第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 小規模事業者経営発達支援融資制度は、一定の要件を満たす小規模事業者が、事 業の持続的発展のための取り組みに必要な資金について低利で融資を受けることが できる制度である。
設問1
文中の下線部①に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する 計画を策定すること。
- イ 経営者及び従業員の知識、技能、管理能力の向上を図る研修に参加するなど 人材の確保・育成に努めていること。
- ウ 経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から、売上の増加や収 益の改善、持続的な経営のための事業計画策定に当たり助言とフォローアップ を受けること。
- エ 地域経済の活性化のために、一定の雇用効果が認められること。
設問2
文中の下線部②に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 対象資金は「設備資金」であり、「運転資金」は含まれない。貸付限度は3,600 万円である。
- イ 対象資金は「設備資金」であり、「運転資金」は含まれない。貸付限度は7,200 万円である。
- ウ 対象資金は「設備資金及びそれに付随する運転資金」であり、貸付限度は 3,600 万円である。
- エ 対象資金は「設備資金及びそれに付随する運転資金」であり、貸付限度は 7,200 万円である。
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正解： 設問1 ア 設問2 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝エ
小規模事業者経営発達支援融資制度（マル経の発展型。日本政策金融公庫が低利融資）の要件・融資条件を問う。
【設問1】対象となる要件として最も不適切なもの。本制度は商工会・商工会議所の経営指導と事業計画の策定・フォローアップを前提とする。
- ア（×＝不適切＝正解）：「先端設備等を導入する計画を策定すること」は先端設備等導入計画（生産性向上特別措置法）の要件であり、本融資制度の要件ではない。
- イ（○＝適切）：人材の確保・育成に努めていることは要件に含まれる。
- ウ（○＝適切）：経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所から事業計画策定の助言・フォローアップを受けることは中核的要件。
- エ（○＝適切）：一定の雇用効果が認められることは要件に含まれる。
【設問2】融資条件（対象資金・貸付限度）。
- ア・イ（×）：対象資金を「設備資金」に限り運転資金を含まないとする点が誤り。
- ウ（×）：対象資金は適切だが、貸付限度3,600万円は誤り。
- エ（○）：対象資金は「設備資金及びそれに付随する運転資金」であり、貸付限度は7,200万円である。
よって 設問1＝ア、設問2＝エ。