第22問
中小企業のA 社は、取引先企業の倒産によって、経営の安定に支障を生じてい る。そこで、中小企業診断士のB 氏は、A 社への資金供給の円滑化を図るため、 ｢経営安定関連保証制度（セーフティネット保証）｣を紹介することにした。 この制度に関する、B 氏のA 社への説明として、最も不適切なものはどれか。
- ア この制度を利用するためには、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区 長の認定が必要になります。
- イ 信用保証協会が通常の保証限度額内で、とくに有利な条件で保証を行います。
- ウ 制度を利用するための認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上 の審査があります。
- エ 取引先の倒産だけでなく、自然災害によって経営の安定に支障が生じたケース でも活用できます。 DKJC-1G
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正解：イ
解答：イ
〔リード〕経営安定関連保証（セーフティネット保証）は、取引先の倒産、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象に、信用保証協会が通常の保証限度額とは「別枠」で保証を行う制度。利用には市町村長等の認定が必要で、認定とは別に金融機関・信用保証協会の審査がある。本問は「最も不適切なもの」を選ぶ。
- ア（○・適切）：利用には事業所所在地を管轄する市町村長または特別区長の認定が必要であり正しい。
- イ（×・最も不適切）：「通常の保証限度額内で」有利な条件で保証を行うとするが、セーフティネット保証は通常の保証限度額とは別枠で保証が受けられる点が特徴であり、「限度額内」とする記述は誤り。最も不適切でこれが正解。
- ウ（○・適切）：認定とは別に金融機関・信用保証協会による金融上の審査がある旨は正しい。
- エ（○・適切）：取引先の倒産だけでなく自然災害による経営安定への支障の場合にも活用できる旨は正しい。
よって（最も不適切なものとして）イ。