中小企業経営・中小企業政策 R07年度 第12問

第12問

経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、1991 年度から2021 年度の期間につい て、売上高に対する研究開発費の割合(非一次産業)の推移を企業規模別に見た場合 の記述として、最も適切なものはどれか。  なお、中小企業と大企業の分類は、中小企業基本法上の定義に基づく。

  1. 大企業、中小企業とも減少基調で推移している。
  2. 大企業、中小企業ともほぼ横ばいで推移している。
  3. 大企業は増加基調、中小企業は減少基調で推移している。
  4. 大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばいで推移している。
  5. 大企業はほぼ横ばい、中小企業は減少基調で推移している。
▼ 解答・解説を見る

正解:

解答:エ

売上高に対する研究開発費の割合の規模別推移を問う。大企業は技術競争の激化のなかで研究開発投資を積み増し、売上高研究開発費比率は増加基調。一方、中小企業の同比率はこの期間を通じてほぼ横ばいで推移している。

  • ア(×):大企業を減少基調とする点が誤り。大企業は増加基調。
  • イ(×):大企業をほぼ横ばいとする点が誤り。増加基調。
  • ウ(×):中小企業を減少基調とする点が誤り。ほぼ横ばい。
  • エ(○):大企業は増加基調、中小企業はほぼ横ばい、で整合する。
  • オ(×):大企業を横ばい、中小企業を減少とする点が二重に誤り。

よって

#中小企業の定義・概況#ものづくり・技術支援

← 中小企業経営・中小企業政策の一覧へ戻る