第13問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」は、我が国製造業の Ａ 及び新たな事業の創出を図るため、中小企業が担うものづくり基盤技術 の高度化に向けた研究開発及びその成果の利用を支援するための法律である。 この法律では、「特定ものづくり基盤技術」について、 Ｂ の最先端ニーズ を反映して行われるべき研究開発等の内容、人材育成・知的資産活用の在り方、取 引慣行の改善等に関する指針を経済産業大臣が策定する。中小企業が、この指針に 基づいて特定研究開発等計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けると、支援措置 を受けることができる。
設問1
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：経営基盤の強化 Ｂ：川上産業
- イ Ａ：経営基盤の強化 Ｂ：川下産業
- ウ Ａ：国際競争力の強化 Ｂ：川上産業
- エ Ａ：国際競争力の強化 Ｂ：川下産業
設問2
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 研究開発の助成
- イ 中小企業投資育成株式会社法の特例
- ウ 日本政策金融公庫による低金利融資
- エ 法人税の免除
▼ 解答・解説を見る
正解： 設問1 エ 設問2 エ
解答：設問1＝エ、設問2＝エ
中小ものづくり高度化法（サポイン法）に関する施策問題。
設問1（目的Ａ・対象産業Ｂ） この法律の目的は製造業の「国際競争力の強化」及び新事業創出。特定ものづくり基盤技術は「川下産業」の最先端ニーズを反映して研究開発を行う。
- ア × Ａ経営基盤の強化が誤り。
- イ × Ａ・Ｂとも誤り。
- ウ × Ｂ川上産業が誤り。ニーズは川下産業から。
- エ ○ Ａ：国際競争力の強化／Ｂ：川下産業。
設問2（支援措置に該当しないもの＝最も不適切） 認定を受けた特定研究開発等計画には、研究開発の助成、中小企業投資育成株式会社法の特例、日本政策金融公庫の低利融資（特別貸付）などの支援措置があるが、法人税の免除はない。
- ア × 研究開発の助成は支援措置として正しい（適切）。
- イ × 中小企業投資育成株式会社法の特例は支援措置として正しい。
- ウ × 日本政策金融公庫による低金利融資は支援措置として正しい。
- エ ○（最も不適切＝正解）法人税の免除という支援措置は存在しない。
よって 設問1＝エ、設問2＝エ。