第16問
中小企業基本法の定義に基づく、小規模企業者と中小企業者に関する記述とし て、最も適切なものはどれか。
- ア 従業員数人の飲食業者は小規模企業者に該当し、資本金6,000 万円で従業員 数が60 人の飲食業者は中小企業者に該当する。
- イ 従業員数人の小売業者は小規模企業者に該当し、資本金8,000 万円で従業員 数が70 人の小売業者は中小企業者に該当する。
- ウ 従業員数10 人の卸売業者は小規模企業者に該当し、資本金3,000 万円で従業 員数が80 人の卸売業者は中小企業者に該当する。
- エ 従業員数10 人の建設業者は小規模企業者に該当し、資本金5,000 万円で従業 員数が200 人の建設業者は中小企業者に該当する。 DKJC-1G
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正解：エ
解答：エ
中小企業基本法の定義を確認する。 【小規模企業者（従業員基準）】製造業・建設業・運輸業その他＝従業員20人以下、商業（卸売・小売）・サービス業＝従業員5人以下。 【中小企業者（資本金または従業員、いずれか満たせば該当）】製造業その他＝資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業＝資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業＝資本金5,000万円以下または従業員50人以下、サービス業＝資本金5,000万円以下または従業員100人以下。
- ア（×）：飲食業（サービス・商業系で小規模は5人以下）。従業員5人なら小規模に該当しうるが、「資本金6,000万円・従業員60人の飲食業」が中小企業者に該当するかは業種区分しだいで、本選択肢の組み合わせは適切でない。
- イ（×）：小売業の小規模は従業員5人以下。従業員7人では小規模企業者に該当せず誤り。また資本金8,000万円の小売業は中小企業者の資本金基準（5,000万円以下）を超える。
- ウ（×）：卸売業の小規模は従業員5人以下。従業員10人では小規模企業者に該当せず誤り。
- エ（○）：建設業の小規模は従業員20人以下なので従業員10人の建設業者は小規模企業者に該当。また資本金5,000万円・従業員200人の建設業者は、製造業その他の基準（資本金3億円以下または従業員300人以下）を満たし中小企業者に該当。正しい。
よって エ。