第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 平成28 年月に中小企業等経営強化法が施行された。この法律では、主務大臣 が事業分野ごとに生産性向上の方法などを示した指針を策定する。 中小企業・小規模事業者等が、この法律に基づき Ａ を申請し、認定され ることによって、 Ｂ の軽減措置や各種金融支援を受けることができる。な お、 Ａ の申請時に提出する指標としては、原則として Ｃ が基本と なる。
設問1
文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 経営革新計画
- イ 経営力向上計画
- ウ 事業継続計画
- エ 事業承継計画 DKJC-1G
設問2
文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 固定資産税
- イ 事業税
- ウ 登録免許税
- エ 特許料
設問3
文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 営業利益
- イ 経常利益
- ウ 付加価値額
- エ 労働生産性 DKJC-1G
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正解： 設問1 イ 設問2 ア 設問3 エ
解答：設問1＝イ、設問2＝ア、設問3＝エ
中小企業等経営強化法（平成28年7月施行）では、中小企業・小規模事業者等が「経営力向上計画」を申請・認定されると、固定資産税の軽減措置（生産性向上に資する一定の設備）や各種金融支援を受けられる。計画では原則として労働生産性を指標とする。
設問1（A：経営力向上計画）
- ア（×）：経営革新計画は中小企業等経営強化法（旧・中小企業新事業活動促進法）の別制度。本問の認定対象は経営力向上計画。
- イ（○）：本法に基づき申請・認定されるのは経営力向上計画。
- ウ（×）：事業継続計画（BCP）は別概念。
- エ（×）：事業承継計画は本法の認定対象ではない。
設問2（B：固定資産税）
- ア（○）：認定により対象設備の固定資産税が軽減される。
- イ（×）：事業税の軽減措置ではない。
- ウ（×）：登録免許税の軽減は別の優遇（例：合併等）。
- エ（×）：特許料の軽減は別制度。
設問3（C：労働生産性）
- ア（×）：営業利益は基本指標ではない。
- イ（×）：経常利益ではない。
- ウ（×）：付加価値額そのものではない。
- エ（○）：経営力向上計画で原則として用いる指標は労働生産性（付加価値額÷労働投入量）。
よって設問1は イ、設問2は ア、設問3は エ。