第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｙ事業協同組合では、同業種の荷主が企業の壁を超え、共同で物流拠点を整備す るとともに、共同配送やIT を利用した最新の受発注システムを導入することに よって物流コストの削減を図る計画を検討中である。 Ｙ事業協同組合の理事長（以下、「Ｙ理事長」という。）から、上記計画の相談を受 けた中小企業診断士のＸ氏は、「流通業務総合効率化法（令和６年５月１日現在）に 基づく支援」を紹介することとした。 以下は、中小企業診断士のＸ氏とＹ理事長との会話である。 Ｘ 氏：「事業協同組合が流通業務の効率化を図る際に融資、中小企業信用保険 法の特例、中小企業投資育成株式会社法の特例などさまざまな支援を受 けることができます。」 Ｙ理事長：「どのような融資制度を利用できるのでしょうか。」 Ｘ 氏：「中小企業基盤整備機構や各都道府県の高度化融資制度による支援があ ります。組合・任意グループなどが認定計画に基づき実施する事業に対 して、 Ａ までの Ｂ を受けることができます。」 Ｙ理事長：「その他に資金調達の支援はあるのでしょうか。」 Ｘ 氏：「中小企業信用保険法の特例や、中小企業投資育成株式会社法の特例が あります。たとえば、中小企業投資育成株式会社法の特例では、事業実 施のために増資などを行う組合の構成員企業については、 Ｃ を 超える株式会社であっても中小企業投資育成株式会社の投資対象に追加 されます。」 Ｙ理事長：「この支援施策の利用方法を教えていただけますか。」 Ｘ 氏：「組合が国の基本方針に即して、「 Ｄ 」を作成します。認定され た計画に基づき組合が実施する事業に対して、支援を受けることができ ます。」
設問1
会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 議決権・選挙権は出資額に比例する。
- イ 組合を設立するためには、事業主４人以上の設立発起人が必要である。
- ウ 全国に約2,000 存在する。
- エ 中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合である。
設問2
会話の中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ａ：融資割合60 ％ Ｂ：低利融資
- イ Ａ：融資割合60 ％ Ｂ：無利子融資
- ウ Ａ：融資割合80 ％ Ｂ：低利融資
- エ Ａ：融資割合80 ％ Ｂ：無利子融資
設問3
会話の中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ｃ：資本金１億円 Ｄ：高度化事業計画
- イ Ｃ：資本金１億円 Ｄ：総合効率化計画
- ウ Ｃ：資本金３億円 Ｄ：高度化事業計画
- エ Ｃ：資本金３億円 Ｄ：総合効率化計画
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正解： 設問1 イ 設問2 エ 設問3 エ
解答：設問1＝イ、設問2＝エ、設問3＝エ
事業協同組合と流通業務総合効率化法（物流総合効率化法）に基づく支援に関する問題。
設問1（正解：イ）
下線部は「事業協同組合」に関する記述。
- ア（×）：議決権・選挙権は出資額に比例せず「1人1票」（平等）が原則。
- イ（○）：事業協同組合の設立には発起人として組合員になろうとする事業者4人以上が必要。中小企業等協同組合法に基づく。
- ウ（×）：事業協同組合は全国に約3万存在し、「約2,000」は過少。
- エ（×）：事業協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づく組合であり、「中小企業団体の組織に関する法律」ではない。
設問2（正解：エ）
高度化融資制度による支援内容。
- Ａ＝融資割合80％、Ｂ＝無利子融資：中小企業基盤整備機構・都道府県による高度化融資制度で、認定計画に基づく事業に対し、融資割合80％までの無利子融資を受けられる。
- ア（×）：60％・低利融資が誤り。
- イ（×）：60％が誤り。
- ウ（×）：低利融資が誤り（無利子）。
- エ（○）：80％・無利子融資で整合。
設問3（正解：エ）
中小企業投資育成株式会社法の特例と計画の名称。
- Ｃ＝資本金３億円：通常、投資育成会社の投資対象は資本金3億円以下だが、特例により事業実施のため増資する組合構成員は資本金3億円を超える株式会社でも投資対象に追加される。
- Ｄ＝総合効率化計画：流通業務総合効率化法に基づき組合が作成・認定を受けるのは「総合効率化計画」。「高度化事業計画」ではない。
- ア（×）：1億円・高度化事業計画が誤り。
- イ（×）：1億円が誤り。
- ウ（×）：高度化事業計画が誤り。
- エ（○）：資本金3億円・総合効率化計画で整合。
よって設問1は イ、設問2は エ、設問3は エ。