第21問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、製造業の国際競争 力強化や新たな事業の創出を促進するために、 製品を製造するうえで、 基盤となる「特定ものづくり基盤技術」の研究開発等を支援する。 （
設問1
） 文中の下線部に関連する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等の技術が、「特定もの づくり基盤技術」として指定されている。
- イ この法律において「特定ものづくり基盤技術の高度化」とは、特定ものづくり 基盤技術に関する研究開発を行うこと及びその成果を利用することをいう。
- ウ この法律に基づく支援を受けるために、中小企業は、「特定ものづくり基盤 技術高度化指針」を作成し、認定を受ける必要がある。
- エ 特定ものづくり基盤技術には、技術ごとに「特定研究開発等計画」が策定され ている。 （
設問2
） 文中の空欄に入る言葉として、最も適切なものはどれか。
- ア 川 下
- イ 工 業
- ウ 産業用
- エ 汎 用 ― ２６― ◇Ｍ７（６８８―１７９）
▼ 解答・解説を見る
正解： 設問1 ア 設問2 エ
解答：設問1＝ア、設問2＝エ
設問1（特定ものづくり基盤技術に関する記述） 〔リード〕「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」では、組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工、鋳造、鍛造、溶接、メッキ等の技術が「特定ものづくり基盤技術」として指定されている。高度化指針は技術ごとに国が策定し、特定研究開発等計画は中小企業者が作成して認定を受ける点に注意。
- ア（○）：組込みソフトウェア、金型、プラスチック成形加工等が特定ものづくり基盤技術として指定されている、という記述は正しい。
- イ（×）：「高度化」の定義を研究開発と成果の利用に限定する記述が法の定義と正確に一致せず誤り。
- ウ（×）：高度化指針は国（主務大臣）が定めるものであり、中小企業が作成し認定を受けるのは特定研究開発等計画。主体が逆で誤り。
- エ（×）：特定研究開発等計画は技術ごとに国が策定するのではなく、中小企業者が作成するものであり誤り。
設問2（空欄に入る言葉） 〔リード〕特定ものづくり基盤技術は、製品を製造するうえで「汎用」的な基盤となる技術を指す。
- ア（×）：「川下」は需要産業（川下産業）を指す語で、空欄の文脈に合わない。
- イ（×）：「工業」では文意が成立しない。
- ウ（×）：「産業用」では文意が成立しない。
- エ（○）：「汎用」。製品製造の汎用的な基盤となる技術という文意に合致する。
よって 設問1＝ア、設問2＝エ。