第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継を行う場合、相続税等の特例 措置を受けることができる。「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」 （経営承継法）における経済産業大臣の認定を受けた Ａ について、その後継 者が先代経営者から相続により Ｂ を取得した際に、 Ｂ に係る相続 税の納税猶予制度を利用することができる。 （設問） 文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 資本金１，０００万円以上の中小企業
- イ 小規模企業
- ウ 上場中小企業
- エ 非上場中小企業 （設問） 文中の空欄Ｂに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- オ 自社株式
- 上場株式
- 生産設備
- のれん、屋号 ― ２３― ◇Ｍ７（２９５―１８６）
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕本問は複数設問だが公式正解は「エ」。第1設問（経営承継円滑化法の事業承継税制で経済産業大臣の認定を受ける対象＝空欄Ａ）の正解に対応する。納税猶予制度の対象となるのは「非上場中小企業」であり、後継者が相続等で取得した自社株式（非上場株式）に係る相続税の納税が猶予される。
第1設問の選択肢：
- ア（×）：資本金1,000万円以上の中小企業。資本金要件で限定するものではない。
- イ（×）：小規模企業。小規模企業に限定されない。
- ウ（×）：上場中小企業。上場株式は市場で換金可能であり、本制度の対象は非上場株式。
- エ（○）：非上場中小企業。事業承継税制（非上場株式等の納税猶予）の対象に合致。正しい。
（第2設問＝空欄Ｂは「自社株式」が正解だが、本ファイルでは第2設問の選択肢が一部破損しているため、公式正解「エ」が対応する第1設問を中心に解説した。）
よって エ。