第18問
次の下請中小企業の支援に関する文章を読んで、下記の設問に答えよ。 Ａ は、 Ｂ の規模によって「優越的地位」にあるかどうかを規定す るとともに、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託及び役務提供委託の行為に ついて、下請取引を適正化し、下請事業者の利益を保護することを目的としてい る。この法律では、親事業者には４つの義務と11 項目の禁止事項が課されている。
設問1
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- ア Ａ：下請代金支払遅延等防止法 Ｂ：資本金
- イ Ａ：下請代金支払遅延等防止法 Ｂ：従業者数
- ウ Ａ：下請中小企業振興法 Ｂ：資本金
- エ Ａ：下請中小企業振興法 Ｂ：従業者数
設問2
文中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- ア 支払期日までに代金を支払わなかった場合でも、下請事業者の了解を得てい れば、遅延利息を支払う必要がない。
- イ 請求書を受領した日から120 日以内に代金を支払う必要がある。
- ウ 取引が完了した後も、取引の内容を記録し、2 年間保存する必要がある。
- エ 発注の際は、親事業者と下請事業者が対面して、発注内容を確認しなければ ならない。
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正解： 設問1 ア 設問2 ウ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ
下請取引適正化に関する法律問題。
設問1（法律名Ａ・基準Ｂ） 親事業者・下請事業者の区分を「資本金」の規模で規定し、4つの義務と11項目の禁止事項を課しているのは「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」。
- ア ○ Ａ：下請代金支払遅延等防止法／Ｂ：資本金。
- イ × Ｂ従業者数が誤り（区分は資本金基準）。
- ウ × Ａ下請中小企業振興法は振興目的の別法で誤り。
- エ × Ａ・Ｂとも誤り。
設問2（親事業者の義務・禁止事項に関する記述）
- ア × 支払遅延の場合、下請事業者の了解があっても遅延利息（年14.6％）の支払義務は免れない。
- イ × 支払期日は「物品等を受領した日」から起算して60日以内。120日や請求書受領起算は誤り。
- ウ ○ 親事業者は取引記録の書類（5条書類）を作成し、2年間保存する義務がある。
- エ × 発注は対面確認ではなく、書面（3条書面）の交付義務である。
よって 設問1＝ア、設問2＝ウ。