第23問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」
設問1
会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 回収困難額と、積み立てた掛金総額の10 倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は8,000 万円です。
- イ 回収困難額と、積み立てた掛金総額の10 倍のいずれか少ない額を借入れで きます。ただし、借入限度額は１億2,000 万円です。
- ウ 回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は6,000 万円です。
- エ 回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は8,000 万円です。
- オ 回収困難額を借入れできます。ただし、借入限度額は１億2,000 万円です。
設問2
会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ｂ：担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除
- イ Ｂ：担保は不要ですが、経営者であるＸさん個人の連帯保証が必要 Ｃ：借入れの翌月から掛金が一定額増額
- ウ Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れた共済金の10 分の１に相当する額が掛金総額から控除
- エ Ｂ：担保や保証人は不要 Ｃ：借入れの翌月から掛金が一定額増額
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正解： 設問1 ア 設問2 ウ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度、中小機構が運営）の借入条件を問う。借入限度額・掛金の上限・無担保無保証・掛金からの控除（いわゆる10分の1控除）が論点。
設問1（Ａ：借入条件）：正解 ア
共済金の借入額は、回収困難額と、積み立てた掛金総額の10倍のいずれか少ない額。借入限度額は8,000万円。
- ア（○）：「掛金総額の10倍といずれか少ない額／限度額8,000万円」で正しい。
- イ（×）：限度額1億2,000万円が誤り。
- ウ・エ・オ（×）：いずれも「10倍と少ない額」の条件を欠き、借入額の算定が誤り（限度額の数値も6,000万円・1億2,000万円は誤り）。
- よって ア。
設問2（Ｂ・Ｃ）：正解 ウ
- Ｂ＝担保や保証人は不要：共済金の借入れに担保・保証人は不要。連帯保証を要するとするのは誤り。
- Ｃ＝借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除：無利子だが、借入額の10分の1が掛金総額から差し引かれる（実質的な利子相当）。「掛金が増額」されるわけではない。
- よって「Ｂ：担保や保証人は不要／Ｃ：10分の1控除」の ウ。