第26問
以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10 名）と中小企業診断士Ｙ氏との会 話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「令和５年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていた だけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部 分にかかる法人税率は、令和７年３月31 日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口な どにお問い合わせください。」
設問1
会話の中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア １億円以下
- イ ２億円以下
- ウ ３億円以下
- エ ５億円以下
設問2
会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
- ア Ｂ：600 万円以下 Ｃ：15 ％
- イ Ｂ：600 万円以下 Ｃ：19 ％
- ウ Ｂ：800 万円以下 Ｃ：15 ％
- エ Ｂ：800 万円以下 Ｃ：19 ％
▼ 解答・解説を見る
正解： 設問1 ア 設問2 ウ
解答：設問1＝ア、設問2＝ウ
中小法人に対する法人税の軽減税率を問う。
設問1（ア）
軽減税率の対象は、資本金または出資金の額が「1億円以下」の法人など（中小法人）。
- ア（○）：1億円以下。中小法人の判定基準に合致し適切。
- イ（×）：2億円以下は誤り。
- ウ（×）：3億円以下は誤り。
- エ（×）：5億円以下は誤り。
設問2（ウ）
中小法人の年所得「800万円以下」（Ｂ）の部分にかかる法人税率は、本則19％のところ、令和7年3月31日までの措置として「15％」（Ｃ）に引き下げられている。
- ア・イ（×）：Ｂ「600万円以下」が誤り。軽減対象は800万円以下の部分。
- ウ（○）：Ｂ800万円以下・Ｃ15％。中小法人の軽減税率の特例に合致し適切。
- エ（×）：Ｃ「19％」は本則であり、特例による引下げ後の15％が正しく誤り。
よって 設問1＝ア、設問2＝ウ。