中小企業経営・中小企業政策 R03年度 第25問

第25問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、飲食業を営むY氏(従業員数2 名)から、新たな販路開 拓のためチラシ、ウェブサイト作成を行うための資金調達に関する相談を受けた。 X氏は、Y氏に、「小規模事業者持続化補助金(一般型)」を紹介することとした。 以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「小規模事業者持続化補助金(一般型)の利用を検討してはいかがでしょう か。」 Y氏:「その補助金には、どのような利用条件があるのでしょうか。また、どの程 度の補助を受けることができるのでしょうか。」 X氏:「 A 」 Y氏:「他者と連携した販路拡大事業も検討しているのですが、そのような場合に も申請は可能でしょうか。」 X氏:「複数の事業者が連携して取り組む共同事業も対象になります。 B 」

設問1

文中の空欄Aに入る説明として、最も適切なものはどれか。

  1. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等 を支援するものです。補助率は2 分の1 になります。
  2. この補助金は、市区町村の認定を受けた事業計画に関する販路開拓の取組等 を支援するものです。補助率は3 分の2 になります。
  3. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等 を支援するものです。補助率は2 分の1 になります。
  4. この補助金は、経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓の取組等 を支援するものです。補助率は3 分の2 になります。

設問2

文中の空欄Bに入る説明として、最も適切なものはどれか。

  1. この場合は、最大5 者まで共同申請可能です。「1 事業者あたりの補助上限 額50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  2. この場合は、最大5 者まで共同申請可能です。「1 事業者あたりの補助上限 額100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  3. この場合は、最大10 者まで共同申請可能です。「1 事業者あたりの補助上限 額50 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
  4. この場合は、最大10 者まで共同申請可能です。「1 事業者あたりの補助上限 額100 万円#連携する事業者数」が補助上限額となります。
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=ウ

小規模事業者持続化補助金(一般型)に関する出題。

設問1(空欄A)

持続化補助金は、小規模事業者が商工会・商工会議所の助言を受けつつ経営計画を作成し、その計画に沿って行う販路開拓等の取組を支援する。補助率は3分の2

  • エ(○):経営計画を作成し計画に沿った販路開拓を支援、補助率3分の2。
  • ア・イは「市区町村の認定を受けた事業計画」とする点が誤り(市区町村の認定は不要)。ア・ウは補助率を2分の1とする点が誤り。

設問2(空欄B)

共同事業(連携した取組)の場合、最大10者まで共同申請でき、補助上限額は「1事業者あたりの補助上限額50万円×連携事業者数」となる。

  • ウ(○):最大10者、1事業者あたり50万円×連携事業者数。
  • ア・イは最大5者とする点が誤り。イ・エは1事業者あたり100万円とする点が誤り。

よって 設問1=エ、設問2=ウ

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