中小企業経営・中小企業政策 H27年度 第7問

第7問

情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客 ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市 場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企 業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展による ビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。 中小企業庁「IT の活用に関するアンケート調査)2012 年11 月(」に基づき、規模 別・利用形態別のIT の導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれ か。 なお、ここでは従業員300 人以下)卸売業・サービス業は100 人以下、小売業は 50 人以下(の企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員20 人以下)卸売業、 サービス業、小売業は人以下(の企業を小規模企業とする。

  1. 小規模企業の割以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。
  2. 小規模企業の割以上が自社ホームページを開設している。
  3. 小規模企業を除く中小企業の割以上が自社ホームページを開設している。
  4. 小規模企業を除く中小企業の半数以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を 実施している。 DKJC-1G
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:ウ

〔リード〕中小企業庁「ITの活用に関するアンケート調査(2012年11月)」による規模別・利用形態別のIT導入状況を問う。ホームページ開設のような基本的なIT利用は普及率が高いが、製品販売・予約受付のような高度な利用は普及率が低い、という傾向の理解がポイント。公式正解はウ。

  • ア(×):小規模企業の多数が「自社サイトでの製品販売・予約受付」を実施しているとする点が過大。販売・予約のようなEC機能の導入率は小規模企業では低く誤り。
  • イ(×):小規模企業の自社ホームページ開設率を高く見積もりすぎており誤り。小規模企業の開設率は中規模企業より低い。
  • ウ(○):小規模企業を除く中小企業(中規模企業)では自社ホームページの開設率が高く、本肢の水準に達している。基本的なIT利用ほど中規模企業で普及している実態に合致し、最も適切。
  • エ(×):「製品販売・予約受付」のような高度な利用を中規模企業の半数以上が実施しているとするのは過大で誤り。

よって

#中小企業の定義・概況

← 中小企業経営・中小企業政策の一覧へ戻る