第27問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のX氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象と した研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるX氏の話の一部である。 「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全 化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、い わゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四 つの義務が定められていますので紹介しましょう。 第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して Ａ 日以内で、 かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。 第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、 支払方法等を記載した書面を交付する義務です。 第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を 記載した書類等を作成し、それを Ｂ 間保存する義務です。 第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、 Ａ 日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率１４．６％を乗じ た金額を遅延利息として支払う義務です。」 （
設問1
） 文中の空欄Ａに入る数値として最も適切なものはどれか。
- ア （
設問2
） 文中の空欄Ｂに入る数値として最も適切なものはどれか。
- ア カ月
- イ 年
- ウ 年
- エ 年 ― ２３― ◇Ｍ７（０２３―１７７）
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正解： 設問1 ウ 設問2 ウ
解答：設問1＝ウ、設問2＝ウ
〔リード〕下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）における親事業者の四つの義務。①支払期日を定める義務（受領日から起算して60日以内かつ最短）、②書面交付義務、③書類作成・保存義務（2年間）、④遅延利息支払義務（年率14.6%）。
設問1（空欄A＝支払期日／遅延利息起算日）：正解 ウ
- 親事業者は、下請事業者から給付を受領した日から起算して「60日」以内で、かつできる限り短い期間に支払期日を定めなければならない。遅延利息も受領後60日を経過した日から起算する。
- A＝60（日）に対応する選択肢は ウ。
設問2（空欄B＝書類の保存期間）：正解 ウ（2年）
- 下請取引の経過を記載した書類（下請事業者ごとの取引記録）は「2年間」保存する義務がある。
- ア 3カ月（×）、イ 1年（×）：短すぎる。
- ウ 2年（○）：法定の保存期間。正しい。
- エ 4年（×）：長すぎる。
- よって ウ。