第3問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を２００１年時点 の既存企業数に対する開業企業数の比率、廃業率を２００１年時点の既存企業数に対 する廃業企業数の比率と定義する。 総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、２００１年か ら２００４年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を 約 Ａ 万社上回っている。廃業率は年平均 Ｂ ％で過去最高の水準 に達した。ただし、 開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新 規開業企業の多くは小規模であり、 会社形態ではなく個人事業として開業してい る。 （
設問1
） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
- ア Ａ： Ｂ：３．５
- イ Ａ： Ｂ：９．７
- ウ Ａ：１２ Ｂ：６．１
- エ Ａ：２１ Ｂ：１３．３ （
設問2
） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて２００１～ ２００４年における非一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、 東京都、大阪府、愛知県などの大都市圏は地方圏と比較してどのように特徴づけ られるか。最も適切なものを選べ。
- ア 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも高い。
- イ 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも低い。
- ウ 大都市圏では開業率は地方圏よりも高いが、廃業率は地方圏よりも低い。
- エ 大都市圏では開業率は地方圏よりも低いが、廃業率は地方圏よりも高い。 ― ２― ◇Ｍ７（０２３―１５６） （
設問3
） 文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて２００１～ ２００４年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での 開業の割合が最も高いものはどれか。
- ア 飲食店、宿泊業
- イ 卸売業
- ウ 教育、学習支援業
- エ 小売業
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正解： 設問1 ウ 設問2 ア 設問3 イ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ア、設問3＝イ
〔リード〕事業所・企業統計調査に基づく開廃業の動向と、その地域別・業種別の特徴を問う。2001～2004年は廃業が開業を大きく上回り、廃業率が過去最高水準となった時期である。
設問1（空欄A・B）：正解 ウ（A：12万社、B：6.1％）
- 非一次産業の年平均で、廃業企業数が開業企業数を約12万社上回った。
- 廃業率は年平均約6.1％で過去最高水準に達した。
- ア（A：—、B：3.5）：数値が低すぎ不適。
- イ（A：—、B：9.7）：廃業率が高すぎ不適。
- エ（A：21、B：13.3）：いずれも過大で不適。
- よって ウ。
設問2（大都市圏の開廃業の特徴）：正解 ア
- 東京・大阪・愛知などの大都市圏は、企業の新陳代謝が活発で、開業率・廃業率とも地方圏より高い。
- ア（○）：開業率・廃業率ともに地方圏より高い。新陳代謝の活発さを示す。
- イ（×）：ともに低いは逆。
- ウ・エ（×）：一方が高く一方が低いという組み合わせは実態に合わない。
- よって ア。
設問3（会社形態での開業割合が最も高い業種）：正解 イ
- 卸売業は取引規模が大きく信用力を要するため、個人ではなく会社形態での開業割合が高い。
- ア 飲食店、宿泊業（×）：個人開業が多く会社形態割合は低い。
- イ 卸売業（○）：会社形態での開業割合が最も高い。
- ウ 教育、学習支援業（×）：個人開業も多い。
- エ 小売業（×）：個人事業が多く会社形態割合は相対的に低い。
- よって イ。