第2問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業数 を見た場合（2016 年）、規模別では中小企業数全体の Ａ 割以上が小規模企 業であり、個人法人別では中小企業数全体の Ｂ 割以上が個人事業者であ る。 また、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24 年、28 年経済セ ンサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の期間について、個人事業者数 の推移を見ると大幅に減少している。 なお企業規模区分は、中小企業基本法に準ずるものとする。
設問1
文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：8 Ｂ：5
- イ Ａ：8 Ｂ：7
- ウ Ａ：9 Ｂ：5
- エ Ａ：9 Ｂ：7
設問2
文中の下線部①について、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企 業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業 省「平成24 年、28 年経済センサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の 期間について、業種別小規模企業数の推移を見た場合の記述として、最も適切な ものはどれか。
- ア 小売業、建設業、製造業の企業数は減少傾向である。
- イ 小売業の企業数は減少傾向、建設業の企業数は増加傾向である。
- ウ 小売業の企業数は増加傾向、建設業の企業数は減少傾向である。
- エ 製造業の企業数は減少傾向、小売業の企業数は増加傾向である。
- オ 製造業の企業数は増加傾向、小売業の企業数は減少傾向である。
設問3
文中の下線部②について、総務省「平成11 年、13 年、16 年、18 年事業所・企 業統計調査」、「平成21 年、26 年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業 省「平成24 年、28 年経済センサス－活動調査」に基づき、1999 年から2016 年の 期間について、個人事業者数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものは どれか。 なお、ここで中規模企業とは、中小企業のうち小規模企業以外を示すものとす る。
- ア 個人事業者数は約4 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者 の減少が顕著である。
- イ 個人事業者数は約4 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者 の減少が顕著である。
- ウ 個人事業者数は約6 割減少しており、とりわけ小規模企業である個人事業者 の減少が顕著である。
- エ 個人事業者数は約6 割減少しており、とりわけ中規模企業である個人事業者 の減少が顕著である。
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正解： 設問1 ア 設問2 ア 設問3 ア
解答：設問1＝ア、設問2＝ア、設問3＝ア
中小企業・小規模企業の数の構成と推移を問う。小規模企業は約8割超、個人事業者は約5割という基本数値を押さえる。
【設問1】空欄ＡとＢの数値。
- ア（○）：Ａ＝8、Ｂ＝5。中小企業約357.8万者のうち小規模企業は約304.8万者で約85％（8割以上）。また個人事業者は約197.7万者で全体の約5割（5割以上）を占める。
- イ（×）：Ｂ＝7は誤り。個人事業者は約5割であり7割には達しない。
- ウ（×）：Ａ＝9は誤り。小規模企業は約85％で9割には届かない。
- エ（×）：Ａ＝9・Ｂ＝7ともに誤り。
【設問2】業種別小規模企業数の推移（1999〜2016年）。
- ア（○）：小売業・建設業・製造業はいずれも一貫して減少傾向にある。
- イ（×）：建設業は増加ではなく減少傾向。
- ウ（×）：小売業は増加ではなく減少傾向。
- エ（×）：小売業は減少傾向であり増加ではない。
- オ（×）：製造業は減少傾向であり増加ではない。
【設問3】個人事業者数の推移。
- ア（○）：個人事業者数は約4割減少しており、その中でも小規模企業に該当する個人事業者の減少が顕著である。
- イ（×）：減少が顕著なのは小規模企業の個人事業者であり、中規模ではない。
- ウ・エ（×）：減少幅は約6割ではなく約4割。
よって 設問1＝ア、設問2＝ア、設問3＝ア。