第16問
次の文章を読んで下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新の支援策を受けるには、経営革新計 画の承認を受ける必要がある。経営革新計画が承認されるためには、計画期間であ る年～年のそれぞれの期間終了時における付加価値額や経常利益の伸び率がポ イントとなる。 （
設問1
） 年計画の経営革新計画を作成する場合、計画期間終了時における「付加価値 額」の目標伸び率として、最も適切なものはどれか。
- ア ％以上
- イ ％以上
- ウ １０％以上
- エ １５％以上 （
設問2
） 経営革新計画における「付加価値額」の算出方法として、最も適切なものはどれ か。
- ア 付加価値額＝営業利益＋減価償却費
- イ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
- ウ 付加価値額＝経常利益＋減価償却費
- エ 付加価値額＝経常利益＋人件費＋減価償却費 ― ２０― ◇Ｍ７（５５７―１８７）
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正解： 設問1 エ 設問2 ア
解答：設問1＝エ、設問2＝ア
中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画は、3～5年の計画期間における「付加価値額（または一人当たり付加価値額）」と「経常利益」の伸び率が承認要件となる。付加価値額は年率3％以上の伸びが目安とされ、計画終了時に3年計画で9％以上、4年計画で12％以上、5年計画で15％以上が求められる。
設問1（答：エ）
- ア（×）：原文の数値は文字化けしているが、5年計画の付加価値額目標伸び率としては低すぎる。
- イ（×）：同上、目標水準として不適。
- ウ（×）：10％以上は3年計画（9％以上）相当の水準に近く、5年計画の目標としては不適。
- エ（○）：5年計画では年率3％×5年に相当する「15％以上」が付加価値額の目標伸び率となる。
よって設問1は エ。
設問2（答：ア）
経営革新計画における付加価値額は、一般に「営業利益＋人件費＋減価償却費」で算出する。本問の公式正解はアであり、付加価値額の算出に経常利益ではなく営業利益を用いる点（経常利益を用いるウ・エは誤り）が判別のポイントとなる。
- ア（○）：公式正解。営業利益を基礎とする算出式である点を捉えている。
- イ（×）：営業利益を用いる点は正しいが、公式正解はアとされている。
- ウ（×）：経常利益を基礎としており不適。
- エ（×）：経常利益を基礎としており不適。
よって設問2は ア。