中小企業経営・中小企業政策 H29年度 第22問

第22問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、情報処理サービス業を営むY氏から、「自社の経営は 健全だが、取引先の倒産という事態はいつ起こるかわからない。そのような不測の 事態に備えたい。」との相談を受けた。そこで、X氏はY氏に、「経営セーフティ共 済」を紹介することとした。以下は、X氏とY氏との会話である。 X氏:「経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済制度の愛称です。」 Y氏:「当社は、その共済制度に加入できますか。」 X氏:「対象となる方は、 A 以上継続して事業を行っている中小企業です ので、御社は対象になりますよ。」 Y氏:「具体的には、どのような支援を受けることができるのでしょうか。」 X氏:「取引先企業が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合、 共済金の貸付けを受けることができます。貸付けにあたっては、 B 。共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の C に相当する額が掛金総額から控除されます。」 Y氏:「掛金について教えてください。」 X氏:「掛金月額は5,000 円から200,000 円の範囲内で設定できます。加入後増額 することもできますよ。掛金総額が D まで積立てることができま す。毎年の掛金は損金に算入できます。」 Y氏:「それはいい制度ですね。さっそく、加入を検討したいと思います。」 DKJC-1G 28

設問1

文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A:か月 B:担保・保証人が必要になる場合もあります
  2. A:か月 B:担保・保証人は必要ありません
  3. A: 年 B:担保・保証人が必要になる場合もあります
  4. A: 年 B:担保・保証人は必要ありません

設問2

文中の空欄CとDに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. C:10 分の D: 800 万円
  2. C:10 分の D:1,000 万円
  3. C:20 分の D: 800 万円
  4. C:20 分の D:1,000 万円 DKJC-1G
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=エ、設問2=ア

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐ制度。加入要件は1年以上継続して事業を行う中小企業者。共済金の貸付けは無担保・無保証・無利子だが、貸付けを受けると貸付額の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される。掛金月額は5,000円〜20万円、掛金総額は800万円まで積立て可能。

設問1(A:1年、B:担保・保証人は必要ありません)

  • ア(×):A=6か月では加入要件に満たない。
  • イ(×):A=6か月が誤り。
  • ウ(×):A=1年は正しいが、B=担保・保証人が必要とする点が誤り。
  • エ(○):1年以上継続して事業を行う中小企業が対象で、貸付けに担保・保証人は不要。

設問2(C:10分の1、D:800万円)

  • ア(○):貸付額の10分の1相当が掛金総額から控除され、掛金総額は800万円まで積立て可能。
  • イ(×):D=1,000万円が誤り。上限は800万円。
  • ウ(×):C=20分の1が誤り。控除は10分の1。
  • エ(×):C・Dとも誤り。

よって設問1は 、設問2は

#中小企業の定義・概況#経営基盤・共済

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