第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 「経営革新支援事業」は、経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新 計画の承認を受けると、日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多 様な支援を受けることができるものである。 対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ計画を作成し、新たな事業活 動を行う特定事業者である。
設問1
文中の下線部の経営目標に関する以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合 わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Ａ の事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値 額が年率3 ％以上伸び、かつ Ｂ が年率1.5 ％以上伸びる計画となってい ること。
- ア Ａ：1 から3 年 Ｂ：売上高
- イ Ａ：1 から3 年 Ｂ：給与支給総額
- ウ Ａ：3 から5 年 Ｂ：売上高
- エ Ａ：3 から5 年 Ｂ：給与支給総額
設問2
文中の下線部の経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものは どれか。
- ア 営業利益
- イ 営業利益 + 人件費
- ウ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費
- エ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 支払利息等
- オ 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 + 支払利息等 + 租税公課
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正解： 設問1 エ 設問2 ウ
解答：設問1＝エ、設問2＝ウ
経営革新計画（中小企業等経営強化法）の承認要件と付加価値額の定義に関する問題。
設問1：経営革新計画は「**3から5年（A）の事業期間において、付加価値額または一人当たり付加価値額が年率3％以上伸び、かつ給与支給総額（B）**が年率1.5％以上伸びる」計画であること。
- ア（×）：事業期間1～3年が誤り。
- イ（×）：事業期間1～3年が誤り。
- ウ（×）：Bが売上高で誤り（給与支給総額）。
- エ（○）：A：3から5年、B：給与支給総額。
設問2：経営革新計画でいう付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。
- ア（×）：営業利益のみは不足。
- イ（×）：減価償却費が欠落。
- ウ（○）：営業利益＋人件費＋減価償却費。
- エ（×）：支払利息等は含めない。
- オ（×）：租税公課等は含めない。
よって 設問1＝エ、設問2＝ウ。