第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 個人で建築設計業を営むX氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考え ている。X氏から相談を受けた中小企業診断士のY氏は、X氏に「企業組合」の設立 を勧めることにした。 以下は、X氏と中小企業診断士Y氏の会話である。 X氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」 Y氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。 Ａ 」 X氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」 Y氏：「 Ｂ 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立 にあたっては、 Ｃ の認可を受ける必要があります。」 （
設問1
） 文中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 口の出資金額は自由に設定することができます。
- イ NPO 法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分 することができます。
- ウ 株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が 与えられます。
- エ 無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資 者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。 ― ２４― ◇Ｍ７（５５７―１９１） （
設問2
） 文中の空欄ＢとＣに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
- ア Ｂ： Ｃ：国
- イ Ｂ： Ｃ：都道府県知事
- ウ Ｂ： Ｃ：国
- エ Ｂ： Ｃ：都道府県知事
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正解： 設問1 ウ 設問2 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝イ
企業組合は中小企業等協同組合法に基づく組合で、個人（勤労者・消費者・小規模事業者等）が組合員となり、組合自体が一つの企業体として事業を営む点に特徴がある。一見すると会社に似ているが、組合原則が適用される。
設問1（最も不適切なもの＝ウ）
- ア（○）：一口の出資金額は定款で自由に設定でき、組合員は出資口数に応じて出資する。記述は適切。
- イ（○）：NPO法人と異なり、企業組合は出資者かつ事業従事者である組合員に剰余金（利益）を配分できる。記述は適切。
- ウ（×・最も不適切）：企業組合は協同組合であり、議決権は「一人一票」で出資額に比例しない。株式会社の株主のように出資額に比例して議決権が与えられるとする記述は誤り。これが最も不適切。
- エ（○）：合名会社・合資会社の無限責任社員と異なり、企業組合の組合員は株式会社の株主と同じく有限責任である。記述は適切。
設問2（最も適切な組み合わせ＝イ）
企業組合の設立には、発起人が 4人以上 必要であり、設立にあたっては 都道府県知事 の認可を受ける必要がある（複数の都道府県にまたがる場合等を除く）。したがって空欄Ｂ＝4、空欄Ｃ＝都道府県知事の組み合わせが正しい。認可主体を「国」とする選択肢、および人数が異なる選択肢はいずれも誤り。
よって、設問1は ウ、設問2は イ。