中小企業経営・中小企業政策 R05年度 第21問

第21問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  小規模企業共済制度は、掛け金を納付することで、 A である。  納付した掛金合計額の B で、事業資金などの貸付けを受けることができる。

設問1

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:簡単に従業員の退職金制度を設けることができる共済制度 B:2分の1以内
  2. A:簡単に従業員の退職金制度を設けることができる共済制度 B:範囲内
  3. A:経営者が生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備し ておくための共済制度 B:2分の1以内
  4. A:経営者が生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備し ておくための共済制度 B:範囲内

設問2

小規模企業共済制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 18,000 円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の3分の1を増額 した月から1年間、国が助成する。
  2. 共済金の受け取り方は、「一括」 「分割」 「一括と分割の併用」が可能である。
  3. その年に納付した掛金の50 %は、その年分の総所得金額から所得控除でき る。
  4. 初めて加入した事業主に対して、掛金月額の2分の1を4カ月目から1年 間、国が助成する。
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=イ

中小機構の小規模企業共済制度を問う。

設問1(エ)

小規模企業共済は、小規模企業の経営者・役員等が廃業・退職時に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度(経営者の退職金制度)(A)。納付した掛金合計額の「範囲内」で、契約者貸付として事業資金等の貸付けを受けられる(B)。

  • ア・イ(×):A「従業員の退職金制度」が誤り。従業員ではなく経営者等のための制度。
  • ウ(×):B「2分の1以内」が誤り。貸付限度は掛金合計額の範囲内(貸付限度額の範囲)。
  • エ(○):A経営者の生活安定・事業再建のための準備・B範囲内。制度趣旨に合致し適切。

設問2(イ)

  • ア(×):18,000円以下の掛金増額に対する国の助成のような制度はなく誤り。
  • イ(○):共済金の受け取りは「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能。制度どおりで適切。
  • ウ(×):掛金は「全額」が所得控除の対象であり、「50%」は誤り。
  • エ(×):加入時に掛金の2分の1を国が助成するような制度はなく誤り。

よって 設問1=エ、設問2=イ

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