第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好 循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させること が必要不可欠である。 平成25 年の通常国会において、｢ Ａ ｣が成立したが、 Ｂ の基本 理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢ Ａ ｣をさらに一歩進める 観点から、平成26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法）小規模基本法（｣ および｢ Ｃ による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律 ）小規模支援法（｣が成立した。 ）設問 （ 文中の空欄ＡとB に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：小規模企業活性化法 Ｂ：中小企業基本法
- イ Ａ：小規模企業活性化法 Ｂ：中小企業憲章
- ウ Ａ：中小企業経営力強化支援法 Ｂ：中小企業基本法
- エ Ａ：中小企業経営力強化支援法 Ｂ：中小企業憲章 DKJC-1G ）設問 （ 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- オ この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が人 以下の事業者をいう。
- この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企 業者をいう。
- この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、お おむね年ごとに基本計画を変更するものとした。
- この法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本 法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。 ）設問（ 文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- 商工会及び商工会議所
- 中小企業再生支援協議会
- 都道府県
- 認定支援機関 DKJC-1G
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕（設問1）小規模事業者支援に関する法制度の流れを問う。平成25年に「小規模企業活性化法」が成立し、これを一歩進める形で平成26年に「小規模企業振興基本法（小規模基本法）」と「小規模支援法」が成立した。空欄Ｂは、これらが拠って立つ基本理念を定める「中小企業基本法」。公式正解はア。
- ア（○）：Ａ＝小規模企業活性化法、Ｂ＝中小企業基本法。平成25年成立の法律名と、その基本理念の根拠法の組み合わせとして正しく、最も適切。
- イ（×）：Ｂを「中小企業憲章」とする点が誤り。憲章は閣議決定であって法律の基本理念の根拠ではない。
- ウ（×）：Ａを「中小企業経営力強化支援法」とする点が誤り（これは認定支援機関制度等の別法）。
- エ（×）：Ａ・Ｂともに誤り。
よって ア。