中小企業経営・中小企業政策 H23年度 第19問

第19問

有限責任事業組合(LLP)は、「有限責任事業組合契約に関する法律」 (LLP 法)に基 づく、共同事業のための事業体制度である。LLP に関する記述として、最も不適 切なものはどれか。

  1. LLP には、軽減された法人税率が適用される。
  2. LLP の全組合員は、事業上の意思決定と業務執行への参加が義務づけられて いる。
  3. 組合員の組合事業への貢献度に応じて、出資比率とは異なる損益や議決権の分 配が可能である。
  4. 組合員は、出資の価額の範囲までしか事業上の責任を負わない。
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正解:

解答:ア

〔リード〕有限責任事業組合(LLP)は、(1)組合員全員が有限責任、(2)損益・権限の分配を出資比率と異なる柔軟な内部自治が可能、(3)構成員課税(パススルー課税)でLLP段階では課税されず組合員に直接課税、を特徴とする。LLPは法人ではないため法人税は課されない。

  • ア(×・最も不適切):LLPには「軽減された法人税率が適用される」とあるが、LLPは構成員課税であり法人税は課されない。これが正解。
  • イ(○・適切):全組合員に事業上の意思決定と業務執行への参加が義務づけられている。
  • ウ(○・適切):貢献度に応じて出資比率と異なる損益・議決権の分配が可能。
  • エ(○・適切):組合員は出資の価額の範囲までしか責任を負わない(有限責任)。

よって

#組合制度

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