中小企業経営・中小企業政策 H29年度 第23問

第23問

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業等の法人税率は軽減されている。具体的には、法人税法の本則期限の 定めなしにおいて、年 A 万円以下の所得金額について B %に軽 減されている。対象となるのは、資本金 C 億円以下の中小法人等である。 国際的な経済環境の変化等により景気の先行きに不透明さが増す中、当該税率は時 限的な措置として、租税特別措置で D %に軽減されている。

設問1

文中の空欄AとBに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. A: B:19
  2. A: B:25
  3. A:1,000 B:19
  4. A:1,000 B:25

設問2

文中の空欄CとDに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

  1. C: D:12
  2. C: D:15
  3. C: D:12
  4. C: D:15 DKJC-1G
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正解: 設問1 設問2

解答:設問1=ア、設問2=イ

中小法人等の法人税率は、所得のうち年800万円以下の部分について、本則(期限の定めなし)で19%に軽減される。対象は資本金1億円以下の中小法人等。さらに時限的な租税特別措置により、当該部分は15%に軽減されている(H29出題時点)。

設問1(A:800、B:19)

  • ア(○):年800万円以下の所得について本則19%に軽減。
  • イ(×):B=25%が誤り。本則の軽減税率は19%。
  • ウ(×):A=1,000万円が誤り。基準は800万円。
  • エ(×):A=1,000万円・B=25%とも誤り。

設問2(C:1、D:15)

  • ア(×):D=12%が誤り。租税特別措置の軽減税率は15%。
  • イ(○):対象は資本金1億円以下の中小法人等で、租税特別措置により15%に軽減。
  • ウ(×):C=資本金基準・D=12%とも誤り。
  • エ(×):D=15は正しいがCの資本金基準が誤り(1億円以下)。

よって設問1は 、設問2は

#中小企業の定義・概況#税制・会計

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