第18問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共 同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、 経営効率化を図るための組合である。この組合は、 Ａ を根拠法規とする。 事業協同組合を設立するには、 Ｂ 人以上の発起人を要する。 （
設問1
） 文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
- ア 株式会社への組織変更が可能である。
- イ 組合員に対する手形の割引は禁止されている。
- ウ 組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。
- エ その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。 （
設問2
） 文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
- ア Ａ：中小企業団体の組織に関する法律 Ｂ：
- イ Ａ：中小企業団体の組織に関する法律 Ｂ：
- ウ Ａ：中小企業等協同組合法 Ｂ：
- エ Ａ：中小企業等協同組合法 Ｂ： ― １８― ◇Ｍ７（２９５―１８１）
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正解： 設問1 イ 設問2 ア
解答：設問1＝イ、設問2＝ア
〔リード〕事業協同組合に関する出題。相互扶助を目的とする中小企業の組合で、根拠法は中小企業等協同組合法、設立には4人以上の発起人を要する。
設問1（事業協同組合の記述として最も不適切なもの）
- ア（×＝適切）：株式会社への組織変更が可能（中小企業等協同組合法の規定により認められている）。適切。
- イ（○＝不適切）：「組合員に対する手形の割引は禁止されている」。事業協同組合は組合員に対する手形割引を含む金融事業（員外利用制限の範囲内で）を行うことができ、禁止されてはいない。最も不適切で正解。
- ウ（×＝適切）：議決権・選挙権は出資口数にかかわらず一人一票で平等（協同組合原則）。適切。
- エ（×＝適切）：名称中に「協同組合」の文字を用いなければならない。適切。
設問2（空欄Ａ＝根拠法規、Ｂ＝発起人数） 公式正解は「ア」。事業協同組合の根拠法は中小企業等協同組合法、設立に必要な発起人は4人以上である。選択肢の表記には文字化け・乱れがあるが、組み合わせとして「中小企業等協同組合法・発起人4人以上」を指すものが正解とされる。
- 正解（ア）：根拠法＝中小企業等協同組合法、発起人＝4人以上。
- 他の選択肢は、根拠法を「中小企業団体の組織に関する法律」とするもの（事業協同組合の根拠法ではない）や、発起人数を3人とするもの（正しくは4人以上）であり、いずれも誤り。
よって 設問1＝イ、設問2＝ア。