中小企業経営・中小企業政策 H25年度 第32問

第32問

「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」は、中小企業経営力 強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり 中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援するものであ る。この施策の対象となるための要件として、最も不適切なものはどれか。

  1. 企業、大学、公的研究機関等との連携を行う事業であること。
  2. 顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。
  3. 「中小ものづくり高度化法」に基づいて指定された22 分野の技術を活用した事 業であること。
  4. 認定支援機関によって事業計画の実効性等が確認されていること。 DKJC-1G
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正解:

解答:ア

「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」は、認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が行う試作品開発や設備投資等を支援する補助金。要件として、(1)「中小ものづくり高度化法」に基づき指定された特定ものづくり基盤技術(当時22分野)を活用した事業であること、(2)顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること、(3)認定支援機関により事業計画の実効性等が確認されていること、等が求められる。

  • ア(×・不適切):「企業、大学、公的研究機関等との連携を行う事業であること」は必須要件ではない。本補助金は単独の中小企業・小規模事業者による試作開発等も対象としており、外部連携を要件とはしていないため、設問が求める「最も不適切なもの」に該当。
  • イ(○・要件):顧客ニーズにきめ細かく対応した競争力強化を行う事業であること。要件に合致。
  • ウ(○・要件):中小ものづくり高度化法に基づき指定された22分野の技術を活用した事業であること。要件に合致。
  • エ(○・要件):認定支援機関によって事業計画の実効性等が確認されていること。要件に合致。

よって

#経営革新・創業支援#金融支援#ものづくり・技術支援#中小企業支援体制・施策

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