第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 伝統的工芸品産業の支援施策の1 つとして、「伝統的工芸品産業支援補助金」があ る。「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」 （伝産法）に基づく各種計画の認定を受 けた者は、伝統的工芸品産業の振興に関わるさまざまな支援措置を受けることがで きる。 なお、ここで伝統的工芸品とは、「伝産法」の規定に基づき、経済産業大臣が指定 した工芸品のことをいう。
設問1
文中の下線部①に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 「活性化計画」とは、伝統的工芸品産業を支援しようとする者が従事者の後継 者の確保及び育成、消費者との交流推進、その他伝統的工芸品の振興を支援す る計画である。
- イ 「共同振興計画」とは、他の伝統的工芸品との産地間連携による産業活性化の ための意欲的な計画である。
- ウ 「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画で ある。
- エ 「連携活性化計画」とは、産地の特定製造協同組合等が販売組合や個別の販売 事業者等とともに需要の開拓のために立てる計画である。
設問2
文中の下線部②に関して、計画の認定を受けた事業者は、事業に必要な経費の 補助を受けることができる。この支援に該当する事業として、最も不適切なもの はどれか。
- ア 後継者育成
- イ 雇用調整
- ウ 需要開拓
- エ 人材育成・交流支援
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
伝統的工芸品産業（伝産法）の各種計画と、補助対象事業を問う問題。
設問1（各計画の内容）
- 伝産法には、産地の組合等が産地全体の振興を図る「振興計画」、複数産地が連携する「共同振興計画」、需要開拓のため販売事業者等と連携する「連携活性化計画」、支援者が後継者確保等を支援する「活性化計画」等がある。
- ア：×。「活性化計画」の説明としてはやや異なる記述（後継者確保等の支援者主体の計画である点はあるが、本問の正答はウ）。
- イ：×。「共同振興計画」を「産地間連携」とのみ説明するのは不正確。
- ウ：○。「振興計画」とは、産地の特定製造協同組合等が産地全体の振興を図る計画である。
- エ：×。「連携活性化計画」の説明として、主体・内容の記述が制度と一致しない。
設問2（補助対象事業。「最も不適切」を選ぶ）
- 補助対象は、後継者育成、需要開拓、人材育成・交流支援など、伝統的工芸品産業の振興に資する事業。
- ア：適切。後継者育成は対象。
- イ：不適切（これが正解）。雇用調整は伝統的工芸品産業の振興施策の対象事業ではない。
- ウ：適切。需要開拓は対象。
- エ：適切。人材育成・交流支援は対象。
よって 設問1＝ウ、設問2＝イ。