第28問
「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設 備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不 適切なものはどれか。
- ア 貸付対象は、同一地区で年以上事業を行っている小規模企業である。
- イ 貸付利率は無利子である。
- ウ 都道府県中小企業支援センターが、書類調査、企業診断等を行う。
- エ 連帯保証人または物的担保が必要である。
▼ 解答・解説を見る
正解：ア
解答：ア
〔リード〕小規模企業者等設備資金貸付制度（H20時点）。都道府県（中小企業支援センター）が無利子で設備資金を貸し付ける制度で、企業診断等を経て貸付し、保証人・担保を要する。「最も不適切」を選ぶ。
- ア 同一地区で（一定）年以上事業を行っている小規模企業が対象（○＝最も不適切）：本制度の対象要件として記載された事業継続年数が誤り（要件は「1年以上」であり、選択肢の年数が一致しない）。最も不適切。
- イ 貸付利率は無利子（×＝適切）：本制度は無利子貸付。
- ウ 都道府県中小企業支援センターが書類調査・企業診断等を行う（×＝適切）：審査・診断は支援センターが実施する。
- エ 連帯保証人または物的担保が必要（×＝適切）：無担保ではなく保証人または担保を要する。
よって最も不適切なのは ア。