第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の１つとして、 Ａ の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の Ｂ に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が Ｃ の会社並びに常時使用する従業員の 数が Ｄ の会社及び個人と定めている。 さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の Ｅ 及び従業員の Ｆ の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。
設問1
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：経営資源 Ｂ：経営の発達及び改善
- イ Ａ：経営資源 Ｂ：生産性の向上
- ウ Ａ：労働力 Ｂ：経営の発達及び改善
- エ Ａ：労働力 Ｂ：生産性の向上
設問2
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：50 人以下
- イ Ｃ：5,000 万円以下 Ｄ：100 人以下
- ウ Ｃ：１億円以下 Ｄ：50 人以下
- エ Ｃ：１億円以下 Ｄ：100 人以下
設問3
文中の空欄ＥとＦに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ｅ：健全な発展 Ｆ：生活
- イ Ｅ：健全な発展 Ｆ：福祉
- ウ Ｅ：適正化 Ｆ：生活
- エ Ｅ：適正化 Ｆ：福祉
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正解： 設問1 ア 設問2 ア 設問3 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝ア、設問3＝エ
中小企業基本法の条文知識を問う。小規模企業への配慮（第8条）、中小企業者の範囲（第2条）、労働施策（第22条）が論点。
設問1（Ａ・Ｂ）：正解 ア
- Ａ＝経営資源：基本法は「経営資源（人材・資金・技術・情報等）の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情」に配慮するとする。「労働力」は限定的すぎて誤り。
- Ｂ＝経営の発達及び改善：小規模企業の「経営の発達及び改善」に努めるとする。「生産性の向上」は誤り。
- よって「Ａ：経営資源／Ｂ：経営の発達及び改善」の ア。
設問2（Ｃ・Ｄ）：正解 ア
小売業の中小企業者の範囲は、資本金5,000万円以下、または従業員50人以下。
- Ｃ＝5,000万円以下／Ｄ＝50人以下。
- 参考：製造業等は3億円・300人、卸売業は1億円・100人、サービス業は5,000万円・100人。小売業の従業員基準を100人とするイ・エは誤り、資本金を1億円とするウ・エは誤り。
- よって ア。
設問3（Ｅ・Ｆ）：正解 エ
- Ｅ＝適正化：国は中小企業における労働関係の「適正化」を図る施策を講ずる。「健全な発展」は誤り。
- Ｆ＝福祉：従業員の「福祉」の向上を図る。「生活」は誤り。
- よって「Ｅ：適正化／Ｆ：福祉」の エ。