下、6 ～20 人、21～50 人、51 人以上で 比較する。 また、業種については、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売 業、小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲 食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業で比較する。
- ア 業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくな るほど実施企業割合は総じて高い。
- イ 業種によって実施企業割合の水準に大きな違いはなく、従業員規模が大きくな るほど実施企業割合は総じて低い。
- ウ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施 企業割合は総じて高い。
- エ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模が大きくなるほど実施 企業割合は総じて低い。
- オ 業種によって実施企業割合の水準は異なり、従業員規模で実施企業割合に大き な違いはない。
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正解：ウ
解答：ウ
研究開発の実施企業割合は、技術依存度の高い製造業・情報通信業などで高く、小売業や宿泊・飲食などで低いなど業種により大きく異なる。また、人材・資金に余裕のある大規模企業ほど実施割合は高い。
- ア（×）：業種で違いがないとする点が誤り。業種差は大きい。
- イ（×）：業種で違いがなく、規模が大きいほど低いとする点が二重に誤り。
- ウ（○）：業種によって水準は異なり、従業員規模が大きいほど実施企業割合は総じて高い。
- エ（×）：規模が大きいほど低いとする点が誤り。
- オ（×）：規模で違いがないとする点が誤り。規模が大きいほど高い。
よって ウ。