第22問
下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または 修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が 高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。 そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和31 年に下請代金支払遅延等防 止法）下請代金法（を制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。 下請代金法で定められている｢親事業者の義務｣として、最も不適切なものはどれ か。
- ア 下請代金の支払期日を定める義務
- イ 書面を交付する義務
- ウ 書類の作成・保存義務
- エ 遅延利息の支払義務
- オ 返品時の事前通告義務
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正解：オ
解答：オ
〔リード〕下請代金支払遅延等防止法が定める「親事業者の4つの義務」を問う「最も不適切」問題。4義務は、(1)書面（発注書）の交付義務、(2)書類（取引記録）の作成・保存義務、(3)下請代金の支払期日を定める義務、(4)遅延利息の支払義務。一方「返品」は親事業者の11の禁止行為の一つであって義務ではない。公式正解はオ。
- ア（○・該当する義務）：下請代金の支払期日を定める義務。妥当。
- イ（○・該当する義務）：書面（3条書面）を交付する義務。妥当。
- ウ（○・該当する義務）：書類（5条書類）の作成・保存義務。妥当。
- エ（○・該当する義務）：支払遅延に対する遅延利息の支払義務。妥当。
- オ（×・不適切＝正解）：「返品時の事前通告義務」という義務は下請代金法に存在しない。返品（受領拒否・返品）は親事業者の禁止行為であり、義務として挙げるのは誤り。
よって最も不適切なものは オ。