第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、そ の促進を図る法律であり、 中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法 であるという位置づけを有している。 中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、新商品の開発又は生 産、 Ａ の開発又は提供、商品の新たな生産又は Ｂ の方式の導 入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。 また、この法律において「 異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野 を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業 活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。 （設問） 文中の下線部の中小企業基本法では、その第条で中小企業政策の基本方針 が示されている。この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
- ア 経営の革新及び創業の促進
- イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
- ウ 自己資本の充実
- エ 生産性の向上 （設問） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
- オ Ａ：新役務 Ｂ：販 売
- Ａ：新役務 Ｂ：流 通
- Ａ：新技術 Ｂ：販 売
- Ａ：新技術 Ｂ：流 通 ― １９― ◇Ｍ７（６８８―１７２） （設問） 文中の下線部の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述と して、最も不適切なものはどれか。
- 異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業 や大学、NPO 等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新 事業活動を行うことも想定されている。
- 国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定 主体は国（主務大臣）である。
- 支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、分の以上必要と規定 されている。
- 認定を受ける場合、その事業分野を異にする以上の中小企業者の参加が必 要である。 ― ２０― ◇Ｍ７（６８８―１７３）
▼ 解答・解説を見る
正解：エ
解答：エ
〔リード〕中小企業基本法第5条の基本方針は、(1)経営の革新及び創業の促進、(2)経営基盤の強化、(3)経済的社会的環境の変化への適応の円滑化（セーフティネットの整備）、(4)資金供給の円滑化及び自己資本の充実、を柱とする。「生産性の向上」は1999年改正前の旧基本法の理念（大企業との格差是正・生産性向上）であり、現行の基本方針には含まれない。
- ア（○・適切）：経営の革新及び創業の促進は基本方針に含まれる。
- イ（○・適切）：経済的社会的環境の変化への適応の円滑化は基本方針に含まれる。
- ウ（○・適切）：自己資本の充実は基本方針（資金供給の円滑化及び自己資本の充実）に含まれる。
- エ（×・最も不適切）：「生産性の向上」は現行基本法の基本方針には含まれず、旧基本法の理念。これが正解。
なお本設問群には「新事業活動」の空欄（Ａ：新役務、Ｂ：販売の方式）や異分野連携新事業分野開拓の認定に関する後続設問も含まれるが、本ファイルの公式正解（answer）はエであり、これに従う。
よって エ。