第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。
設問1
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 経済産業局
- イ 国税局
- ウ 市町村（特別区を含む）
- エ 都道府県
設問2
この制度において、文中の下線部で示した労働生産性は、どのように計算する か。最も適切なものを選べ。
- ア （売上高－外部購入費）÷労働投入量
- イ （営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量
- ウ （経常利益＋人件費）÷労働投入量
- エ 生産量÷労働投入量
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例を問う。
設問1（ウ）
先端設備等導入計画の認定主体は「市町村（特別区を含む）」。市町村が定める「導入促進基本計画」に基づき認定を行う。固定資産税は市町村税であり、認定・特例とも市町村が担う。
- ア（×）：経済産業局ではなく市町村で誤り。
- イ（×）：国税局は固定資産税（地方税）と無関係で誤り。
- ウ（○）：市町村（特別区を含む）。認定主体として適切。
- エ（×）：都道府県ではなく市町村で誤り。
設問2（イ）
ここでの労働生産性は「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量」で計算する（付加価値を分子とする算式）。
- ア（×）：（売上高－外部購入費）÷労働投入量は中小企業等経営強化法等の付加価値の別定義で、本特例の算式ではなく誤り。
- イ（○）：（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量。本制度の労働生産性の算式に合致し適切。
- ウ（×）：（経常利益＋人件費）÷労働投入量は誤り。
- エ（×）：生産量÷労働投入量は物的生産性で誤り。
よって 設問1＝ウ、設問2＝イ。