第9問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1997 年度から2020 年度の期間につい て、中小企業の海外展開の推移を見た場合、直接外国企業との取引を行う企業の割 合（直接輸出企業割合）は、直接投資企業割合を一貫して Ａ いる。大企業と 中小企業の直接輸出企業割合の推移を同じ期間で比較すると、中小企業の直接輸出 企業割合は大企業を一貫して Ｂ いる。 また、2017 年度から2021 年度の期間について、中小企業の輸出実施企業と輸出 非実施企業の労働生産性の推移を見ると、輸出実施企業の労働生産性は、輸出非実 施企業を一貫して Ｃ いる。 そして、（株）東京商工リサーチが実施したアンケート調査（「中小企業が直面する 経営課題に関するアンケート調査」）に基づき、製造業、卸売業、情報通信業につい て海外展開の実施状況を見ると、「海外展開をしている」割合は、 Ｄ が、 Ｅ よりも高く、 Ｆ よりも低い。 なお、経済産業省「企業活動基本調査」の調査対象企業の規模は、従業者50 人以 上かつ資本金額または出資金額3,000 万円以上である。 また、アンケート調査は、2022 年12 月において、全国30,000 社の中小企業を 対象として実施された（有効回答6,278 件、回収率20.9 ％）。アンケート調査にお ける海外展開とは、直接輸出、間接輸出、直接投資、業務提携を指す。
設問1
文中の空欄Ａ～Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：上回って Ｂ：上回って Ｃ：上回って
- イ Ａ：上回って Ｂ：下回って Ｃ：上回って
- ウ Ａ：上回って Ｂ：下回って Ｃ：下回って
- エ Ａ：下回って Ｂ：上回って Ｃ：下回って
- オ Ａ：下回って Ｂ：下回って Ｃ：下回って
設問2
文中の空欄Ｄ～Ｆに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｄ：卸売業 Ｅ：製造業 Ｆ：情報通信業
- イ Ｄ：卸売業 Ｅ：情報通信業 Ｆ：製造業
- ウ Ｄ：情報通信業 Ｅ：卸売業 Ｆ：製造業
- エ Ｄ：情報通信業 Ｅ：製造業 Ｆ：卸売業
- オ Ｄ：製造業 Ｅ：情報通信業 Ｆ：卸売業
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正解： 設問1 イ 設問2 イ
解答：設問1＝イ、設問2＝イ
中小企業の海外展開（輸出・投資）の動向に関する統計問題。
設問1（正解：イ）
- Ａ＝上回って：直接輸出企業割合は直接投資企業割合を一貫して上回る。輸出は投資よりハードルが低く、行う企業が多い。
- Ｂ＝下回って：中小企業の直接輸出企業割合は大企業を一貫して下回る。大企業の方が海外取引に積極的。
- Ｃ＝上回って：輸出実施企業の労働生産性は輸出非実施企業を一貫して上回る（生産性の高い企業が輸出に取り組む）。
- ア（×）：Ｂ＝上回ってが誤り。
- イ（○）：上回って－下回って－上回ってで整合。
- ウ（×）：Ｃ＝下回ってが誤り。
- エ（×）：Ａ＝下回ってが誤り。
- オ（×）：Ａ・Ｃともに誤り。
設問2（正解：イ）
製造業・卸売業・情報通信業の「海外展開をしている」割合の大小。設問文は「Ｄが、Ｅよりも高く、Ｆよりも低い」＝Ｅ ＜ Ｄ ＜ Ｆの関係。
- 正解イは「Ｄ＝卸売業、Ｅ＝情報通信業、Ｆ＝製造業」。すなわち海外展開割合は 製造業（Ｆ）＞ 卸売業（Ｄ）＞ 情報通信業（Ｅ） の順となり、海外生産・輸出に積極的な製造業が最も高く、内需中心の情報通信業が最も低い。
- ア（×）：Ｅ＝製造業・Ｆ＝情報通信業とするが、最低は情報通信業、最高は製造業であり配置が逆。
- イ（○）：Ｄ＝卸売業・Ｅ＝情報通信業・Ｆ＝製造業で、Ｅ＜Ｄ＜Ｆを満たす。
- ウ（×）：Ｄ＝情報通信業とするが、情報通信業は最低でありＥに入るべき。
- エ（×）：Ｄ＝情報通信業・Ｆ＝卸売業の配置が大小関係に合わない。
- オ（×）：Ｄ＝製造業とするが、製造業は最高でありＦに入るべき。
よって設問1は イ、設問2は イ。