第10問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士X 氏は、顧問先の中小企業である機械部品製造業者Y 社社長か ら、「取引先の生産活動が海外シフトしているのに対応して、自社でも海外生産法 人の設立を検討しているが、中小企業が海外直接投資を行うにあたっての留意点・ 現状について簡単に説明してほしい。」との相談を受けた。なお、現在のところY 社の事業活動は国内に限定されている。 以下は、X 氏とY 社社長との会話である。 X 氏 ：「直接投資を行う場合、進出国の諸制度への対応、コスト管理や販路確 保に加えて、人材確保・労務管理、投資資金等の資金調達についてもよ く考える必要がありますね。」 Y社社長：「必要な投資資金は進出国では調達できないのですか。」 X 氏 ：「経済産業省の２００８年海外事業活動基本調査によれば、 現地での資金調 達手法については、本社企業が中小企業の進出企業の場合、日本本社か らの資金送金で必要資金を賄っている企業が多いようです。」 Y社社長：「海外生産法人で利益が出た場合、日本本社にも利益を還流させたいの ですが。」 X 氏 ：「収益状況や進出国の法制度等にもよりますが、先ほどの経済産業省の 調査によれば、２００７年度の中小企業の 現地法人の売上高に占める日本 本社への支払費用の比率は２．６％で、同じく出資金に対する配当金の 比率は７．３％です。なお、２００９年度の税制改正により 外国子会社配当 益金不算入制度が創設されたことから、今後は海外子会社から日本本社 への配当金が増加することが期待されています。」 ― １４― ◇Ｍ７（６８８―１６７） （設問） 文中の下線部について、「２００８年海外事業活動基本調査」に基づき、現地で の必要資金の調達手法について、本社企業が大企業の進出企業（大企業）と本社企 業が中小企業の進出企業（中小企業）を比較した場合、最も不適切なものはどれ か。 ア 主にグループ内の金融会社から資金調達していると回答する企業割合は、大 企業が中小企業を上回る。 イ 主に現地金融機関から資金調達していると回答する企業割合は、大企業が中 小企業を上回る。 ウ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合が、中小企 業では過半を占める。 エ 主に本社からの資金送金で資金調達していると回答する企業割合は、中小企 業が大企業を上回る。 （設問） 文中の下線部について、「海外事業活動基本調査」に基づき、２００１年度から ２００７年度の期間、売上高に占める本社企業への支払費用の比率の推移を、本社 が大企業の進出企業（大企業）と本社が中小企業の進出企業（中小企業）のそれぞれ について見た場合、最も適切なものはどれか。 ア 大企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 イ 大企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ウ 中小企業の支払費用比率は、一貫して上昇している。 エ 中小企業の支払費用比率は、大企業の支払費用比率を一貫して下回ってい る。 オ 中小企業の支払費用比率は、ほぼ横ばいで推移している。 ― １５― ◇Ｍ７（６８８―１６８） （設問） 文中の下線部について、外国子会社配当益金不算入制度に関する記述の正誤 について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 外国子会社から受け取る配当の額の９５％を益金不算入とする制度である。 ｂ 対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が２５％以上（租税条約によ り異なる割合が定められている場合はその割合）で保有期間がカ月以上の外 国法人である。

1. ア ａ：正 ｂ：正
2. イ ａ：正 ｂ：誤
3. ウ ａ：誤 ｂ：正
4. エ ａ：誤 ｂ：誤