中小企業経営・中小企業政策 H29年度 第13問

第13問

中小企業基本法に基づく、中小企業の範囲に含まれる企業として、最も適切なも のはどれか。

  1. 従業員数60 人の飲食店資本金千万円
  2. 従業員数150 人の飲食料品卸売業資本金 億 千万円
  3. 従業員数200 人の一般貨物自動車運送業資本金億円
  4. 従業員数500 人の食料品製造業資本金 億円 DKJC-1G
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正解:

解答:ウ

中小企業基本法の中小企業者の範囲は、業種ごとに「資本金以下」または「従業員以下」のいずれかを満たせば該当する。製造業その他=資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業=1億円以下または100人以下、小売業=5,000万円以下または50人以下、サービス業=5,000万円以下または100人以下。運輸業は「その他」に分類され製造業等と同基準(3億円以下または300人以下)。

  • ア(×):飲食店は小売業扱い(資本金5,000万円以下または従業員50人以下)。従業員60人で資本金が基準を超える設定では該当しない。
  • イ(×):飲食料品卸売業は卸売業(1億円以下または100人以下)。従業員150人かつ資本金が基準超で該当しない。
  • ウ(○):一般貨物自動車運送業は運輸業=「その他」基準(資本金3億円以下または従業員300人以下)。従業員200人・資本金1億円はいずれの基準も満たし中小企業に含まれる。
  • エ(×):食料品製造業は製造業(3億円以下または300人以下)。従業員500人かつ資本金が基準超で該当しない。

よって

#中小企業の定義・概況

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