第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等または個人事業主が一定の要件を 満たした場合、 Ａ から税額を控除することができる制度である。 賃上げ要件の控除額は、前事業年度と比べて雇用者給与等支給額を1.5 ％以上 増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の15 ％、雇用者給与等支 給額を2.5 ％以上増加させた場合には、控除対象雇用者給与等支給増加額の Ｂ である。 それに加え、教育訓練費増加要件を満たしている場合には、税額控除率が10 ％ 上乗せとなる。また、子育てとの両立支援または女性活躍支援要件を満たすと、税 額控除率が５％上乗せになる。
設問1
文中の下線部の「中小企業向け賃上げ促進税制」の対象となるものの正誤の組み 合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 衣料品卸売業者（従業員数55 人、資本金２億円の株式会社） ｂ 和菓子製造小売業者（従業員数９人、個人事業、確定申告は青色申告）
- ア ａ：正 ｂ：正
- イ ａ：正 ｂ：誤
- ウ ａ：誤 ｂ：正
- エ ａ：誤 ｂ：誤
設問2
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：事業税額 Ｂ：20 ％
- イ Ａ：事業税額 Ｂ：30 ％
- ウ Ａ：法人税額または所得税額 Ｂ：20 ％
- エ Ａ：法人税額または所得税額 Ｂ：30 ％
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正解： 設問1 ウ 設問2 エ
解答：設問1＝ウ、設問2＝エ
中小企業向け賃上げ促進税制の対象範囲と控除内容を問う。対象は「中小企業者等」＝原則として資本金1億円以下または従業員1,000人以下等の法人・個人事業主。
設問1（対象の正誤 ａ・ｂ）：正解 ウ
- ａ（誤）：衣料品卸売業者（従業員55人、資本金2億円の株式会社）。中小企業者等の判定は資本金1億円以下（または従業員数の基準）であり、資本金2億円・従業員55人ではいずれの基準も満たさず対象外。よってａは誤り。
- ｂ（正）：和菓子製造小売業者（従業員9人、個人事業、青色申告）。青色申告の個人事業主は対象となるため対象。よってｂは正しい。
- 「ａ：誤／ｂ：正」の組合せは ウ。
設問2（Ａ・Ｂ）：正解 エ
- Ａ＝法人税額または所得税額：控除は法人税額（個人事業主は所得税額）から行う。「事業税額」は誤り。
- Ｂ＝30％：雇用者給与等支給額を2.5％以上増加させた場合の控除率は、控除対象増加額の30％（1.5％以上増は15％）。「20％」は誤り。
- よって「Ａ：法人税額または所得税額／Ｂ：30％」の エ。