第27問
中小企業の事業再生に関する手法として、「第二会社方式」の事業再生がある。財 務状況が悪化している中小企業者が、第二会社方式を活用した「中小企業承継事業 再生計画」を作成し、認定を受けると、各種の支援策を利用することができる。 これらの支援策として、最も不適切なものはどれか。
- ア 営業上必要な許認可等を承継
- イ 税負担の軽減措置
- ウ 中小企業再生支援協議会による補助金
- エ 日本政策金融公庫による特別融資 ― ２５― ◇Ｍ７（２９５―１８８）
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正解：ウ
解答：ウ
〔リード〕「第二会社方式」による事業再生（中小企業承継事業再生計画の認定）に伴う支援策として最も不適切なものを選ぶ。第二会社方式は、収益性のある事業を新会社（第二会社）に承継し、不採算事業・過剰債務を旧会社に残して整理する手法。経営承継円滑化法に基づき認定を受けると各種支援が受けられる。
- ア（×＝適切）：営業上必要な許認可等の承継。新会社が円滑に事業を継続できるよう、許認可の承継特例が支援策として設けられている。適切。
- イ（×＝適切）：税負担の軽減措置（不動産取得税・登録免許税等の軽減）。事業移転に伴う税負担を軽減する支援がある。適切。
- ウ（○＝不適切）：「中小企業再生支援協議会による補助金」。中小企業再生支援協議会は再生計画策定の相談・助言・調整を行う機関であり、補助金を交付する機関ではない。支援策として誤りで、最も不適切。これが正解。
- エ（×＝適切）：日本政策金融公庫による特別融資。新会社への資金供給を支える融資制度が支援策として用意されている。適切。
よって ウ。