第18問
新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせる ことで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、 支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。
- ア 社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。
- イ 中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。
- ウ メンバーにNPO 法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。
- エ メンバーが同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件とな る。 ― １４― ◇Ｍ７（０２３―１６８）
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正解：ア
解答：ア
〔リード〕新連携支援事業（中小企業新事業活動促進法）の「連携体の条件」を問う。異分野の中小企業が経営資源を持ち寄り、中核企業を中心に有機的に連携して新事業に取り組む点が要件。
- ア（○）：2社以上の異分野の中小企業が参加することが基本的な連携体の条件。正しい。
- イ（×）：連携体には中核となる「中小企業」が必要。大企業が中核でもよいとはされず、また大企業の存在が条件でもない。誤り。
- ウ（×）：NPO法人等の非営利法人や大学・研究機関なども連携体の構成員に加えることができる。「含んでいないこと」を条件とするのは誤り。
- エ（×）：同一都道府県・同一地域ブロック内であることは条件ではなく、広域・全国的な連携も対象。誤り。
よって ア。