第19問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。
設問1
この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含ま れる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 ａ 従業員数200 人、資本金１億円の広告制作業 ｂ 従業員数500 人、資本金２億円の建築リフォーム工事業
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
設問2
以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又 は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導 入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、 Ａ ことをいう。 また、「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動の うち、 Ｂ 又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。
- ア Ａ：新たな価値を創造する Ｂ：著しい新規性を有する技術
- イ Ａ：新たな価値を創造する Ｂ：創意工夫を凝らして生み出す経営資源
- ウ Ａ：その経営の相当程度の向上を図る Ｂ：著しい新規性を有する技術
- エ Ａ：その経営の相当程度の向上を図る Ｂ：創意工夫を凝らして生み出す経営資源
設問3
以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 この法律においては、「小規模企業」が有する意義も示されている。具体的に は、 Ａ に寄与するとともに、 Ｂ に寄与するという２つの重要な 意義を、小規模企業は有しているとされている。
- ア Ａ：高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決 Ｂ：雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること
- イ Ａ：高齢化、過疎化、環境問題など地域社会が抱える課題の解決 Ｂ：将来における我が国の経済及び社会の発展
- ウ Ａ：地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進 Ｂ：雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること
- エ Ａ：地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進 Ｂ：将来における我が国の経済及び社会の発展
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ 設問3 エ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ、設問3＝エ
中小企業基本法の中小企業者の範囲・定義規定を問う。
設問1（ウ）
中小企業基本法上の中小企業者の業種別基準は、資本金「または」従業員数のいずれかを満たせばよい（OR条件）。
- 製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下
- 卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下
- サービス業：資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
- 小売業：資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
ａ「従業員200人、資本金1億円の広告制作業」：広告制作業はサービス業に該当。資本金1億円は5,000万円超だが、従業員200人は…100人を超えるため従業員基準も満たさない。よって中小企業者に該当しない（誤）。 ｂ「従業員500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業」：建設業は「製造業その他」に該当（資本金3億円以下 または 従業員300人以下）。資本金2億円は3億円以下を満たすため、中小企業者に該当する（正）。
- ａ誤・ｂ正の組合せは ウ。
設問2（ウ）
中小企業基本法の定義規定。「経営の革新」とは、新事業活動を行うことにより「その経営の相当程度の向上を図る」ことをいう（Ａ）。「創造的な事業活動」とは、「著しい新規性を有する技術」または著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう（Ｂ）。
- ア・イ（×）：Ａ「新たな価値を創造する」は経営の革新の定義表現として誤り（相当程度の向上が正）。
- ウ（○）：Ａ「その経営の相当程度の向上を図る」・Ｂ「著しい新規性を有する技術」。条文どおりで適切。
- エ（×）：Ｂ「創意工夫を凝らして生み出す経営資源」が誤り。
設問3（エ）
小規模企業の意義（基本法）。小規模企業は「地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進」に寄与（Ａ）するとともに、「将来における我が国の経済及び社会の発展」に寄与（Ｂ）する、という2つの意義を有するとされる。
- ア・イ（×）：Ａ「高齢化、過疎化…課題の解決」は条文の表現と異なり誤り。
- ウ（×）：Ｂ「雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること」が誤り。
- エ（○）：Ａ「地域における経済の安定…交流の促進」・Ｂ「将来における我が国の経済及び社会の発展」。条文どおりで適切。
よって 設問1＝ウ、設問2＝ウ、設問3＝エ。