第14問
経営革新支援事業は、中小企業者が、経営の向上を図るために経営革新計画の承 認を受けると、多様な支援を受けることができるものである。 経営革新支援事業に関する下記の設問に答えよ。
設問1
経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものは どれか。
- ア 役務の新たな提供方式の導入に関する取り組み
- イ 自社の既存商品の改良に関する取り組み
- ウ 従業員の技能・技術の向上に資する取り組み
- エ 労働条件改善・向上のための取り組み
設問2
文中の下線部に関する具体的な支援内容として、最も不適切なものはどれか。
- ア 経営革新に取り組む人材への補助金
- イ 信用保証の特例
- ウ 政府系金融機関の特別利率による融資制度
- エ 販路開拓コーディネート事業
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正解： 設問1 ア 設問2 ア
解答：設問1＝ア、設問2＝ア
経営革新支援事業（経営革新計画の承認）の対象となる取り組みと、支援内容を問う問題。
設問1（該当する取り組み）
- 経営革新は「新事業活動による経営の相当程度の向上」を目指すもので、(1)新商品の開発・生産、(2)新役務（サービス）の開発・提供、(3)商品の新たな生産・販売方式の導入、(4)役務の新たな提供方式の導入、その他の新事業活動が対象となる。
- ア：○。役務の新たな提供方式の導入は、新事業活動として対象に該当する。
- イ：×。既存商品の単なる改良は「相当程度の新規性」を欠き対象外。
- ウ：×。従業員の技能・技術向上は人材育成であり経営革新の新事業活動に当たらない。
- エ：×。労働条件改善・向上は経営革新の対象ではない。
設問2（支援内容。「最も不適切」を選ぶ）
- ア：不適切（これが正解）。経営革新計画の承認を受けても、「取り組む人材への補助金」という直接交付の支援メニューは用意されていない。
- イ：適切。信用保証の特例（保証枠の拡大等）が受けられる。
- ウ：適切。政府系金融機関の特別利率による融資制度が利用できる。
- エ：適切。販路開拓コーディネート事業による支援が受けられる。
よって 設問1＝ア、設問2＝ア。