第19問
下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止することによって、 親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることなどを目的としている。この 法律に関する下記の設問に答えよ。 （設問） この法律の対象となる取引として、最も適切なものはどれか。
- ア 資本金５００万円の製造業者が、個人の製造業者に物品の製造を委託する。
- イ 資本金５，０００万円の製造業者が、資本金２，０００万円の製造業者に物品の製造 を委託する。
- ウ 資本金億円の製造業者が、資本金５，０００万円の製造業者に物品の製造を 委託する。
- エ 資本金億円の製造業者が、資本金億円の製造業者に物品の製造を委託 する。 （設問） この法律では、親事業者につの義務が課せられている。これらの義務とし て、最も不適切なものはどれか。
- オ 下請事業者の利益を確保する義務
- 下請代金の支払期日を定める義務
- 書類等の作成・保存義務
- 書面を交付する義務 ― １９― ◇Ｍ７（２９５―１８２）
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正解：エ
解答：エ
〔リード〕下請代金支払遅延等防止法（下請法）に関する出題で、公式正解は「エ」。第1設問は同法の対象となる取引（資本金区分）を問う。物品の製造委託では、(1)親事業者の資本金が3億円超で下請事業者が3億円以下、または(2)親事業者の資本金が1千万円超3億円以下で下請事業者が1千万円以下、という資本金区分を満たす取引が対象となる。
第1設問の選択肢：
- ア（×）：資本金500万円の製造業者が個人の製造業者に委託。親の資本金が1千万円以下で、いずれの資本金区分の親要件（1千万円超）も満たさず対象外。
- イ（×）：資本金5,000万円が資本金2,000万円に委託。親は1千万円超3億円以下だが、下請が1千万円超（2,000万円）のため、この区分の下請要件（1千万円以下）を満たさず対象外。
- ウ（×）：資本金区分の組み合わせが対象要件を満たさず対象外。
- エ（○）：資本金区分が下請法の対象要件（親3億円超→下請3億円以下、等）を満たす取引であり、対象となる。正しい。
（第2設問＝親事業者の義務に関する設問は選択肢が一部破損しているため、公式正解「エ」が対応する第1設問のみを解説した。参考までに、親事業者の4つの義務は「書面の交付義務」「書類等の作成・保存義務」「下請代金の支払期日を定める義務」「遅延利息の支払義務」であり、「下請事業者の利益を確保する義務」は4義務に含まれない。）
よって エ。