第1問
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、企業規模別 の従業者数（会社及び個人の従業者総数、2016 年）と付加価値額（会社及び個人の付 加価値額、2015 年）を見た場合、中小企業に関する記述として、最も適切なものは どれか。 なお、企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
- ア 従業者数は約2,000 万人で全体の約5 割、付加価値額は約100 兆円で全体の約 7 割を占める。
- イ 従業者数は約2,000 万人で全体の約7 割、付加価値額は約135 兆円で全体の約 5 割を占める。
- ウ 従業者数は約3,200 万人で全体の約5 割、付加価値額は約100 兆円で全体の約 7 割を占める。
- エ 従業者数は約3,200 万人で全体の約7 割、付加価値額は約100 兆円で全体の約 5 割を占める。
- オ 従業者数は約3,200 万人で全体の約7 割、付加価値額は約135 兆円で全体の約 5 割を占める。
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正解：オ
解答：オ
中小企業の経済的地位を示す代表的数値。従業者数（2016年）は中小企業が約3,220万人で全体の約7割、付加価値額（2015年）は約135兆円で全体の約5割を占める。「従業者7割・付加価値5割」がキーワード。
- ア（×）：従業者数約2,000万人・5割は誤り。実際は約3,200万人・7割。付加価値の7割も過大。
- イ（×）：従業者数約2,000万人が誤り（約3,200万人）。割合7割は正しいが規模が不一致。
- ウ（×）：従業者数約3,200万人は正しいが割合5割が誤り（約7割）。
- エ（×）：従業者数3,200万人・7割は正しいが、付加価値額が約135兆円である点を100兆円としており誤り。
- オ（○）：従業者数約3,200万人・約7割、付加価値額約135兆円・約5割で、いずれも整合する。
よって オ。