第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、青色申告書を提出するＹ氏（従業員数3 名の個人小売 業）から、「少額の設備投資を行った場合の税制措置を知りたい」との相談を受けた。 Ｘ氏は、Ｙ氏に、「少額減価償却資産の特例」を紹介することとした。
設問1
文中の「少額減価償却資産の特例」の要件に関するＸ氏からＹ氏への説明とし て、最も適切なものはどれか。
- ア 取得価額が10 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
- イ 取得価額が30 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
- ウ 取得価額が50 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
- エ 取得価額が80 万円未満の減価償却資産の導入が支援の要件になります。
設問2
文中の「少額減価償却資産の特例」の税制措置に関するＸ氏からＹ氏への説明と して、最も適切なものはどれか。
- ア 合計額100 万円を限度として、合計額の2 分の1 までを損金に算入すること ができます。
- イ 合計額100 万円を限度として、全額損金に算入することができます。
- ウ 合計額300 万円を限度として、合計額の2 分の1 までを損金に算入すること ができます。
- エ 合計額300 万円を限度として、全額損金に算入することができます。
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正解： 設問1 イ 設問2 エ
解答：設問1＝イ、設問2＝エ
中小企業者の少額減価償却資産の特例（措置法）に関する出題。青色申告書を提出する中小企業者等が対象。
設問1（取得価額の要件）
取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象（全額を取得年度の損金に算入できる）。
- ア10万円未満、ウ50万円未満、エ80万円未満は誤り。
- イ（○）：取得価額30万円未満。
設問2（税制措置）
合計額300万円を限度として、取得価額の全額を損金に算入できる。
- ア・イは限度額を100万円とする点が誤り。ア・ウは「2分の1まで」とする点が誤り（全額が正しい）。
- エ（○）：合計額300万円を限度に全額損金算入。
よって 設問1＝イ、設問2＝エ。