第20問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請中小企業振興法の「 」とは、同法第３条に基づく大臣告示であり、 同法第４条に基づく「指導・助言」の根拠となるとともに、業種別ガイドライン、自 主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形の策定に参照されるものである。 この「 」は、「取引適正化に向けた５つの取組」 （令和４年２月10 日公 表）、「転嫁円滑化施策パッケージ」 （令和３年12 月27 日閣議了解）などで決定した 取引適正化に向けた取組方針を裏付け・下支えし、産業界に提示するため、2022 年度に全面的に改定された。
設問1
文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
- ア 親事業者の義務
- イ 親事業者の禁止行為
- ウ 下請ガイドライン
- エ 振興基準
設問2
文中の下線部の全面的改定による主な新規追加事項に関する記述として、最も 適切なものはどれか。
- ア 下請代金は、物品などの受領日から起算して90 日以内において定める支払 期日までに支払うこと。
- イ できる限り、掛け取引を利用せず、現金払いを行うこと。
- ウ パートナーシップ構築宣言を行い、定期的に見直すこと。また、社内担当者 や取引先に宣言を浸透させること。
- エ 毎年９月及び３月の「価格交渉促進月間」の機会を捉え、少なくとも年に２回 以上の価格協議を行うこと。
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正解： 設問1 エ 設問2 ウ
解答：設問1＝エ、設問2＝ウ
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に関する問題。
設問1（正解：エ）
- Ｄ＝振興基準：下請中小企業振興法第3条に基づく経済産業大臣の告示で、第4条の「指導・助言」の根拠となる。業種別ガイドライン、自主行動計画、パートナーシップ構築宣言のひな形策定にも参照される。
- ア（×）：「親事業者の義務」は下請代金支払遅延等防止法の用語。
- イ（×）：「親事業者の禁止行為」も下請代金法の用語。
- ウ（×）：「下請ガイドライン」は別概念で、第3条の大臣告示そのものではない。
- エ（○）：振興基準。
設問2（正解：ウ）
2022年度の振興基準の全面改定で新たに追加された主な事項。
- ア（×）：「受領日から90日以内の支払」は下請代金法上の従来からの規定であり、新規追加事項ではない。
- イ（×）：「現金払い」の趣旨は従来からあるもので、新規追加の主要事項ではない。
- ウ（○）：パートナーシップ構築宣言を行い定期的に見直すこと、社内担当者や取引先に宣言を浸透させること──取引適正化に向けた取組として新たに盛り込まれた事項。
- エ（×）：価格交渉促進月間（9月・3月）に関する記述は、年2回以上の協議という形では本改定の主要新規事項として正確ではない。
よって設問1は エ、設問2は ウ。