第29問
｢商業活性化アドバイザー派遣事業｣は、商業活性化の取り組みを行う際に、専門 家によるアドバイスを受けることができる事業である。この事業に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。
- ア ドバイザーを商工会議所・商工会に登録し、派遣する。
- イ 対象となるのは、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社である。
- ウ 中小企業新事業活動促進法に基づいて承認を受けた経営革新計画を実施する個 店に対し、助言・診断を行う。
- エ 派遣期間が一定期間内であれば、利用者の自己負担はないが、一定期間を超え た場合、派遣費用の一部が自己負担となる。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
商業活性化アドバイザー派遣事業は、商店街・中心市街地等の商業活性化に取り組む団体等に対し、登録された専門家（アドバイザー）を派遣して助言を行う事業。派遣には利用回数・期間に応じた費用負担のルールがあり、一定の範囲では無料だが、それを超える場合は派遣費用の一部が自己負担となる仕組みである。
- ア（×）：アドバイザーを商工会議所・商工会に登録し派遣する、という運営主体・登録先の記述が事業の仕組みと整合せず適切でない。
- イ（×）：対象を中心市街地活性化協議会・まちづくり会社に限定する点が誤り。商店街振興組合等も含め幅広い。
- ウ（×）：経営革新計画を実施する個店への助言・診断、という記述は本事業（商業活性化支援）の内容と異なり適切でない。
- エ（○）：派遣期間が一定期間内なら自己負担はないが、一定期間を超えると派遣費用の一部が自己負担となる。費用負担の仕組みとして正しい。
よって エ。