中小企業経営・中小企業政策 R08年度 第31問

第31問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。小規模事業者持続化補助金(創業型)は、地域の雇用や産業を支える小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みを支援するものである。

設問1

文中の下線部「小規模事業者持続化補助金(創業型)」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 申請者は中小企業等経営力強化法に基づき都道府県が実施した特定創業支援等事業による支援を受けなければならない。
  2. 創業後 5 年以内の小規模事業者を対象としている。
  3. 補助事業終了から 3 年以内に事業効果を報告しなければならない。
  4. 補助上限額は 200 万円で一定の条件を満たせば増額されることがある。

設問2

文中の下線部「小規模事業者持続化補助金(創業型)」の対象となる小規模事業者に含まれる企業の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。ただし、業種、従業員数、資本金以外の要件は満たしているものとする。a 常時使用する従業員が 6 人の漬物製造業(個人事業主)b 常時使用する従業員が 7 人の金属製洋食器製造業(資本金 1,000 万円の株式会社)c 常時使用する従業員が 10 人のイタリアンレストラン(資本金 800 万円の株式会社)

  1. aとb
  2. aとbとc
  3. aとc
  4. bとc
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=ア

小規模事業者持続化補助金(創業型)。

設問1(制度の内容):正解 エ

  • ア(×):特定創業支援等事業を実施するのは市区町村であり、都道府県ではない。
  • イ(×):対象は創業後5年以内ではない(より短い期間)。
  • ウ(×):事業効果の報告は終了後3年以内ではない。
  • エ(○):補助上限額は200万円で、一定の条件を満たせば増額されることがある。

設問2(対象となる小規模事業者):正解 ア

小規模事業者は、製造業その他=従業員20人以下、商業・サービス業=5人以下。

  • a:漬物製造業(従業員6人)→ 20人以下で該当。
  • b:金属製洋食器製造業(従業員7人)→ 20人以下で該当。
  • c:イタリアンレストラン=サービス業(従業員10人)→ 5人超で非該当。 よって a と b の
#経営革新・創業支援#商業・地域振興

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